日本の場合もともと同胞・親戚意識ですから、都民も神奈川、千葉県人も皆等しく幸福になって欲しい気持ちが強く、東京だけ独立したい・儲けを分配するのはイヤと思う人はいないでしょう。
シンガポールはマレー半島から港湾都市として発展してきた独自性を活かすために生産性の低いマレー半島から切り離して独立し、安い労働力をマレー半島から通勤で賄っています。
シンガポール独立ができたのは人種対立が基本にあったので、これが幸いしたのです。
１５０人前後の漁村でしかなかったシンガポールを港にしたのはラッフルズ卿ですが、その時に華僑をどんどん入れて、華僑中心の港湾都市として発展していたものです。
第二次世界大戦で日本軍占領となり戦後英国植民地に復帰したものの独立を認める時にマレー半島全体をマラヤ連邦として独立したのですが、人種も違えば産業構造も違うので内部抗争の結果、喧嘩ばかりしているより別の国になろうと合意ができて、シンガポールという都市国家が生まれたようです。
このように、周辺と人種が全く違うことと、地中海の古代都市国家と違いシンガポールとマレー半島等とは一体化するほど長い付き合いがない（ラッフルズ上陸は１８１９年）上に、一応ジョホール水道という水路で隔てられた島になっているなどの自然条件の違いもあって、上手くいったようです。
この結果シンガポールは、底辺労働力をほぼ地続きのマレー半島から日帰り往復の通勤形式で雇用していて、彼ら居住地の整備、子育てその他の福利を心配する必要がない状態です。
数十年前に家族旅行でジョホール水道からシンガポールへ入国したことがありますが、小型マイクロバスに乗ったママの簡便通過だった記憶です。
同じことは香港の特殊性にも言えます。
香港の場合周辺住民も同じ中国人ですが、無人の荒野であった香港島がアヘン戦争後イギリス領（シンガポール同様イギリス領になってから中国人移住が始まったもので、シンガポールに移住した華僑と本土と地続きが飛び地かの違いはあっても本質は同じです）プラス１００ヶ年の祖借地になったもので、シンガポールの港湾発展とほぼ同時期に始まっている点で双生児のような成長を遂げてきました。
中国本土は、日中戦争後内戦を経て共産主義国家となりましたが、西側諸国とは鉄のカーテンが引かれ、体制的にほぼ完全に切り離されたものの共産圏への唯一の出入り口として（長崎出島のような）の特殊な地位を獲得しました。
いわば自由貿易都市の恩恵だけ受けた関係・・儲けを周辺地域に分配する必要がなかった点はシンガポールと同じです。
イギリスから返還された後も、一国二制度・自由貿易の恩恵だけ受けるだけでなく巨大市場の窓口として経済恩恵をたっぷり受けられるしかし、民主主義＝本土人同様の、怖い義務と引き換えにしなくてよい・・・良いとこ取りです。
中国の資本導入窓口として急激拡大状況の一端は以下の通りです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-15/Q0ZGISDWX2PU01
Alistair Barr、Lulu Chen

2019年11月15日 9:24 JST 更新日時 2019年11月15日 13:06 JST
アリババの香港上場、1.3兆円以上の規模目指すこと示唆

現在香港騒動の真っ最中にも関わらず、上場（資本調達を目指す）するとは大した度胸ですが、中国企業にとっては香港市場が資本導入の生命線になっていることがわかります。
米国はこの弱点を見越して、天安門事件再来のようなことに発展すれば香港の自由市場を取り消す？と国際金融取引から締め出す？と中国を牽制している最中です。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57956
米「香港人権法案」に中国激怒、揺らぐ香港の命運
法案成立なら報復という習近平政権、トランプはどう出るのか？
2019.10.17（木） 福島 香織

https://www.cnn.co.jp/usa/35144038.html

2019.10.16 Wed posted at 13:05 JST
米下院、香港人権法案を可決　中国への非難鮮明
同法案は、年次報告書によって香港の自治が十分に機能しているかどうかを検証することを義務付ける。この検証に基づき、米国の法が定めた香港への優遇措置の妥当性を判断する。
また香港での人権弾圧に故意に関わったとみなされた人物に対し、米大統領が制裁や渡航制限措置を科す手順も明示している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0Z9JDT0AFB501
米上院、香港人権法案の採決迅速化へ－中国外務省は報復を警告
Daniel Flatley　2019年11月15日 7:40 JST
ルビオ議員は声明で「米国は中国政府に対し、奮闘する香港市民を自由世界が支持しているとの明白なメッセージを送る必要がある」とした。
「香港人権・民主主義法案」は、米国の法律の下で香港に与えられている特別な地位が継続されるべきかどうか、毎年検証を行うよう米国務省に義務付ける。上院の法案は、既に下院で可決された案とは若干異なるため、トランプ大統領に送付する前に一本化して両院で可決する必要がある。
中国外務省は同法案が米議会を通過すれば報復すると警告した。

資本導入の窓口が締まれば中国経済が窒息しかねないので中国は必死です。
現在米国による対中経済攻撃防戦に手いっぱいの中国が、どういう報復手段があるのか不明です。