May 23, 2019 – 稲垣法律事務所コラム

韓国で現地生産中の日系企業の撤退記事が出て来ました。
嫌韓派待望の記事?です。
どこの新聞記事に書いているのか出典がみあたらないのですが、以下に紹介するように別の人が別の角度から（企業紹介）書いているので多分事実には相違ないのでしょう。
https://blog.goo.ne.jp/kanchan1949bz/e/2bd00dc924e5e5a69a5272fddb1b5d83

2019年04月17日 01時43分35秒 | 日記
韓国の司法制度を信ずることができないので韓国での事業から撤退するというニュースが飛び込んできました。
新聞記事は下記の通りです。
半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は１６日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。
韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。
子会社をめぐっては、元従業員３人が２月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。
韓国の原告企業からの訴状に対して無罪を訴えても日本企業だからという理由で公平な判決を下さないだろうから無罪を訴えず、司法判断に委ねるというのが結論です。
当初は無実を訴えて裁判に臨むような姿勢みせていましたが、徴用工訴訟の判決のように訴えた原告の韓国企業に有利な判決を下すのは目に見えているので無理に争わないとの結論でしょうか？
韓国は訴訟社会ですので、大金をせしめるために日系企業を訴える輩が増えるのは困った問題です。
ますます韓国へ投資する外資を含む日本企業は激減するでしょうし、上記企業のように撤退する日系企業が増加するかもしれません。韓国経済に悪影響を及ぼすことは必至です。みずほ銀行までもが韓銀への融資拒否なんて事態ならーーー。

上記は今回の徴用工事件とは別に、韓国で日系企業が訴えられるとおよそ勝ち目がないというリスクに不満を持って撤退決断するようになったようです。
同一企業撤退に関する別人の記事です。
https://matome.naver.jp/odai/2150160397338771801

メインディッシュの半導体企業が韓国撤退
株式会社フェローテックホールディングスは社員数が連結で5600人、売上高が連結で738億円の東京にある中堅企業だ。
主な事業は半導体装置関連事業などで、半導体装置向け真空シールでは世界シェア7割を誇っている。
賠償判決に対する。懸念があるというのが主な理由だが、他にも元従業員が機密情報を侵害するなど実害を被っていたことから決断をしたようだ。
撤退に伴う損失は最大で6億円とのことだが、連結売上高は738億円なので切り傷のようなものだろう。

世界シェアー７割の企業とすれば、サムスンや韓国企業は上記工場移転して遠くなってもそこから買うしかないでしょう。
今後韓国に工場を構えるメリットがない・・見込みないと思っても撤退に伴うコストが重要です。
上記企業の他に以下の撤退記事が紹介されています。
引用の続きです
https://matome.naver.jp/odai/2150160397338771801

富士ゼロックスの韓国工場閉鎖で韓国の従業員850人が解雇へ
富士ゼロックスの韓国法人、韓国富士ゼロックスが、複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場（仁川市）を2019年３月31日に閉鎖する。同社はＮＮＡに対し「生産拠点の見直しの一環だ」としている。海外の生産拠点は中国２カ所とベトナム１カ所の計３カ所に縮小する。
三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算
もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。（韓国に対する投資縮小は）現時点ではとくにありません」

と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.（MCO-K）」（資本金1億円）は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。

この他米国GMの群山工場閉鎖問題は昨年来大きなニュースになっていました。
このように韓国脱出が雪崩を打つようになると（かどうかは別として・・もともと韓国進出日系企業が中国へ輸出していたのを韓国経由しないで中国現地生産する流れが始まっていたようです）韓国にいてもメリットがないという流れに乗ればいいのですから、日本国民感情に反してあえて韓国にとどまる必要がなくなる・・チャンスが巡ってくるでしょう。
このように見ると撤退の動きは韓国の経済状態に比例するしかない・儲かれば定着したいし、儲けられなければ嫌韓だろうと親韓だろうとやることは同じです。
米中対決強化が韓国輸出産業の低迷につながれば、日系企業撤退の抵抗がなくなるし、米中対決でサムスンの他韓国企業に漁夫の利があり韓国国内景気が良くなれば日系企業は韓国から出て行かないなど、結局は韓国経済の強さが日韓関係の方向性も決めて行くように見えます。
中韓に対しては進出企業数が多いので、いつでも撤退・縮小企業があり他方で新たに進出したり既存工場の生産拡大企業もあるので、たまたま撤退企業をいくつ拾い出しても全体は見えません・・年単位の統計で動向を見るしかないでしょう。
でもそれでは先の動向は読めません。
韓国に関しては米中対決と別にしても、今後対中輸出が減少方向になるのか・・・過去１〜半年の韓国の輸出増減傾向と韓国の国外進出企業の現地生産の増減の組み合わせ（輸出企業が現地生産拡大すれば輸出減少するのは当たり前です）トータル縮小傾向としても一過性の政治問題によるのかなど見ないと動向がわかりません。
例えば中韓関係はサード配備以降韓国制裁？で冷え込んでいるのですが、米中対決によって中国は味方が欲しいので韓国に対しいきなり韓国に対し優しくする可能性もあります。