現在の米中対決もこの種の議論・中国の米国追い上げに対する米国の危機感によるというのが一般的で、韓国と日本の対立激化とどこか相似形です。
解説メデイアが同じだから、同じ視点の関心で事実調査し意見を書くからでしょうか？
米国時間５月１０日午前０時０１分以来の新規関税上げに続いて１５日頃のファーウエィに対する取引原則禁止発表へと大規模経済対決が始まり、ファーウエィの方は自力で半導体等を賄えるので痛手ではないという同社会長の強気発言が１９日頃の日経新聞に出ていました。
アメリカが規制発表するには、当然ファーウエィーの自己開発力や調達力等その後の動きの吟味を経た上でのことでしょうし、情報戦でしょうから双方の意見を鵜呑みにはできませんが、日本と韓国の対立も貿易制限に発展するには同じようなチェックが必要です。
対日依存度低下論に感情で反発するのではなく、データによる反論・解説が必要です。
本当に米国が対中締め出しで勝てるか？ファーウエィ締め出して却って米国の発展が阻害されるかは、ファーウエィの潜在能力如何にかかります。
これらの疑問に答える必要同様に、日本もネットで盛んな「韓国相手にせず論」で大丈夫かの分析が必須です。
日本企業の韓国外し・日本企業が韓国企業に供給している部品等の資本材輸出を禁止〜縮小して行くことが可能か自分の首を締めるかの分析意見が欲しいところです。
米中対決の場合は、米国の与国の多くが米国の締め出しに協力するでしょうから、冷戦時代のココム・チンコムの再来が可能か？の問題と、当時に比べて西側諸国と中国との関係はもっと入り組んでいるので再来自体が変質するので、その効果の見極めが複雑です。
ただし、メルケル氏が中国へ８回ほど訪問しているの日本へは１回も来ない・批判の強さに放置できなくなって仕方なしに、日本へ半日ほど立ち寄ったことを紹介したことがありますが、一時期に比べてドイツひいてはEUの中国一辺倒が目に見えるように弱ってきました。
ドイツやフランス政府の対中批判が増えてきたのは、日本撤退の穴埋めを狙って中国へ進出してみたが、甘言につられて進出して数年〜４〜５年経ってみるとひどい目にあったと不満を抱いている企業が多くなってきたからでしょう。
これに対し日韓規制競争の場合には、日韓だけの問題で日本は西欧諸国に正面から協力を求めるのは困難でしょう。
せいぜい同調的立場を取ってもらうのがやっとで、中国の反日暴動時同様に西側先進国は日本の抜けた穴埋めにチャンスとばかりに韓国に進出する方に傾くでしょうから、いま韓国が日本製品に頼っていると言っても部材の品質レベルが高いだけのことで、ドイツ等の技術導入で数％くらい使い勝手が悪くともあるいは故障が多くてもほぼ同様の製品を作れないことはありません。
世界競争は数％でも品質が悪いと市場では売上が３〜４割も変わることがあるので、日本は韓国へ供給を止めた余力を次順位レベルの国に技術供与に成功するかどうかにかかってきます。
そしてこれを狙っているのが中国企業でしょう。
中国は、日本→韓国→中国への製造回路を日本→中国への直線回路にする方法を狙って韓国いじめを展開中とこれまで書いてきましたが、日本の嫌韓感情を煽って韓国の中抜きを奪おうとしている状態下での米中対決突入ですから、なおさら日本との直接関係パイプを広げたいのは目に見えています。
