自国がなぜ住みにくいのか？「ヘル朝鮮」と悪態をつく前に自己内省のない状態で他国へ逃げても、悪習を内省して自己矯正しない限り、行った先で嫌われる立場になるのは当然です。
ただし、出国率の高さは新興国の特徴とも言え韓国だけの問題ではなさそうです。
https://inbound.exblog.jp/27020112/

2017年 07月 30日
韓国が訪日客数トップになった背景に出国率の著しい上昇がある
日本政府観光局（JNTO）が公表した「訪日外客数（2017 年6月推計値）」によると、4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップになっています。
4年ぶりに中国を抜き、韓国が訪日外客数トップ！　中国は伸び悩み
http://inbound.exblog.jp/27007721/

上半期の韓国客の訪日数の伸びは前年度比42・5％増で、6月単月に限ると（これは昨年の熊本地震の反動といえますが）63.8％増です。中国客の6月の前年比が0.8％増にすぎないのと対照的に、目立った増え方です。
これだけ増えたのは、韓国人の海外旅行の中身が変わったことも大きい。今日の韓国客の行動形態は香港客に近いといえます。7割以上がFITで、リピーターも多い。日本に来ても、国内旅行と同じ感覚で、ゲストハウスを利用したり、温泉や買い物を楽しんでいます。
・・・・韓国で個人旅行が一般化したのは10年前くらいからで、LCCの普及と関係あります。手ごろな料金で誰でも日本に行けるようになったことが大きいです。
・・・韓国人が訪れているのは日本だけではありません。日本に限らず出国者数が年々増えているからです。特にこの数年は年々300万人増という勢いです。2014年には日本の海外旅行者数約1600万人に並び、15年は追い抜きました。そして、今年17年は約5000万人の人口の韓国で海外旅行者数が約2500万人。出国率50％という高い上昇が見込まれているのです」
ここ数年の韓国の海外旅行者数の推移　（韓国観光公社より）

2014年　約1600万人
2015年　約1900万人
2016年　約2200万人
2017年　約2500万人（見込み）

国民の2人に1人が出国している計算になるからです。しかし、ここで知っておきたいのは、出国率が高いのは韓国だけではありません。日本の近隣の東アジア諸国は、中国を除くと、すべて日本より高いのです。少し古いデータですが、以下のとおりです。
※　以下表の引用省略（稲垣）

台湾の2015年海外旅行者数、過去最高を記録（台北駐日経済文化代表処2016-04-07）
http://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/29994.html

これらの数字をみていると、いかに日本の出国率（13.3％）が低いか、逆に驚いてしまいますね。実際、日本人の出国率は2000年からほとんど伸びていません。

日本人の外国への関心低下こそが問題！と言いたいのかもしれませんが・・。
日本は明治以来欧米の文物を積極的に取り入れてきたので、今後は持ち込んだ文化と国風文化の癒合・・内部発酵の時期ですから、（平安時代に遣唐使をやめたのと同様で）業務以外にはこれ以上外国へ行きたくない人が多くなったのは健全でしょう。
私も子供の幼い頃には一家であちこち行きましたが、こういう国柄か？という勉強にはなりましたが、リピーターになりたいような文化の充実している国はありませんでした。
その後は国内回帰で信州の自然を楽しみ文化面では京都などへ繰り返し行く楽しみに浸ってきました。
春日大社展や・興福寺、仁和寺展や東寺展などが東京に来ると、その都度展覧会に行き、民族の歴史を学び旅行時の記憶を思い出す・・懐旧の情を楽しんでいます。
この点でも今回の改元（平成→令和）に当たって、万葉集を典拠にしたのは、国民総意（少なくとも我が意）に合致しています。
韓国人の不法就労者数は以下の通りです。
不法残留者数の多い上位１０か国・地域は次のとおりです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00074.html

本邦における不法残留者数について（平成３０年１月１日現在）
２　国籍・地域別不法残留者数（第１表，第２表，第１図，第２図）
平成２９年１月１日現在から，国籍・地域及び順位に変化はありませんが，中国，タイ，ベトナム，マレーシア及びブラジルの５か国・地域は増加し，その他の５か国・地域は減少しました。
(1) 韓国 　　　　  １２，８７６人 (構成比 １９．４％) (－　２．９％)
(2) 中国　　     　　　９，３９０人 (構成比 １４．１％) (＋　６．１％)
(3) タイ　　 　　　　６，７６８人 (構成比 １０．２％) (＋　４．０％)
(4) ベトナム　 　　　 ６，７６０人 (構成比 １０．２％) (＋３１．６％)
(5) フィリピン　　 　４，９３３人 (構成比　 ７．４％) (－　２．９％)
(6) 台湾　　　　　　 ３，７８４人 (構成比　 ５．７％) (－　２．６％)
以下略

