https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2017/saimu2017-3-ho.pdfによると平成２８年度末普通国債発行残高は8,305,733億円です。
この海外保有率をhttps://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2016/saimu2016-1-3.pdfで見ると約１０％です。
メデイアはしきりに「債務を次世代に残すのか！」といいますが、９割は国内保有ですから国民がその債権を相続するので世代的には差し引きほぼ同じです。
企業保有分は・たとえばトヨタの株主に外資も混じっていますが、結果的に個人金融資産合計が国債発行残高より多ければ、イザという時にはハイパーインフレでしょうから、政府に貸し込んでいた人が損をする・・だけです。
極端な話、９９％を外資に買ってもらっていて国民がその何倍も外債を保有しているときにハイパーインフレで国債相場が額面１００分の１に下がった？時に外債を売って日本国債を買えば国民が儲かります。
この辺の流れを以前書いたことがあります。
要は税金で国費を賄わないで「国民に借りたことにして」賄っているのですから、貸したつもりの債権がイザという時の帳消しになる・・税に変わるだけのことです。
国民個人金融資産は１８２９兆円ですから（外国人保有分を値下がりしない状態で次世代が買い戻しても）１０００兆年円あまります。
日本は国民の立場が強い・・国民を大事にする国であることが、数字で現れています。
国民を借金まみれにして苦しめておいて、政府だけ黒字では意味がないでしょう。
韓国の現状に戻ります。
https://www.recordchina.co.jp/b205994-s0-c30-d0035.html

国籍を捨てる韓国人が急増、移民先は米国や日本が人気＝韓国ネット「当然だよ」「韓国が最高の国なのに…」
2017年11月7日、韓国・ヘラルド経済は「ヘル朝鮮（地獄を意味するHellと韓国の昔の名称である朝鮮を合わせた造語）を脱出する人が増加していることが統計でも確認された」と伝えた。
韓国の移民政策研究院が7日に発表した資料によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。韓国の国籍を離脱した人が最も多く取得した国籍は米国で、その数は9万4908人に達する。次いで日本（5万8870人）、カナダ（3万2732人）が続いた。一方、韓国国籍を回復した人の数は2万2974人に過ぎなかった。

https://gangnam.keizai.biz/headline/673/

韓国の男女、10人に7人が「海外移住したい」
2017年01月13日
韓国の就職ポータル「ジョブコリア」とアルバイトポータル「アルバモン」は1月10日、「成人男女10人に7人が海外移住の意向がある」と発表した。
同社では、成人男女4802人を対象に「移住」に関連するアンケートを実施したところ、70.8％が「機会があれば外国に移住したいと考えている」と回答。年代別で見ると、若いほど移住への関心は高く、20代は約73％が海外移住の意思があり、以下、30代は72.4％、40代は62.8％、50代は42.8％の順となった。

韓国の場合アジア危機時の経験で対外債務は改善されていると言われているので、これが事実とすればこの数年で個人債務が急膨張していても国内ツケ回しの問題にすぎず、国家全体の経済危機には関係がないことになりますが、債務負担部門が個人に偏っているので個人の国外逃避騒ぎが起きているのでしょう。
公式統計には現れませんが、世界の売春婦輸出国として韓国が著名になっている現状にも現れています。
売春婦に関しては引用出典が正しいか報道かどうかどうか不明ですが、以下のようなネット報道があります。

https://kaikai.ch/board/23318/

2017/08/08(Tue) 09:40:01
『シアトルタイムズ』は今年7月26日付の報道で、昨年1月に逮捕された売春斡旋グループが韓国で経済的に困窮している女性たちを勧誘し、シアトルなどアメリカ北西部で売春をさせていたと伝えている。
韓国メディア『韓国日報』は「在米韓国人社会に泥を塗った」と報じた
2010年10月の国会国政監査でキム・オギ議員は「韓国人女性10万人余りが海外で遠征売春を行っている」と発言している。
彼女によれば、“遠征売春”を行う韓国人女性は、日本に5万人、オーストラリアに2500人、グアムに250人、その他ニュージーランド、中国、香港、アメリカなどを合わせて10万人に達するのだという。
また、今年3月には「アメリカの公式統計によれば、（アメリカ国内の外国人売春婦の中で）遠征売春に来た韓国女性たちの割合は23.5％」という報道も出ている（『NEWSTOWN』）。これはアメリカの外国人売春婦の中で最も多い割合で、2位のタイ（11.7％）、3位のペルー（10.0％）にも大きく差を付けている。
その背景には、経済的な困窮があることは間違いないだろう。
例えば昨年には経済協力開発機構（OECD）が韓国の青年失業率（15～29歳）を10.7％と発表している。2012年から右肩上がりとなっており、日本の5.2％と比べても倍以上の数字だ。
しかも韓国は男女賃金格差も大きい。『女性新聞』の報道によれば、2016年の男女賃金格差は36％で、日本（27％、厚生労働省発表）を含めたOECD加盟国の中で最も格差があった。
「性売買特別法」の影響 　実際、2009年の海外性売買の関する検挙者数は128人だったが、2013年には496人と4倍近くまで増加している。