日本は米国への遠慮があって中国への技術移転はしにくいでしょうが、半導体装置等最先端技術ではない中レベル技術なら米国の規制に触れないので、今後韓国抜きの関係が進みそうです。
このような半端な関係は西欧諸国も同様でしょうから、米国の中国に対する発展阻害策は全面戦争状態ではないだけに、複雑関係になっていることがわかります。
戦国大名成立過程・・越後国や尾張国などの国内統一戦国大名成立過程で、国内諸豪族が自分に着くか敵に着くか、中立を決め込むかなどの読みが必須だったのと同じです。
米中対決でも品質競争に過ぎないから同じといえば同じですが、日本に同調して輸出制限に協力する国が皆無どころか日本が抜けた隙に食い込みたい国の方が多い（アメリカのように違反すると制裁する脅す力がない）点が日本の弱みです。
アメリカだって、中国が米国産小麦を買わないで中南米小麦を買っても文句言えないのと似てるいますが・・・。
戦争開始前に彼我の兵力を図るように、経済戦争では貿易制限が相手に与える被害と自国企業に与える影響を図らないで単に勇ましいことを言ってれば　済むものではありません。
ところで小塩氏の韓国の対日依存度低下論は貿易収支のみを比較して論じていますが、韓国の対日依存度低下の実態は、日本企業の現地化方針に基づいて韓国への工場進出によって高度部品資材等を韓国内で現地生産するようになった結果、部品輸入が減った面が大きい筈ですから、対日依存度低下は貿易統計だけではわかりません。
韓国進出企業が訴訟リスクを理由に韓国内工場を閉鎖あるいは縮小して東南アジアに転出可能か？
可能としても、韓国内の日系工場で経験を積んだ韓国人労働者を使えば韓国が国産化可能か、あるいは日本がダメならドイツ等他の先進国技術導入でなんとかなるかによってきます。
既存技術の国産化は可能でしょうが、技術は日進月歩ですので、日本企業撤退時の技術で止まってしまうかどうかが運命の分かれ目です。
北朝鮮が日本敗戦時に日本製の先端工場を丸々入手したにも関わらず、その後何ら発展せず同じ機械を使い続けるだけで修理すらまともにできないで終わった経験が痛いでしょう。
反日暴動時の中国がもはや日本から得るべき技術移転が終わったと豪語して松下の工場焼撃ちをそそのかしていたのですが、既存技術の移転が終わったとしてもその後新たな技術が日本から入らなくなって困ってしまって、（ドイツに頼ったのですがうまくいかなかったようです）１５〜６年頃から再び日本に擦り寄り始めた経過を見てもわかるでしょう。
米中対決同様に、日韓対決を考えるにあたっても韓国進出の日本企業が韓国から引き上げて東南アジア等に工場移転する覚悟があるかが第一の問題になります。
せっかく現地に根付いている企業としては撤退となれば大きな被害になるので、反日暴動のような激しい問題が起きないで、徴用工の給与未払い請求程度（１企業仮に数千万〜１億程度飲むしりとられるだけでは撤退の判断ができないのが難点です。
戦後企業には自分は対象にならないので日系企業全部の問題ではなく被害がまだら模様の問題があります。
結局はチャイナプラスワン同様に、韓国での操業メリットが低くなり企業判断で東南アジアに転進するべきかどうか迷っている状態であれば、この機会に脱出しようとなるのでしょう。
結果的に政治リスクあるいは後押しは超短期の変数に過ぎず、企業の行動合理性の赴くところ・・市場原理の範囲内に尽きるようです。

