日本人から見れば、親子２〜３世代も日本にいるなら日本国籍を取れば良いのにこれを拒んで、反日民族教育ばかりするくらいなら韓国へ帰ればいいのでないか？と思う人が多いでしょう。
彼らは日本国籍を兵役義務を果たしていないことを理由に本国が国籍離脱を認めてくれないので日本国籍を取れない（日本は二重国籍を認めていません）し、国に帰るといじめられるのでにっちもさっちも行かないで本当に困っているのかもしれません。
文句あるなら自国に帰れという運動をするには、彼らが日本で反日活動を推進している前提自体の検証が必要でしょう。
私の場合、在日系が慰安婦騒動を煽ったり、徴用工問題を主張したりしている兆候を一切知りません。
むしろ在日２〜３世の現在人はイザとなっても韓国に帰れない現実も知っているので、生まれつき日本にいるので日本的思考方法そのものが身についているのが普通です。
この結果日韓の敏感問題には一切関与しない処世法に徹しているように見えます。
日本では在日が本国の無茶な行動をやめるように声を上げれられないのか？という声もあり、知らんぷりしているのは許せないという人もいますが、在日は本国に向かってそんな偉そうな口を利ける関係ではありません。
兵役に服していない一種の犯罪者扱いですから非常に弱い立場にあるのです。
慰安婦問題等の紛争拡大で最も損する立場ですから、自分から進んで拡大運動するどころかそう言う問題が起きないように火消しに回りたい立場ですが、余計なことを言うどころではないでしょう。
中国戦国時代に人質に取られた王族のような弱い立場にある彼らを、根拠なくいじめるのは恥ずかしいことです。
こう言う人らに対して（小さくなっているばかりで、文句など言っていないのに）「文句あるなら国に帰れ」と連呼するのは、文字通り悪質なイジメの一種でしょう。
昨日のニュースで大阪維新の会の松井氏が、都構想に関する住民投票に在日に投票権を与えろと言う運動に対して、その前に国籍取得してくれと発言したと出ています。
msnニュースからです。

毎日新聞 2019/11/22 10:25
市民団体「みんなで住民投票！」が20日、来秋にも予定される大阪都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権を認めるよう大阪市長あての要望書を提出したことを巡り、松井一郎市長は21日、「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。

こう言う運動を見ると、図々しい主張だと反感を持つ人が出るでしょうが、そもそもそう言う主張を在日韓国人の多くがしているか？疑問無きにしも非ずです。
参政権運動は無理があるので近年では自治体の選挙権だけ与えろとか住民投票だけと限定主張になってきましたが、それ自体が虚構というか、論理矛盾がありそうです。
曰く、自治体は身近な問題・・ゴミ処理や信号機の設置や保育園設置などについては、国家利害に関与が低く現実に住んでいる人たちの参加が重要だ・国籍は関係ないと言うにあるようです。
しかし、この主張自体論理矛盾です。
日本人自身、信号機設置や地元小学校や保育園運営やゴミ捨て場等の決定等に対して必死になって政治運動するほどの価値を認めておらず、９９％の人は無関心というかあるいはゴミ捨て場の場所などの不満で政治運動までしたいと思っている人はほとんどいないでしょう。
外国人だから特に不利益をうけるという利害が特にある分野ではありません。
ある道路のスピード制限や一方通行にしたり信号機設置を決めるのに外国人が住んでいるいないかで不利に扱う例もほぼゼロでしょう。
ゴミ捨て場の運用や建築の許認可あるいは食品衛生検査などの基準設定などで在住外国人の意見が採用されないあるいは無視による不都合など想定できません。
本当にこの程度の問題に対する自己主張のための政治運動がこんな長期に行われるエネルギーになるのかの疑問です。
市民？運動家の表向きの主張・身近な生活問題を決めるだけの自治に国籍は必要ないという主張ですが、現在そういう主張が該当するのは中国やロシアのような強権国家だけでしょう。
彼ら運動家は中国モデルを基準にした論法が多いのも特徴です。
現在では、国策遂行に必要なすべての場面・工事すればゴミ捨てが必要・建築許可、道路拡幅や道路使用許可・水道を引くのも何もかも自治体管理です。
自衛体基地設置で言えば、山林原野等への進出であれば開発許可がいるし、小学校規模程度の敷地でも多くの場合幅数メートルの小さな山道が入り組んでいるので付け替え許可が必要です。
プロペラ機発着する程度の規模でも丘を崩して平らにするなど土地形質変更の許可がいるなど許可だらけです。
自然保護団体も、野鳥の生育環境に負荷の調査も求めるでしょう。
当然宿舎や倉庫車庫などいろんな建物建設が必須ですが、これらすべて自治体の許可認可必須です。
住民利害のような保育園設置、道路工事や海面埋め立て、その他ほぼ現場的業務全てが、地元自治体権限になっているのが現状です。
ゴミ問題で言えば３、１１による原発事故で出た放射能汚染ゴミを他県で分散して引き受ける問題では、地元自治体の許認可権限ですので、千葉でも住民説明会や反対運動が起きていました。
ゴミ処理は身近な生活問題であると同時に重要な国策処理の問題でもある一例です。
リニア工事で言えば静岡県に駅ができないことが不満で何か（この辺は立場によって合理的不満なのか不明ですが・・）反対して静岡県での工事着工の目処がたたないと言われていますが、このように今や自治体首長次第で国策推進妨害は日常的になっている状態です。
重要国策をせっかく国会で議論して決めても実行段階では地元自治体首長がその国策に反対の場合、許認可基準の裁量の幅を利用して許認可決定の時間稼ぎ・地元に合理的反対理由があるので立場による評価の違いですが・仮に言いがかりであろうとも許認可しないと国策が頓挫するのが一般化しています。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/news005.html

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