司法試験でも昭和４０年前には、民法はダットサンと言われたホンの基本だけ解説した小型の書籍３冊理解で合格すると言われていたよう（神話？）でしたが、昭和４０年代に卒業した我々世代では民法だけで１冊数百ページに及ぶ本８冊（総則、物権、担保物権、債権総論の各一冊、債権各論２冊と不法行為法１冊、あと親族、相続各１冊）は最低読み込まないと全部勉強したことにならない上に当時既に分野別判例百選や関連演習問題集が発行されるようになって、これら理解が必須時代になっていました。
いわゆる概念の説明から事例当てはめ時代が始まっていたのです。
概念法学批判については、July 12, 2019「レッテル貼りと教条主義３（識字欲求の有無）」以降紹介しました。
昭和３０年台中盤以降は、戦後復興から高度成長→（地方から大都市移住の大変動）核家族化に始まり社会構造変化→価値観の急激変化時代でしたので、各種判例法理が急速変化する突入時代でした。
現在の基本判例が、昭和３７〜８年頃からの約１０年間で大方出揃った時代です。
その後の司法試験受験生は、基本判例の具体的事例集積の勉強が必須になり我々世代より学習内容が膨大緻密になっています。
１５〜２０年ほど前に、昭和３０年の司法試験合格後高級官僚になっていた人が、定年後天下りを繰り返して６０歳半ば過ぎになってから、司法研修所に入って司法修習生になり、私の事務所に実務修習生としてきたことがありました。
昭和３０年合格といえば、その４〜５年以上前に発行された文献で勉強したレベルですから、勉強内容は、戦後家督相続がなくなったことや今後刑事訴訟手続きがアメリカ式・・職権主義から当事者主義化されるなどの法の精神変化を学んだ程度のようで、具体的事例による具体的主張の必要性意識が低いというか、具体的主張をする弁護活動に驚いていました。
民法そのものは明治３０年からそのままとはいえ、生活習慣がまるで違っている現実・・戦後の法令や判例変化をまるで知らない「合格生」でした。
私のように日々現場で実務変化を体験しながらでも、高齢化すると日進月歩の法令変化についていけない心配をしているのに、５０年以上？前の簡略知識だけでこれから実務をやれるのか？と危惧していたら司法研修所から肩叩きされたとのことでした。
その後の法改正・・刑事訴訟法でいえば、裁判員裁判開始の影響で公判前整理手続が導入されたことにより、「証拠開示しろ、しない」という単純攻防から開示請求手続きルールが定められ、ルールに則った緻密な主張が必要になりました。

刑事訴訟法
第三章　公判
第一節　公判準備及び公判手続（第二百七十一条－第三百十六条）
第二節　争点及び証拠の整理手続
第一款　公判前整理手続
第一目　通則（第三百十六条の二－第三百十六条の十二）
第二目　争点及び証拠の整理（第三百十六条の十三－第三百十六条の二十四）
第三目　証拠開示に関する裁定（第三百十六条の二十五－第三百十六条の二十七）
第三百十六条の十五
検察官は、前条第一項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同項第一号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
１〜９号略
３　被告人又は弁護人は、前二項の開示の請求をするときは、次の各号に掲げる開示の請求の区分に応じ、当該各号に定める事項を明らかにしなければならない。
一　第一項の開示の請求　次に掲げる事項
イ　第一項各号に掲げる証拠の類型及び開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項
ロ　事案の内容、特定の検察官請求証拠に対応する証明予定事実、開示の請求に係る証拠と当該検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該開示の請求に係る証拠が当該検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由
二　前項の開示の請求　次に掲げる事項
イ　開示の請求に係る押収手続記録書面を識別するに足りる事項
ロ　第一項の規定による開示をすべき証拠物と特定の検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該証拠物により当該検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示が必要である理由