政策提案のうち何が重要かの方向が決まった後も、１分で５分でも政策実現を遅れさせるための議事妨害に一生懸命というのではその政治家が国家のために活動してきたかの疑問が生じます。
何が優先政策課題かを決めるための議論する権利義務と、どちらの推進する政策が多数の支持を受けるかの方向性が決まったのちの議決を先延ばし・抵抗するための議論のための議論にこだわるのとは次元が違います。
企業等で一定方向のプロジェクトが決まればその実現に向けてみんなで各方面に手を尽くすのが普通です。
自分の意見が通らなかったからと横を向いて協力しないようなことをしていると信用を無くすので率先して動くの一般的です。
国家にとって必要な政策を決めた以上は、国会議員を含めてその実現に向けて動き出すべきでしょう。
政策実現の遅れは、国家にとってそれだけの損失です。
多数の意見で「これが良い」と決まった政策実現を１分でも４分でも遅れさせるのに必死になっている人たちは、国家損失効果拡大を狙っていることになります。
もちろん野党としては政策の方向性に反対しないが、「その実現には最低こういうことを詰めておく必要があるという問題点を指摘しているだけ」という場合もあるでしょうが、それはまず方向性確認後法案では賛成し、政省令等の周辺事情の整備を求める次段階の議論であるべきでしょう。
企業でも多くの新プロジェクトは試行錯誤しながら修正を重ねて進めていくのが原則で、前もって何もかも見通せるものではありません。
今朝の日経新聞２pでは千葉県野田市の小４児童虐待死事件について、児童福祉司の対応について、傷害等の客観資料をもとに機械的に保護開始するのは難しくないが保護解除の見極めには５年程度の経験が標準的に必要であり、困難事案では１０年程の経験がないと対応困難な事案が増えているとしたうえで、現在児童福祉司で１０年以上経験者は全体の１６％しかなく、全体の平均経験年数が３年程度しかないという実態が紹介されています。
他方で１０年前に比べて相談が１０年で３倍に増えている他、従来は母親の相談対応が中心であったのが、今回の事件のように父親による虐待の場合、家庭訪問しても父親が勤務等で不在のことが多く、直接面談できないことが多く実態把握が難しくなっている側面もあるようです。
児童相談所設置等の整備・大都市での設置が始まってからまだそれほど普及していない状態です。
私の実務経験では少年事件対応が主目的で県単位で（家庭裁判所本庁のある県庁所在地）1箇所あるかないかでした・・この点はうろ覚えです）まだ法の期待する設置が実現出来ていない自治体が多い現状を最近新聞だったかで読んだばかりです。
人材を急速に育成できないので以下の通り設置義務化ではなく、「設置しても良い」という程度から始まっている現状です。
https://kotobank.jp/word/%E5%85%90%E7%AB%A5%E7%9B%B8%E8%AB%87%E6%89%80-74428

2006年政令で指定された中核市なども児童相談所を設置できるようになった。2016年東京都の 23特別区に設置の権限が与えられ，中核市にも設置を促すこととされた。2015年現在，全国の施設数は 208。（→児童福祉）

今まで児童相談所が存在しなかった市が設置する場合、経験者を他所から引き抜くしかないのですが、こうした場合経験者が少ないから児童相談所増設置に反対するのではなく、まず相談所の任意増設から始めて人材を育成（需要に応じて経験者が増えていくのを期待）しながら・・走りながら考えて行くのが社会の暗黙の合意でしょう。
政治的立場による違いのない法案は、こういう方式が普通なのに、政党の主義主張に絡むもの・多くは国家社会にとって重要案件に限って・具体的対案もなく反対→実質的議事妨害が先行していましたが、社会党が政権を取れば自衛隊合憲論に修正し、長良川だったかのダムの工事を推し進めたことが知られています。
民主党政権ではそれまでの消費税反対論と正反対の消費税増税を決定し、沖縄の辺野古移設も認めた記憶です。
政権を取ればいきなり反対から推進に変わる結果を見れば、反対論者は日本のために何が良いかの議論をしてきたのではなく、「与党の政策には反対」という基準で反対しているように理解する人が多いのではないでしょう。
最近では集団自衛権反対運動や改憲反対論をネット情報で見ると「安倍政権だから反対」という点で共通性があるとネット発信者自身が自賛しているものが多く見受けられます。
以下はアジビラと違い表現が抑制されていますが、それでも第一目標が安倍政権打倒にあることが事実上宣言されています。
http://www.mdsweb.jp/doc/article/151011article03.pdf

論説民主主義的社会主義No.3
佐藤和義高瀬晴久山川よしやす
４．今後いかに闘うかこれからの闘いの方針を提案しておこう。
まず第１に、戦争法廃止、安倍内閣打倒の闘いがある。総がかり行動実行委員会は毎月19日の行動を提起し、戦争法廃止・安倍内閣打倒の闘いを継続することとしている。また、戦争法廃止署名を提起している。
第２に、戦争法の施行を阻止していかねばならない。2016年３月の戦争法施行に向けて、表５に示されるように政府は準備を進めていこうとしている。すでに自衛隊は戦争法を先取りする軍事演習を行なっている。2015年７月５日から21日までの米豪合同軍事演習「タリスマンセーバー2015」に自衛隊が初めて参加し、離島奪還上陸訓練を行なった。

第一目標が安倍政権打倒目的のようですし、
第二目標を見ると喫緊の課題になっている（中国によって尖閣諸島が実力占領された場合の）離島奪還演習を戦争法の実例に挙げていることからすれば、彼らのいう「戦争法」を許すな」というのは、離島を占領された場合、奪還行為をすることを「戦争法」と評価宣伝しているイメージが伝わります。
戦争法反対で盛りがっている人の内どれだけのひとが、尖閣諸島防衛反対運動と理解しているのでしょうか？
中国の公船と称する事実上中国軍によって連日行われている領海侵犯行為の現状で、ある日突然中国軍による上陸が行われるのを防ぐ手段がない・領土保全にはその後の奪還しかない現状を前提にすれば、奪還作戦阻止あるいは日本の奪還作戦の対応準備の遅れを目的にした運動と想像するのが普通ではないでしょうか？