観光ビザでの海外進出？は国外脱出熱の一態様でしょうが、韓国ではまだこういう不法就労需要は減っていません。
そもそも先進国国民が対等レベルの国や後進国で不法就労の大口常連国になるのは考えにくいことです。
西欧やアメリカ等の日本旅行客でも例外的不法就労者がいるでしょうが、それぞれの個別事情による例外現象であって、不法就労摘発国別統計のトップテンに入るようなことは想定外ではないでしょうか？
違法でも働きたいほど経済格差が大きい・表向きの統計では出てこない先進国との格差の大きさを如実に表しているでしょう。
表向きと内実が大きく違っていることこそが、韓国民のストレスが大きい原因でしょう。

昨日引用した井出 弘毅論文紹介続きです。
２０００年台に入って、韓国の国際的地位向上によって住みよくなったからか？移民排出が減ってきて逆に一旦移出した人の還流がふえてきているという紹介です。
ネット上飛び交っている「韓国は終わった」系の噂と違い、上記論文は国家統計データ（住民登録数など）を引用しているので正確でしょう。
韓国はもうダメだというネット記事が溢れていますが、ネットやメデイアの煽りだけで反応していると間違うかな？と心配です。
韓国では安倍政権が危機に瀕しているので、嫌韓感情を煽っているという報道があり、何を言ってるのだ！「盗人たけだけしい」と不快感を持つ人が多いでしょうが、お互い変な煽り報道が出回りすぎているのかもしれません。
ただし、上記論文は１２年３月であり、引用できるデータは最新でも２年以上前でしょうから、この４〜５年の韓国経済の流れを反映していませんから、出回っているネット記事と矛盾するとも言い切れきれません。
（国勢調査は日本では５年に一回ですし、その集計結果が公表されるのはさらに２年ほど後です・・韓国の１７年２月の大卒就職結果が１８年末に公表されているのを見てもわかるでしょう）
ネットはこの４〜５年のアップツーデートなほぼリアル的データに基づいているし、研究者の論文は２０１０年頃までのデータでリーマンショック以降中国の台頭〜チャイナプラスワンの動きが始まってからの韓国経済低迷が視野に入っていない違いでしょうか？
いつも書く事ですが、学者は過去を学ぶ人であって、過去数十年の動きから将来を知るには有用ですが、発表〜半年前のデータを１０日前に公表されたデータをもとにする意見はネットが最も早いのです。
この後で紹介する韓国の今年１〜３月のGDPマイナス統計を見てすぐ反応するのがネット報道です・・要は早いのです。
ただし、韓国人の国外脱出願望も韓国の統計あるいは世論調査によるものでしょうし、この実態はずっと前から出ていたものです。
この願望の強さと移民減少の矛盾関係を何故かこの論文は見ずして、韓国経済の好調による自信回復→移民減少という単線的結論を書くのでは、素人目にもおかしく思われます。
自信回復によって移民が減少したならば、そもそも移民願望・国外脱出熱が同率でしぼむのが普通で・現状維持〜増えるわけがないでしょう。
しかも内心の願望の強さだけではなく、実際の英語勉強熱の激しさ（夫を残して母子で留学する？雁家族問題を見ても）と移民出国の減少と移民願望の強さががなぜ同時的に起きているのかについて相応の検討をしないで、移民減少とUターン帰国する数の増加について自国経済に対する自信回復の結果という結論を導けるのでしょうか。
考え方によれば、移民願望・国外脱出熱の調査自体が捏造という論理もあり得ますが、その場合には、そのように検討したことを理由に書くべきでしょう。
移民願望の強さに全く触れないで、自信回復したので移民が減ったと断定するのは無理がないでしょうか？
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201609_203080/