慰安婦騒動について朝日新聞がフィクションにすぎない吉田調書記載事実の裏付けを何故かしないまま、これを事実であるかのように大規模報道をはじめた（朝日なら手堅く事実の裏を取っただろうとの信用を利用した）ことにより、他紙も追随報道競争に入ったことから日本でフィーバーしてしまい、韓国でも大問題になってきた経過と記憶しています。
その点ズバリの根拠を今探せませんが、検証委員会報告書を見ると朝日の報道を起点に韓国が追いかける状況が出ています。
朝日新聞に対する独立検証委員会報告の一部です。
朝日報道後これにショックを受け？世界的に慰安婦＝性奴隷理解を前提にした国際世論が形成され常識化していった経緯が報告書の１０p前後に書かれていますので、その一部と韓国の部分のみ一部引用します。
http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219-C20150227.pdf

米国紙の分析の結果、朝日と第三者委員会が認めていない以下の重要な事実が判明した。①「92年1月強制連行プロパガンダ」は、間違いなく米国紙に多大な影響を与えた。なぜなら、主要３紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後からだからだ。言い換えると、米国主要3紙は朝日が「92年1月強制連行プロパガンダ」を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった。

・・以下国際影響部分省略

主要韓国紙分析で明らかになった朝日の責任

また、韓国紙の分析の結果、やはり以下の事実が判明した。
①「92年1月強制連行プロパガンダ」は、韓国にも影響を及ぼした。韓国では慰安婦問題は日本から提起された、と捉えられていた。
韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、92年1月からだ。
1月11日付朝日の「軍関与」資料発見記事と、それに触発された韓国紙が同年1月14日に「12歳の小学生まで慰安婦にした」という誤報をしたことが契機になった。
②92年1月当時、韓国紙は「強制連行」の根拠として吉田清治証言、金学順証言などを挙げていた。
③韓国において慰安婦問題の根拠とされた事柄は、未だに生きている。2012年8月30日付朝鮮日報社説は、朝日が報じた軍関与資料や吉田証言を、強制連行の根拠として挙げている。
④朝日が大々的に報じ、2014年まで取り消さなかった吉田清治氏の数々の｢証言｣は、韓国人に慰安婦について一定のイメージを植え付け、慰安婦強制連行を裏付ける重要根拠となった。⑤韓国の国定歴史教科書が慰安婦を「挺身隊の名で連行された・・・

（反日に偏った報道？で味噌をつけたメデイアに代わって）最近流行っているのは日本に籍を置くNGOが人権擁護のため？日本企業の海外工場批判等のキャンペインを張る→その国では無視できなくなる構図ですが、いわば慰安婦報道や、中間批判発言を「失言」などとして厳しく批判してきたのと根が同じ・・心情的別働隊みたいなものでしょうか？
ところで、（まだ３週間前後しかたっていないと思いますが）どういう意図か不明ですが？日経新聞で、元ジャイアンツのオーナーだったか？いわゆるナベツネ氏発言「選手の分際で・・」という趣旨の発言の流れが紹介されていました。
当時何気無く読んだので、何月何日の記事か正確な流れを思い出せませんので以下は当時受けた印象を書いています・・。
どこかの記者が球団再編問題が大騒ぎになっていた時期に、そうした業界再編のテーマは重大な影響を受けるが当事者でない選手にとっては蚊帳の外の関係でした。
各種企業の工場や支店の売却問題では、所属従業員には重大な関心のあることですから、節目節目で社内説明会などするでしょうが、交渉当事者でないのが普通です。
いわゆる終身雇用の正規従業員ですらないのですが、国民観衆から見ればなんとなく球団主役のような印象を与える点で外形と実質的地位の乖離の激しい分野です。
昔で言えば、映画会社とスター俳優の関係・現在のテレビ局と常連コメンテーターのような関係ですから、テレビ局同士の合併や買収交渉の当事者でないのと同じでしょう。
多分球団再編に批判的立場の報道機関があって、選手会会長に（野球界で絶大な発言権を誇っていたオーナー・ナベツネに）直接面会希望されますか？というような質問を向けたところ、選手会長が「お会いいただければありがたい」という程度の応答をしたらしいのですが、これを引き継いだ別の記者がナベツネに対し記者会見のような公式の場ではなく何かの時（ぶら下がり取材？）に「選手会会長が、面会要求しているが応じますか！」という趣旨の質問をしたので、（むつとして）「何さまと思ってる！という意味で、不快感を示したのが顛末のようです。
企業で言えば労働組合委員長がM&A問題に関して社長に直接会談要求するような関係ですから、イレギュラーな要求となります。
実務上、労組が交渉当事者になる労働条件交渉であっても、いきなりトップ会談を要求するのはよほどのことがない限り異例のことですから、一瞬「手順が違いすぎるだろう」という反応自体おかしなことではなかったのでしょう。
その記事によると選手は実際交渉当事者ではないものの、内部関係ルートでそれぞれ情報を説明していたようです。
その発言に続いて言いすぎたと気がついて？ナベツネが、選手にも立派な人もるもいるから・・と即時修正したらしいのですが、報道ではそうした部分は出なかったということらしいです。
この騒動で確定寸前であった球団再編成のテーマが横に飛んでしまい、ウヤムヤになって現在に至っているようです。
当時球団再編成した方が良かったかどうかは別として、メデイアが持って行きたい方向へ編集報道するのが当時も常態化していたことがこの例でもわかります。
今になって経緯・真相を書いても、一旦しぼんでしまった球団再編の機運は元に戻らない・・今の基準で言えば一種のフェイク報道だったでしょうか？
慰安婦騒動は時流？を読んだ各メデイアが、競って日本政府の責任になるような情報を探し、根拠のない情報でも新事実発見のようなセンセーショナルな、報道競争にうつつを抜かし、他方で否定的証拠には見向きもしない報道傾向があのような狂想曲状態になってしまったようです。
メデイアは韓国贔屓報道が批判されると、今度は掌返しで、嫌韓方向ならいいだろうと、また偏った報道に精出しているように危惧されます。
戦前好戦的主張してきたメデイア界が戦後GHQのお先棒担ぎに転じ、その延長で日本批判（の地位低下を目指し）ばかりの角度での報道に徹して慰安婦騒動のタネをまいてきたように思えます。
親中韓報道を批判されると今度は嫌韓？というトレンドで一方的報道をしているように見えるのは、トレンドの読み違いの反省に過ぎず、「報道の中立客観性の重要性に思いをいたすべき」という真の反省を欠いている・・反省する方向が間違っているように思われます。
報道傾向が一方に偏っていないかの私の意見は、埋もれている事実があるかないかすら報道がないので分からない＝危惧にすぎませんが、なんとなく嫌韓感情を刺激する方向の一方的報道が多すぎる印象の危うさを書いています。

