GMは中西部工業地帯の雄であり米国最大の製造業であった故に、アメリカ成功体験象徴的存在として労組の力も温存され果敢な体質改善ができず２００９年ついに破綻しました。
ただし、GMは存在が大きすぎてアメリカで大胆な転身を図れば米国内雇用への影響が大きすぎるので、リーデングカンパニーとしての責任感に縛られた面もあるでしょう。GMの１８年の米国内工場大規模閉鎖発表は、アメリカンファースト・製造業国内回帰を求めていたトランプ政権に打撃になった大ニュースになったことからの思いつき意見です。
日本のトヨタも似たような責任感があって、日産や本田が国内生産比率が１６〜１７％しかないのに対して、トヨタは国内生産３００万台死守の筋金入り愛国企業です・その分、経済合理性のみを基準に身軽に動けない面があるのは確かです。

本田や日産は、国内生産比率が少ない上に国内生産のうち輸出に回す分もトヨタに比べて大幅に少ない状態です。
GM破産の報道では古き良き時代に労組と約束した年金等手厚すぎる様々な約定をチャラにしない限りその重みで経営が成り立たないから・・破産でチャラにする方向と言われていた記憶です。

GMに関するウイキぺデイアの記事からです。
2000年頃～2008年[編集]
2000年頃からは環境保護問題の高まりなどの外部環境の変化を受け、消費者の嗜好は再び燃費の良いサブコンパクトカーやハイブリッドカーにシフトしたが、GMは時代の流れに逆行し高い利益率のフルサイズSUV・ピックアップトラックに集中し続け、むしろ小型車部門のジオは整理・縮小させる方向にあった。
また2001年のアメリカ同時多発テロ事件直後に販売量が落ち込んだ際には、生産量を落とさない方針を採ったため次第に在庫が増加。在庫を捌くために販売店へのインセンティブの上乗せや値引き販売を激化させる悪循環に陥り、2005年までに企業収益は一気に悪化した。過去の従業員の退職年金や医療費負担なども財務を圧迫し続け、格付け会社からは社債を「投資不適格」にランク付けされるに至り株価は低迷、株式投資会社の介入を招く事態にもなった。部品調達で密接な関係を持つデルファイ・コーポレーションが経営危機を迎えた際にも、直接救済する体力は無かった。
GMは巨額の年金・退職者医療の債務を抱え、債務超過に陥り、株主配当も停止され、金融市場から債券発行による資金調達も困難な状態にあった。GMの純損失額は2005年105億6700万ドル、2006年19億7800万ドル、2007年387億3200万ドルであった。

会社側の再建案は新会社設立案を基本にしたものでしたが労組優遇で、一般投資家（米国は個人投資家が多い・子供の入学資金用の株式投資など）に対して大きな負担を求めるものでしたので債権者の同意が得られず破産に突入しました。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1176

切り捨てられた「普通の人々」
GM倒産劇の裏側　2009.6.9（火）　小浜 希

GMが発行した無担保社債など約270億ドル分の債券保有者には、新生GMの10％の株式と引き換えに100％の債権放棄を要求。その一方で、GMに約200億ドルの医療費関係債権を抱える労働組合の債権放棄比率は50％とし、新生GMの株式39％を与える内容だった。

米国では労働者個々人も銀行預金より小口投資する投資社会なので、投資家と言っても一般の労働者が多い社会ですから、GM労組優遇の提案で合意できるはずもない・・世論も応援しないので合意不成立で破産に突入します。
日本や韓国では、労組＝弱者→優遇という図式化した運動・市民代表を僭称する運動が多いのですが・・アメリカの場合、労働者切り捨て投資家保護反対！という図式的スローガンが成り立たなかったようです。
ウイキペデイアのGM破産解説に戻ります。

2009年6月1日、GMは連邦倒産法第11章（日本の民事再生手続きに相当する制度）の適用を申請した。負債総額は1,728億ドル（約16兆4100億円）。この額は製造業としては史上最大である[9]。同時にアメリカ政府が60%、カナダ政府が12%の株式を保有する、事実上の国有企業として再建を目指す事になった。
・・・しかし、子どもの教育資金や、老後の生活の備えとして、なけ無しの金を注ぎ込んだ個人投資家が、労組偏重の再建計画を甘受できるはずもなかった。

従業員の新時代適応拒否症？が、部分的とは言え企業活性化を妨げる効果を上げ、現在米国の国際的地位低下が目立ってきた基礎構造でしょう。
アメリカの活力は、スクラップアンドビルド・あるいは用済みの都市を捨て去り（ゴーストタウン化して)別の街を作る・効率性重視社会と言われていましたが、一定の歴史を経ると古い産業構造を残しながら前に進めるしかなくなった分、社会が複雑になった・・非効率社会になったのでしょう。
破産により不採算部門を切り離し、新会社移行（国有化後国保有株の市場売却で民営に戻っています）に移行して新生を目指すGMですが、破産後１０年経過で先祖帰りしたらしく今年に入って以下通りのストらしいです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49865800X10C19A9000000/

GM工場のスト続く、労使合意なお時間　株価は急落
2019/9/17 5:20
ただ、米国内に業界平均より3割多い77日分の完成車在庫があるため「すぐに販売面に影響が出る可能性は低い」という。

業績不振のおかげで在庫が７７日分も溜まっているので企業はストが続いても余裕らしいですが、こう言うのってめでたいのかな？
アメリカの製造業は低賃金国への脱出盛んですが、今でも製造業大国らしいです。
製造業草創期から蓄積した技術があって世界に進出した各種工場のマザー工場機能を果たせる仕事があるようです。
ただしマザー工場的役割は従来の内需を満たし輸出までしていた工場群の数％（雇用も同率）で足りるものですから、国外脱出の穴埋めには力不足でしょう。
別の側面から見ると、日本の自動車産業が輸出の限界を悟り米国現地生産を増やして成功していることを見ると、この限度で日系企業が米国内製造業生き残りに貢献していることが分かります。