20～30代の「国外脱出願望」は80％超！　韓国の若者たちが海外を目指すワケ
2016年9月9日 22:00
「韓国が嫌で海外に渡る“移民”を計画する20～30代の青年たちが増えている。ウリナラ（韓国）を地獄にたとえた“ヘル朝鮮”と称し、（中略）青年たちが“脱出”を夢見て実行しようとしている」
まるで嫌韓記事のような文章だが、決してそうではない。韓国メディア「世界日報」が報じた内容を、そのまま翻訳したものだ。最近、韓国では若者の国外脱出が社会問題として取り上げられるケースが目立つが、同メディアは、その問題に真正面から切り込んだ形だ。
韓国では、多くの若者が就職活動に必死になっている。しかし、大企業に就職した先輩たちを見ると、40歳になる前に“名誉退職”やクビになることにおびえている。（中略）将来の展望が不透明な韓国より、もっと大きな世界に挑戦するほうがよっぽどいい」
一時期、日本でも注目を浴び、その後、あまり実情が報じられなくなった韓国の大企業だが、若者たちの間では“お先真っ暗”というのが共通認識のようだ。

上記には後に触れる４〜５０才台の自殺率が、韓国で最も高い要因も出ています。
３０代後半〜４０代でリストラに遭うと５０代で危機が来ます。
日本で言えば、見たこともない割増退職金・大金を手にして舞い上がって家族揃ってハワイ旅行したり子供にパソコンを買ってやりデイズニーへ行ったりしているうちにお金がなくなった家族の相談に乗ったことがあります。
韓国では退職金元手に飲食業などの自営を始めるのが人生サイクルのようですから、退職金を使い果たして倒産・娘が売春婦にする危機・自殺ピークが５０台に来るのでしょう。
（新装開店した居酒屋なども１０年もすると時代遅れになり、次のリストラによる新規参入組に負けてしまう時期です）
ロス暴動に関する１９年４月２７日現在のウイキペデイアの記事からです。

ロサンゼルス暴動（ロサンゼルスぼうどう）とは、1992年4月末から5月頭にかけて、アメリカ合衆国・ロサンゼルスで起きた大規模な暴動。
・・・日本の報道によるロサンゼルス暴動はロドニー・キング事件に対する白人警察官への無罪評決をきっかけとして突如起こったかのような印象を与えることが多かったが、その潜在的要因として、ロサンゼルスにおける人種間の緊張の高まりが挙げられる
・・・韓国人商店街への襲撃
もうひとつの主たる襲撃目標となったのが韓国人商店である。襲撃による被害額の半分弱が韓国人商店のものであるともされる。韓国人商店主らが防衛のために拳銃を水平発射しているシーンも幾度となくテレビにおいて放映された。ちなみに彼ら韓国人店主らの多くはベトナム戦争の帰還兵だった。ベトナム戦争に参加した韓国人帰還兵に米国政府が移住許可を与えたため、70年代に韓国系移民が4倍も増えた。彼らは主に競合相手のいない黒人街で商売を始め、従業員には黒人でなくヒスパニック系を雇い、閉店すると店を厳重にガードし、そそくさと韓国人街へ帰るというスタイルで商売していた。黒人の間では「自分達を差別しながら商売する連中」というイメージが定着し、そうした黒人による日頃からの韓国系への鬱憤が、暴動時の韓国人商店襲撃へと結びついたといわれている[2]。

卒業時１割しか内定がない→大卒時に９割の学生が内定のない状態で卒業しその後の就職活動で、何処かになんとか潜り込んで就業率６７％に上がったとしても・卒業後に就職できた５７％のほとんどが不本意就職というべきでしょう。
格好付けにフリーランサーを名乗っていても結局は不本意（不安定）境遇になっている現実を直視すべきです。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/476103