韓国が外国からカネを借りているあるいは外資支配されている（外資の海外逃避→為替暴落が怖い）経済構造である以上、国内景気と無関係に利上げをしなければならない事情になるのは仕方がないのかもしれません。
ウオンが下がると対外債務支払額が膨らむ損失と外資引き上げラッシュ→ウオン相場暴落が心配になるようです。
続いて年末の記事です。
https://japanese.joins.com/article/389/248389.html

【社説】韓国経済に近づく米利上げの暗い影
2018年12月21日15時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
行き先は険しく、日は暗くなっている。現在、韓国経済が直面している状況だ。国内では主力産業の競争力弱化と反市場政策の余波で生産・消費・投資にわたって経済活力が急激に鈍化している一方、外では米国の利上げが続いている。
・・・韓国銀行が先月３０日、１年ぶりに政策金利を１．７５％に引き上げて韓米間の金利格差が狭まるかとみられたが、米国が一昨日２．２５から２．５０％に引き上げたことで両国間の金利格差は再び０．７５％ポイントに広がった。こうなれば韓国も利上げ圧迫が強くなる。米利上げに伴う国内証券市場での外国資本離脱の可能性を遮断するためだ。
だが、そのような余力は大きくない。今年から来年まで韓国経済は２％台の低成長トンネルに引き込まれているからだ。むしろ金利を引き下げて景気を刺激しなければならない必要性も出てきた。だが、米国がこのまま利上げを続ければ国内でその圧力を避けるのが難しくなる。特に、１５００兆ウォン（約１４９兆円）に達する家計負債は韓国経済の雷管になっている。貸付金利が上昇し続ければ消費は鈍化して都市銀行は不良債権に苦しめられることになる。

