集団自衛権の必要性論争のキモは、日米安保強化どころか空洞化阻止必要性の有無でしょう。
非武装論は結果から見れば中国や朝鮮の対日報復熱・・他国が侵略してきたらどう対応するかの疑問に未だかつてまともに答えた論者を見たことがありません。
せいぜいそうならないように外交努力をするという程度です。
質問の意味は「外交努力をしても相手が一方的に攻めてきたらどうするか？」の質問なのにそれに対する答えになっていません。
本音は決裂しないように「相手の要求が無茶でもすべていう通りにすればいい」ということでしょうか？
日本周辺でそういう無茶を言いそうな国は当面中韓、北朝鮮ですが、韓国の場合、今でも竹島は日本領と教科書で書くなと言わんかのような主張をしています。
本日現在のニュースです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

韓国国会が日本へ是正要求決議-「竹島は固有領土」の検定/ar-BBVDToF
【ソウル共同】島根県・竹島（韓国名・独島）が日本の「固有の領土」と明記された教科書が2020年度から小学校で使用されるとの日本の文部科学省の検定結果発表を受け、韓国国会は5日の本会議で「深刻な憂慮」を表明し、即時是正を要求する決議案を、出席議員の全会一致で採択した。

日本から韓国人が仏像を盗んだ事件では、これは昔韓国から盗まれたものだから日本に変換する義務がないと主張してそのまま盗みっぱなしですし、日本発の有名なこと柄は全て韓国が創作したと言い張る国柄です。
どんな理不尽な要求でも聞くしかないとなれば、韓国の要求がどんどんエスカレートした場合どうするかです。
壱岐対馬の領土占拠だけではなく、慰安婦の強制性を認めろ・ハイハイ・・賠償金として今後年間１兆円づつ１０００年間払え、日本の教科書で慰安婦や、朝鮮人に対する残虐行為を教えろ・・ハイハイ・・違反婦の強制性を否定する発言者を取り締まれ、ハイハイ、在日韓国人に日本の選挙権を持たせろ・・ハイハイ、在日だけでなく韓国人にの日本国内の選挙権を与えろ、その場合日本人の２倍の投票権を認めろ、各種選挙では韓国人以外の立候補を認めるな・ハイハイ、徴用工の報復だから毎年１０００人以上の奴隷を送れ→ハイハイ・天皇を後ろ手に縛って韓国へ連れてこい・・ハイハイ・今後日本全土に韓国軍駐留を認めろ、その費用は全部日本が持て、自衛隊中堅幹部以上は韓国人以外認めるな・・・・このように、いくらエスカレートしても、全部要求どおりにするのでしょうか？
中国の場合も同様で尖閣ならば黙って占領させておけばいいという意見の場合、その次の沖縄諸島全部中国領だから１ヶ月後に軍を派遣する・と言い出したらどうするのでしょうか？
その次には奄美諸島全部〜九州全部という場合、非武装論者は中国国旗を振って歓迎する・中国占領軍の手先としての良い地位が約束されているので歓迎一色というのでしょうか？
非武装平和論者が、「あまりひどい時には断固断れば良い」というならば、相手の出方によれば平和解決できない時がある・・断固拒否することを認めることになるのでしょう。
断固拒否だけで収まればいいですが、尖閣諸島に対する現在の中国の実力行使がさらにエスカレートしたらどうするかの回答になっていません。
軍備の必要性の有無は、その時どうするかの議論ですから、非武装論でも際限なく従う気持ちがないという場合には、いつかは戦う意思表示をするためには相応の準備が必要ということではないでしょうか？
自衛の必要性を認める以上は＝弱小国は応援を頼む権利と不可分です。
女性が襲われた時に噛み付く程度の自衛は許されるが襲われた時に「助けて！」と叫ぶことは違法だという人がいるでしょうか？
友好国と同盟してはいけない・・応援を頼めない自衛権論は、世界最強国家を除けば（少なくとも紛争を抱える周辺国家との軍事力で劣勢にある国の場合）絵に描いた餅であって、マヤカシでしょう。
応援・警察にすぐ来てもらうためには、警察制度を作り、適正配置などの予算措置・・日頃の納税負担が必要です。
自分が１１０番で呼んだらすぐ来て欲しいが、他人のために応援にいく費用は出したくないという身勝手なことは許されません。
「同盟を拒否し友好国の緊急時に応援しない」と決めている国が自分が困った時だけ「応援してくれ」と言っても大方断られるでしょう。
「中韓支配はごめんだ」独立を保ちたいという立場では、いざとなれば米国に応援してもらいたい・そのためには日頃からどこまで米国に協力すべきかとなります。
この重要論点決着次第で運動の方向が真逆になるので、この点をはっきりさせておく必要があるでしょう。
非武装論（何をされても従う予定論者）にとっては自衛自体否定してきたので米国に庇護を頼る必要がありません。
元々日米安保条約否定論系譜の人たちにとっては、ああだこうだとケチをつけて戦えそうもない弱い国にしてきたのに、その補完として米国の応援を受けて、「いざとなれば応戦できる国にする」のは文字通り「戦争できる国になる」のが許せないという論法でしょう。
国家民族の生存権としての自衛を認めるならば、弱小国はその手段として相応の助け合いシステム構築・相互防衛条約が必要になるし、応援団がいれば無茶をされれば応戦できる国＝「戦争できる国」になります。
元々何をされても相手のいう通りにするのを理想とする非武装論は、これを目的にする集団自衛の関連法を「戦争法」と定義して反対していれば良いので米軍に頼る必要がない立場では協力度合いを議論する余地がないのでしょう。
自衛が必要・その実質化を図るためには総合防衛条約で仲間を増やすのが必要とする立場では、中国の侵攻があった時にアメリカがどの程度の協力をしてくれるか？
そのためには日頃から日本がどの程度までお返しするかの先行申し出をしておくかの具体論が中国の侵攻が目前に迫っている・・中国公船による領海侵犯が日常化していて侵略が事実上始まっています・・現在では現下喫緊のテーマです。
米国の合理的立場は、日本が日頃米国のために協力している程度に応じて自国も協力しましょうということであり物事の道理・当然の主張です。
大規模災害のお見舞いをするのはお互い様という気持ちの知恵です。