旧ソ連はスパイ網を利用してロケットや軍事技術を模倣できても、民生品を窃取するにはコスト的に合わないので乗用車ひとつまともに作れないままであったことを紹介しタコとがあります。
韓国が日韓条約以降日本に吸い着いて民生技術を移転する戦略で成功してきました。
大手企業の大規模製造技術であれば日本の技術者数十名を高給で招いても、それによって何十億単位の生産が軌道に乗れば採算が取れましたが、町工場レベルの小規模部品製造技術（金型その他すり合わせ技術・最先端技術・新幹線の先頭部のラインは手作業の叩き出し・板金？技術で叩き出されるとどこかで読んだ記憶です）は窃取するにはコストが合わなかったし、そもそも当時手作業の熟練工の技術をデータ化する技術がなかったので窃取・技術移転対象にならなかったのです。
千葉で時々表彰される中小企業の表彰内容を見ると、技術工程に工夫を凝らしたなどの内容です。
日本の旧来型中小企業は単なる大手の下請けではなく工場生産に馴染みにくい人手の必要な部分で生き残ってきたのですが、韓国の工業化は外国技術導入の可能な大量生産・様式化された部分から始まっているので親の代から受け継いだファジーな技術を持っている零細企業が皆無に近い点がおお違いです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ojjams/29/2/29_325/_pdfで日本の自営業が失業の受け皿になっているかの検討をしていますので、このブログのテーマに関係ある限度で一部引用しておきます。
日本の自営業に関しての上記論文意見はこのシリーズのテーマと関心方向が違うので、論文からの引用は、論者の思考する意見方向とずれているかもしれないのでその点はご容赦ください。

（受稿 2013年12月25日／掲載決定 2014年9月10日）

　　　仲 修平（日本学術振興会・関西学院大学）前田 豊（立教大学）

要旨
・・・分析の結果，失業率の上昇と自営ブルーカラーへの参入には関連が見られない一方で，失業率の上昇が自営ホワイトカラーへの参入を抑制する傾向が確認された．さらに，中小企業における就業経験は，自営業への参入を促進させると先行研究で指摘されてきたが，今回の分析結果では失業率が上昇すると中小企業からの移動が抑制される傾向が示された
（３２５p）2014, Vol.29, No.2:325-344

最終結論部分では以下の通りです。

第一に，日本における失業率の変動は，自営業への参入を促進しなかった．ただし，失業率は，自営業の職種によって異なる影響の仕方であることがわかった．具体的には，失業率は自営Bへの移動に対しては有意な影響が見られない一方で，自営Wへの移動に対してのみ有意な負の影響が明らかとなった．・・・日本では，他国におけるインフォーマルセクターが想定しているような参入障壁が低く，誰でも容易に参入できる類いの自営業ではないことが考えられる．その結果，たとえ失業率が上昇したとしても，自営業への参入が促進されないのだろう．（337p）

・・・韓国や台湾では自営業や家族従業者の比率が日本に比べて高く，日本の自営業とは逆にあまり熟練を必要としない自営業が多い（竹ノ下2011）．加えて，韓国や台湾ではパートやアルバイトの規模が依然として小さいことを鑑みれば，自営業や家族従業者がインフォーマルセクターとしての役割を担っていると考えられる（太郎丸2013）．一方，日本の労働市場では自営業は減少しているのに対して，制度の変更に伴ってパートやアルバイトなどの非正規雇用が急激に増加している．この現象はインフォーマルセクターの規模がますます小さくなっているとも読み取れる．つまり，日本の自営業が失業層を救う役割を果たさない理由は，他国が想定するような自営業ではないという根本的な理由に加えて，昨今の日本の労働市場では，「参入障壁が低く，参入しやすい就業先」は，インフォーマルセクターとしての自営業ではなく，非正規雇用がその役割を担っていると考えられる（３３９p）

日本が失業率増減と自営業増減の関連性が多くの国と違い、逆の関係性が多く見られるのは、「日本では，他国におけるインフォーマルセクターが想定しているような参入障壁が低く，誰でも容易に参入できる類いの自営業ではないことが考えられる．その結果，たとえ失業率が上昇したとしても，自営業への参入が促進されないのだろう」と説明されています。
技術伝承型自営業が多いので失業者があんちょこに開業できないということです。
これに加えて日本で非正規雇用・パートアルバイトが新たな受け皿になっている点を検討する必要があることが示唆されているのは、私にとっては新たな視点です。
韓国のいわゆる生活維持型自営業とは・・・日本でイメージする創業何代目の事業継承・・子供の頃から訓練された技術の裏付けもない元工場労働者やサラリーマンの中途退職者などが、一定のお金さえあれば簡単に参入できる飲食業などに参入する姿です。
このために誰かがメニュー等工夫しても、あっという間に真似されてしまうパターン・・あるいは価格競争による貧困競争が紹介されています。
フランチャイズシステムが発達してくると、本部が開業前訓練をしてくれるし本部の支給してくれる商品を棚に並べマニュアル通りに運営すれば済むので、以前よりも増して素人の新規参入・開業が容易になっていたようです。
アルバイトに最低賃金を払えないために家族が無給で働くようになっているので、結果的に自営業者の収入を時間給計算をすると最低賃金以下になっていると報道も出ています。
大手企業中途退職後の退職金元手に逃げ道としての自営開業ですから、自営業をやっていけなくなって廃業した場合その先の生活方法がありませんので、家族総出で最低賃金以下の収入を得るために店番をして食いつないでいるようです。
昨日紹介したように、年間の開業と廃業の度数では廃業率が８９％に迫っていて、年間廃業が百万件というのですから、それでも年間約１１０万件の新規参入があるということです。
年間百万件の廃業と言えばその一家の収入源が、廃業後どうなっているか気になるところです。
失業保険がないので失業保険受給統計から漏れているのでしょうが、廃業前にすでに貯蓄を食いつぶしているでしょうから、生活費に苦しむ点では（１０〜２０年働いてリストラ失業の場合割増退職金ももらえるし、その間一定の貯蓄をしているのが普通です）者以上でしょう。
倒産・・仕入れ代金等は踏み倒せば終わり・・破産すれば債務の方は解決でしょうが、その後の収入をどうするかでしょう。
廃業目前の人も含めてこの苦しみ・・中高年リストラ後の自営開始が多いので廃業者の多くが中高年でしょう・・高齢者の自殺比率が半端でないし娘が売春婦等国外での稼ぎに出る原因になっているし、何か暴れても良いような不祥事をメデイアが煽ると枯葉に火のつくような大騒ぎになり易いのでしょう。