二進も三進もいかなくなって年を越して、予定？通り、年初来マイナス成長に落ち込んだことを１１日に紹介しました。
不景気がさらに悪化しても、暴落リスクに直面するよりマシということですが、暴落の心配ない金融政策を自由にしてこられたのは、日本によるスワップがあってこそ可能であったこと・・日韓スワップの必要性がわかります。
慰安婦騒動激化までは、日本のスワップ保証があったので好きなように為替操作や金利政策してこられたのですが、日韓スワップ協定期限が次々と期限が来ても日本が後継続交渉に応じなくなったので金融政策の自由度が狭くなってきました。
日本から見れば親の庇護のおかげで自由に振舞えていたのを知らずに、親に悪態ついて家を飛びだしたものの親と縁が切れたらどこへ行っても「おぼっちゃん」と大事にしてくれなくなったように見えています。
おぼっちゃんの信用で受けていた恩恵が切れたらどうなるかの始まりです。
血縁の場合いつ復縁するかしれないので大事にしてくれますが、仲良かっただけの他人が宿敵関係になれば周囲の態度が大幅に変わるでしょう。
産業界も日本技術が際限なく入ってくる前提でしたが、それもほぼ止まりそうです。
なぜアメリカのわずかの金利上げに耐えられずに大騒ぎし・・困るのか？
韓国の外貨準備が本当は少ないからでしょう。
昨日引用した日経ネット記事の冒頭にあるように「韓国の外貨準備高は10月末時点で4000億ドル（約45兆円）と潤沢だ。ウォン相場も安定している」と宣言しながら同じニュースで続けて利上げやむなしと書くしかないと結論づけて、金利上げ実行に移すところがミソです。
外貨が潤沢＝債務より多いならば自国の景気動向だけ考えればいいのであって、なぜ景気下降局面でアメリカに追随して金利上げるしかないの？となります。
潤沢だが外資脱出が怖いと矛盾したことを同じ政策決定理由に書いているのは、本音を理解して欲しいという意味でしょう。
この報道を見れば、本音は資金流出が怖い＝外貨準備不足が本当の政策決定理由だろうと９９％の人が思うのではないでしょうか？
外貨準備不足・・スワップの必要性に戻ります。
日韓スワップ協定期限直前に日本記者からの質問かどこの質問かも私には不明ですが、懇願しないのか？と聞かれたのに対する応答かなど前後の事情にもより解釈すべきでしょうが、日本では白々しいいつものひらきなおりだという激しい反発が広がりました。
スワップの必要性に関してはプラザ合意以降（チャンスさえあれば円を上げようという欧米の意向もあって）「有事の円」として何十年も通用している日本が、外貨流出に怯える韓国にスワップをお願いするような立場ではあり得ないのは、韓国民どころか世界中が公認するところでしょうが、こういう見え透いた嘘を言う国だと言う認識が日本中で行き渡りました。
慰安婦の蒸し返しや徴用工問題で日本人あげて嫌韓感情が沸き起こっている状態で、韓国国会議長が、「天皇が謝れば・・・」という発言があり、日本人の神経を逆撫でして嫌韓感情を余計高めていますが、彼としては韓国流の枕詞を言っているだけで、本音の方を理解して欲しいという立場でしょうか。
彼の経歴紹介によれば元々日韓議連会長など経歴のあるいわゆる親日系政治家代表的立場の印象ですから、何とか打開したい意欲があったとしても日本人の神経を逆なでするような目的で発言をしたとは普通には考えられません。
善意で天皇陛下のお言葉があれば韓国民の感激は大変なものだから・・・一挙に韓国の反日感情が収まるだろうというような気持ちを表明したのかも知れません。
中韓では表向き天皇責任追及の立場ですが、内心では日本人同様に天皇の存在に対し特別な強い系の念を持っている・・行幸に対する期待がものすごく高いことも事実です。
習近平が主席になる下馬評段階で訪日したときに天皇陛下の謁見？にこだわったことも知られていますし、実はアジア諸国では天皇陛下が直々訪問する場合の重み・相手国国民のうける感激？がまるで違うことも事実でしょう。
現在国際孤立下にある韓国文大統領が、トランプ氏が今年６月に大阪で開催されるG20出席のために来日するときに帰りに韓国に立ち寄って欲しいと運動中でしたが、国際的地位のある人が訪問するのは、非常に名誉なこと・訪問される方にとっては、名誉回復になるのが常識です。
たった２分しかなかったと言われる、トランプ氏との首脳会談での要請らしいです。
ちなみにトランプ氏は５月の即位の礼で日本に来てその時に、大相撲観戦や総理とのゴルフなどもするようです。
トランプ氏は翌６月にまた大阪に来る予定ですから、そのうち１回くらい韓国へ行くしかないか？という外交儀礼のようです。
「さすがにそこまで断れないだろう」という安全パイで韓国は要請したのでしょう。