イギリスではもう一度国民投票しても（米露の選挙介入が予想され）再びEU離脱になるリスクがあり、メイ首相が再度の国民投票に踏み切れず行き詰まりました。（この辺は私個人の憶測です）
実はロシアが対ロシア防衛のためと併せて戦後急台頭した米国覇権に対抗するには欧州の団結しかないという設立目的からして米露共にEU弱体化・分裂を期待しているのは常識の範囲でしょう。
米国は対ソ防衛の点では欧州の結束拡大が望ましいのでNATOに象徴されるように表向き友好関係でしたが、経済面ではドル支配に対抗目的の統一通貨ユーロ創設した結果、ドル一強を突き崩し、対中政策でも・AIIB・一帯一路政策に大挙して加盟するなど、国際力学的にはアメリカ支配を足元で崩す動きが目立ちました。
対ロ防衛だけアメリカに巨額負担させ応分の負担をしないEUに対しアメリカの不満が高まっている点は米国民全般の不満になっていてトランプ氏に限りません。
日本の場合、アメリカが日本を支配下に置くために前代未聞の自主防衛禁止・欧米の植民地支配は現地人に武装させない原則の結果ですから、日本に対しては正面から主張しにくいのですが、欧州の場合ぶおsかを禁止したのではないのに米国に費用負担させてきた図々しいだけのことです。
アメリカも世界支配のために世界各地に基地を保有したい思惑でそうして来たのでしょうが、経済力が落ちてくると大判振る舞いできない・応分負担をして欲しくなって来たという身勝手な部分もあります。
応分の分担と言うものの、一方でインド洋や太平洋の島などで中国が港湾使用権をえると（長期使用権設定？）大騒ぎで、フィリッピンでの米軍基地再開も始めようとしています。
この場合、基地利用料を払ってでも置かせてもらうのでしょう。
トランプ氏になってからはEU弱体化したい意欲が露骨ですので、国民投票になればアメリカも離脱派有利なサイバー攻勢・・選挙介入しない保証がありません。
今回メイ首相後継争いでも（合意なき）離脱すれば米英は特別な国になると言う誘導宣伝が盛んです。
https://www.afpbb.com/articles/-/3236652?page=2

英新首相にジョンソン氏、トランプ氏との「ブロマンス」は続くのか
2019年7月24日 15:4
英保守党の新党首に選ばれたジョンソン氏は、EUを離脱し、米国と緊密な関係を築くことを表明している。反グローバル化を掲げるトランプ氏はこれを全面的に支持している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47869270X20C19A7MM0000/

EU離脱後にFTA交渉へ　米英首脳が電話会談
英EU離脱 ヨーロッパ
2019/7/27 8:35

英国はEU内にあったために米国に限らず世界中・・日本を含めどこの国とも個別のFTAがありません。
離脱の翌日から日英、米中韓豪印等の個別協定を成立させないとWTOの基本原則しかなく1日も円滑な貿易ができません。
いわば団体交渉の方が有利だからEUに入っていたのが、米中等々との個別交渉になれば内容が不利になるのが普通です。
だからこそ米国は多国間協定を次々と反古にして個別交渉を求めているのです。
要するに離脱後英国の国際立ち位置が有利になるかどうかではなく、米露にとってEU弱体化に効果があるかどうかが介入基準です。
（私の感想では離脱しても成算がない・アメリカは EU参加者を切り崩したいだけでその後は使い捨ての駒になるだけの予想）
英国は対欧州でも米国との特殊関係を盾に実力以上の発言権があったでしょうが、外に出れば裸の英国経済力相応の発言力しか無くなるでしょう。

民族の運営は自分で決める重要性・選挙権をどこの国でも国民に限定している所以ですが、外国人在住者に参政権を認めろという日本野党の主張は、国外の利害国にも決定権を認めろ？という主張の走りでしょう・先見性がある？ようです。
日本の対韓国ホワイト国除外に関するパブリックコメントの結果が発表されていますが、ネット送信者の氏名等特定不要ですから、外国勢力がいくらでも反対意見をネット投稿できる仕組みのようです。
ホームe-Govヘルプパブリックコメント意見提出方法をhttps://www.e-gov.go.jp/help/public_comment/form.html
で見ると画像コピーで一部引用不可能ですので、要点を書きますが、「差し支えなければ意見提出にあたっては住所氏名を記入ください（任意）」との説明です。