レーニンの帝国主義論では資本主義の最終段階では植民地獲得のために列強間の帝国主義戦争が不可避と言うようですが、中国を見ればわかるように共産主義国家でも市場は必要でしょう。
共産主義だろうが資本主義だろうが、現近代社会では原始的（直接的）物々交換はあり得ないので貨幣利用は不可避です。
ソ連人も洋服を着るし本も読む、暖房用の石炭石油を燃やすしストーブや建物（建築業者）も必要ですし、強大な戦車群を擁していましたが、これらは分業なくして成り立ちません。
分業あるところに商品交換が不可避ですので、生産者は少しでも多く生産したいし媒介者・商人も必須です。
交換あるところに市場（築地市場のような物理的な場でなく為替取引のような実質的意味）が成立するのですから、顧客獲得競争が起きるのは必然です。
その販路が国内だけか国外に販路が広がっているかいないか（国際競争力の有無）によって資本主義の必然と名付けて非難しているだけのことではないでしょうか？
いわば「国外との交易が悪」と言う結果ですが、この論理を応用して中国やロシアは、異民族を直接支配にすれば国内市場であって植民地支配ではないというロジックに頼ってきたようです。
ソ連は内部に百とも言われる異民族を抱える他、第二次世界大戦後東欧諸国を支配下に置くとコメコンという経済共同体を組織して事実上自国市場に取り込みました。
民族数に関して1989年ソ連国勢調査がウキペデイア（本日現在）に出ているので見ると民族構成項目に民族別人口が出てますが、数えて見ると民族名が６０まで出ていてそれ以外は「その他」となっています。
言語面の論文がみつかったので以下引用します。
http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/46/shiokawa/shiokawa1.html</b交換あるところに市場（築地市場のような物理的な場でなく為替取引のような実質的意味）が成立するのですから、顧客獲得競争が起きるのは必然です。

ソ連言語政策史再考
Copyright (C) 1999 by Slavic Research Center,Hokkaido University.
本論に先立って、ソ連の民族政策-その一環としての言語政策-への視点について簡単に述べておきたい。
ソ連の民族政策-その一環としての言語政策-への視点について簡単に述べておきたい。
ソ連が「帝国」の一種だという指摘は、かつては政権によって強く否定され、ごく少数の人によって提起される異論という性格を帯びていたが、ペレストロイカおよびソ連解体以降、急速に広まり、むしろ通説と化した。
・・・・ソヴェト政権は諸民族の平等や民族自決の原理を掲げ、特定民族の優越性ではなく全人類的普遍性に基礎をおく理念によって自己を正統化した政権だった。
もちろん、現実の力関係としてはロシア人が圧倒的優位に立っていたが、建前の世界では、他の諸民族とロシア人とは平等とされ、いくつかの民族には名目にもせよ「主権国家」が与えられた。
象徴的なこととして、ソ連の正式名称「ソヴェト社会主義共和国連邦」には「ロシア」を示唆するような地名・民族名が含まれず、理論的には地上のどこにでも当てはまるような呼称となっていた。
そしてまた、ソヴェト政権は、少なくとも公的な建前としては、ロシア以外の民族文化・言語の振興政策や、かつて「後進的」とされていた諸民族に対するアファーマティヴ・アクション（積極的格差是正措置）的な政策をとっていた。
そうした理念と現実とが著しく乖離していたことは、今日、誰もが認めるところだが、そこから、単純にその建前は空疎な虚言だったと片づけるのでは、その特異性が明らかにならない。
・・・ロシア語は正規に「国家語」「公用語」という法的位置づけを与えられることはなかったが、共通語となることは暗黙に当然視されていた。
レーニンは、少数民族に民族自決権を与えれば彼らはそれを行使しないだろうと期待したが(19)、それと同様に、ロシア語の法的押しつけをやめれば自然にロシア語が普及し、共通語になるだろうと想定していたのである
(3) スターリン時代
政策転換の第三の要素として、共通語としてのロシア語の強調がある。
1920年代から30年代前半にかけては、前述のように、ロシア語を特に押しつけなくても自然に広まるだろうとの楽観論が支配的だったが、その楽観論が破れたとき、法的な義務化の発想が登場した。ロシア語教育義務化に関する1938年３月13日の党中央委員会・人民委員会議共同決定がそれを代表する(36

ちょっと前まではソ連の東欧諸国支配の仕組み・コメコンとセットになった軍事組織ワルシャワ条約機構は大人の常識でしたが、ソ連崩壊後３０年近く経過して歴史の彼方になったので念のために紹介しておきます。
ソ連が第二次世界大戦後占領した衛星国？支配の名称・・コメコンに関してはウイキペデイアによれば以下の通りです。

第二次世界大戦後に、アメリカ合衆国政府が行ったマーシャル・プランに対抗して設立された。
成立から1954年の第4回総会までの期間は、ソ連を中心とした外国貿易推進機関の性格が強く、加盟東欧諸国からソ連が一方的に利益を搾取していると批判されていたが、1956年の東欧動乱をきっかけに、ソ連は東欧諸国との経済関係の再構築に取り組んだ。
当初加盟国は、ソビエト連邦、ポーランド、チェコスロバキア[1]、ハンガリー、ルーマニア[2]、ブルガリアの6ヶ国。ひと月遅れてアルバニア[3]が加盟した。その後、1950年に東ドイツ、1962年にモンゴル、1972年にキューバ、1978年にベトナムが加盟した。一方1962年にはアルバニアが事実上脱退。最終的に加盟国は10ヶ国になった。
この他に、ユーゴスラビアが準加盟国、フィンランド、イラク、メキシコが非社会主義協力国、その他にもアンゴラ、エチオピア、南イエメン、モザンビーク、ラオスがオブザーバーの地位にあった。また中華人民共和国、北朝鮮もオブザーバーを送っていたが、中華人民共和国は中ソ対立の影響により、北朝鮮はチュチェ（主体）思想に基づいた独自の社会主義路線を取ったことにより、両国ともに62年を最後に会議に参加しなくなった[4]。
1989年の冷戦終結に伴って東欧革命が始まり、1991年6月に解散した。