韓国就職難、若者は日本へ　２年で３割増、初の２万人超え　政権後押し補助金３０億円　早期離職も多く
2018年12月28日 06時00分 １１月に韓国・釜山市で開かれた日本企業の合同就職説明会。日本企業１１２社に対し、千人を超える韓国の若者が参加した
韓国では就職難が深刻化しており、韓国政府は国を挙げて海外就労を支援。人材不足や訪日外国人の増加など日本側の事情もあり、日本で就労ビザを得て働く韓国人は２０１７年に初めて２万人を超え、１５年から２年間で３割増えた。
韓国の昨年の失業率は３・７％。２０～２４歳が１０・９％、２５～２９歳が９・５％と若年層で際立って厳しい。対照的に日本の１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１・６２倍と高水準で推移。１１月に韓国・釜山市であった日本企業の合同就職説明会には、千人を超える韓国人の若者が参加した。
松清社長が問題視するのは、韓国政府が力を入れる海外就職支援事業「Ｋ－ムーブスクール」だ。韓国の大学や専門学校と提携し、語学研修費など学生１人当たり約８０万円を各校に支給する制度。朴槿恵（パククネ）前政権時代に始まり、事業費は年間約３０億円に上る。
同制度は提携時に学校側へ支援金の７割が支給され、残り３割は学生の就職実績などによって「成功報酬」のような形で支払われる仕組みだ。一部の学校は支援金目当てに学生の希望や資質に合わない業種でも就職を勧め、失望した学生が早々に会社を辞める構図が生まれているという。

https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html

韓国人の日本就職急増…２万人突破　雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後５年で１万人」
2018.9.7 07:00
外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計２万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。（インターン記者　門間圭祐）

上記の通り、国内では政府主導で反日運動が盛りあがっていますが、日本企業就職予備校？的利用としての日本留学が増えているようです。
以下は１７年データのようですが、
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4992.html

法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ（査証）を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は２万１６０３人。前年末（１万８９３６人）比で約１４％増加した。
日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」（６月実施）で、韓国での受験者数は３６６９人に上った。過去５年間で３倍に増加し、国外受験者の約６割を占める。

日本に大挙押し寄せているとニュースになっている韓国からのニワカ求職学生のほかに、２年前から日本留学をしておく事実上の就職活動が先行しているらしいですが・・・。
韓国では海外就職のために英語熱が盛ん・あるいは子どもの時から英語圏に母子転居する雁家族同様の発想でしょう。
マネーロンダリングならぬ学歴ロンダリングでしょうか？
ついでに比較のために日本大卒就職率を見ておきましょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000/

大卒就職率98.0%　18年春、3年連続で最高 　2018/5/18 8:56

１９年春の統計はまだ出ないでしょうが、ほぼ（ミスマッチによる就職拒否などを除けば）１００％と見るのが普通です。
韓国では１０人に一人しか（しかも卒業までかかる教育費が半端ではありません）学歴に応じた就職ができないのでは、若者の不満は半端でない・・腐るでしょうし、借金地獄に苦しみながらようやく進学させた親も困ります。
移民熱に合わせて国民こぞって英語教育に熱心・・金をかけて育てて、成人すると外国移住するのでは亡国の兆し・始まりに見えます。
日本の地方経済疲弊の原因・・・せっせと時間をかけて育てた次世代が、学業であれスポーツであれ優秀な順に東京に行ってしまう・・地元に人材が残らない構図を１５年ほど前に書いたことがありますが、これが国単位で行われているようです。
韓国では、国外脱出熱がフィーバー状態で、幼児期からの英語教育が盛んです。
日本人学生ではおよびもつかないほど多くの学生が高得点を得ていると言う報道もしょっちゅうですが、移民熱に裏打ちされているのでしょうか。

英語先進国「韓国」と英語後進国「日本」という結果を招いた3つの違い

2015/11/04
英語先進国「韓国」と英語後進国「日本」という結果を招いた3つの違い
TOEICテストを作成しているETSの報告書によると、2013年のTOEICの平均スコアは、「韓国632点」に対して「日本512点」と100点以上の大差をつけられています。
1.英語がなければ生き残れない状況の「韓国」
韓国の大学生における財閥企業への入社願望は非常に高いものがあります。当然、企業側も志願者には高い英語力を求めます。あるデータによれば、韓国の約8割の企業が、就職時の志願者に一定水準の英語能力を求めるということです。まさに、韓国人にとっての英語は、なければ生き残ることができないものなのです。
2.インプット能力を重視した「日本」、アウトプット能力も重視した「韓国」
3.受験競争が過熱する「韓国」社会
最終的な目標となる大学受験を目指して小学生の頃から自由時間を犠牲にして、夜遅くまで塾に通うのは当然とされています。
また、韓国の保護者が子供にかける教育費はOECD加盟国の中でトップだそうです。何よりも受験競争を優先する意識は国民に浸透しており、入試会場に遅刻しそうな生徒は警察が白バイで送ってくれます。離島に住む生徒には陸軍がヘリを使って送迎してくれることもあります。