日本は大人の国ですから、表向きの祝賀と日本文化・日亜の企業批判を世界で展開したことに対する恨みとは別です。
韓国のように口を極めた批判や反論をしませんが、企業の反応が日本的です。
中村氏は、報酬分配率が低すぎるという争いは、それ自体プロ法律家に委ねて淡々と合理的に主張して行けば良かったことです。
彼は自分の正当性を主張するために日本文化批判をしていたのでしょう（批判内容を知りませんのでまた聞きです）が、教育制度や日本文化批判は訴訟の勝敗に関係ないことです。
我々一般事件でも、「相手方は日頃からこんなひどい人」だと頻りに言いたがる人がいますが、（そうですかと聞いていますが）我々プロとしては事件勝敗に関係ないことが多いのでそういうことには原則として取り合い（主張し）ません。
個人攻撃やメデイア発表や政治批判と結びつけたがる人は、自分の主張や証拠に自信がないときに「大手企業従業員や国家公務員がこういうことをして良いのか！社会問題化するぞ！という一種の脅迫的効果・相手が事件になるのを嫌がって有利な交渉ができるの？を期待していることが多いものです。
原発その他政治的訴訟の場合、やたらとメデイア露出が多いのは、この一種と言えるでしょう。
訴訟で勝ってから公表するのは合理的ですが、誰でもどんな言いがかり的訴訟でも訴えていき自体自由ですから、政府やだれそれを訴えたというだけでは本来報道価値がないはずです。
まともな根拠がある訴訟かすら分からないのに、訴え提起直後のの記者会見をそのまま報道するのは、一方の主張に偏し、報道の中立性違反報道というべきでしょう。
こういう場合、訴えられた企業の多くは、「訴状を見ていないのでコメントできない」という報道が普通です・・結果的に双方意見聴取したという外形的公平を確保している装いですが、被告とされた方は言い分を全く言えない仕組みが横行しています。
訴訟では基地の場合騒音程度、原発の場合地震の影響等々詳細な科学的知見にもとずく技術論が論争テーマですから、これについていきなりマイクを向けられても相手の訴状も見ていない段階で原告の主張・論建てに具体的反論をできるわけがありません。
こういうスタイルの大々的報道が多いのは、メデイアの期待する結果を求める（場合によっては事前打ち合わせ済み？）訴訟だからでしょう。
訴状提出直後に記者会見を開いて宣伝するパターンは、勘ぐれば？原告主張自体の弱さを補強するためにメデイアを利用しようとする人や勢力が訴訟外の効力・パッシングを期待する場合が多いように思われます。
一般事件では、弁護士が人格攻撃に参加するのは恥ずかしい（結果的に道義的・品位を害する？）事だという意識が普通です。
日本文化批判大好きメデイア界が中村氏が不用意に吐露する感情に飛びつき彼を煽りに煽った結果、訴訟外の発言が国際的フィーバーになった・彼は利用されたのでしょうか。
弁護士がその記者会見に同席していないとどこかで読んだ記憶ですが、訴訟に関係ない主張に関与したくないという意見相違があったからでしょう。
１6日紹介した山崎氏の記載では
「和解成立の時に「中村氏自身が、判決後の記者会見で、「１００パーセント負けだよ」「日本の裁判制度は腐っていますよ」と興奮気味に怒りをぶちまけている」
と言うのですから、上記発言が事実とすれば法律家でない素人としても異常です。
そもそも不満なら和解に応じなければいい・その上で判決を貰って判決内容を公開して世間の批判に晒せば良かったのに、これをしないであえて密室協議解決を受け入れてから司法制度批判するのはルール違反です。
非公開の和解で決まった以上、裁判所が勧告した背景説明・・論理を判決のように公開できません。
裁判所が弁解出来ないのをいいことに無茶な批判をしている・卑怯な争い方をする人だな！と受け取るのが常識人の受け取り方です。
弁護士の意見に従って裁判所の提示する計算式に応じたのですから、裁判所の提示した寄与率・成功率等の計算根拠等に反論できなかった・裁判所の提示を正しいと認めたからでしょう。
裁判所提案を合理的なもの・・自分らの従来主張が非合理な論理組み立てであったと認めて応諾しておきながら、こういう手前勝手な意見をメデイアで公表する人とは、まとも会話になりません。
一般的に不合理な主張や声明は報道価値がないのですから、これを大々的に公的メデイアが取り上げること自体、メデイアの見識が疑われます。
メデイアとしては、こういう非常識な主張をする人だと一般に知らしめる目的で反面教師的批判をすべく報道する場合もあります。
「韓国・中国でこういう反日批判がある」と報道するのは、中国、韓国の動きが正しいというのではなく、こういう非常識な主張をする国だと言う意味を含めて行っていることもあります。
ネットでは「A社は人民日報・新華社の日本支社だ」という批判すらありますが、中国で取材活動する限り中国批判は書けないが、その通り報道して日本国民に中国の動きを伝えるのは良いことです。
この点フリージャーナリストは、中国批判をジャンじゃんやっても、その後危険を避けるために中国へ行かないようにすれば済みますが、企業・大手メデイアは事業継続が基本ですから、明日から中国取材基地閉鎖する訳に行かない（日本にとっても現地取材基地を引き払うのは国益に反するでしょう）のでこういう報道方法になるのは合理的です。
しかし言論の自由がある国内報道ではそういう配慮不要です。
非常識意見を言う人はゴマンといますが、メデイアは個々人の非常識意見を一々報道する必要がありません。
政治家の意見ならば、馬鹿なこと言えばそれ自体を批判する公益性がありますが、個人の主観的意見はもともと公益性が低いので非常識意見は報道価値が低いものです。
にも拘わらず非常識な意見を大規模報道するのは、その編集発行者がその意見を支持しているからではないでしょうか？
発光ダイオード事件の結果は日本経済にとって重要関心事ですから報道価値がありますが、価値があるのは和解を含めた訴訟結果であって、個人コメントの価値ではありません。