ニューヨークダウ平均に大方連動している年末年始の日経平均株価の動きを紹介しておきます。
日本はファンダメンタルズが悪いから下がるというよりは、アメリカの高金利に世界がビビったことと、政権と議会の対立でついに予算がない状態・公務員給与も払えない事態に突入したことも大きな原因です。
有事の円高想定による株下落→日本の場合、円高率と同率で下がるのが理論的です。
例えば円が１２０円から１００円に上がれば、日経平均が１２０００円から１万円に下がっても外国人投資家にとってはドル換算では同じです。
実際には瞬時に２０円も上がりませんが、小刻みに円が上がるのに連れて外資（プロ）にとっては、コンピュータープログラムによって小刻み・・自動的に売り抜けようとしますから、円相場に連動するので円が１００年に上がる場合には日経平均が１万円まで下がるセオリーです。
アルゼンチン等脆弱國ではこの逆で、通貨下落に連動して株価や債権下落→金利上昇になります。
１２月２０日パウエル議長記者会見による大幅下落・・年末年始の日経平均のグラフを引用しておきます
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000&ashi=1
パウエル議長の１２月の会見要旨を引用しておきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39169710Q8A221C1000000/
2018/12/20 6:11
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、・・・2019年の利上げシナリオでは「来年の経済は2回の利上げが求められるような道筋で成長する可能性が高いと考えている」と語り、従来の3回から引き下げた理由を説明した。・・・・・19年の利上げ想定の引き下げにつながった。パウエル氏は「基本的なところで見通しを変更したわけではない」と強調し、経済は健全な形で成長を続けるとの基本的な想定を堅持した。
・・・
一方、トランプ米大統領から利上げをけん制する発言が続いていることに対しては「政治的な考慮は我々の議論や決定になんらの役割も果たさなかった」と強調し、政治圧力の影響を強く否定した。」
この会見で株価が下がり、年が明けてもさらに下がる展開でした。
トランプ氏によるあまりの恫喝（彼は直接言いませんでしたが更迭論がメデイアを賑わしていました）に怯えたのか？年初１月９日に公開した１２月の利上げ時のＦＯＭＣ議事録要旨は、今後の利上げ予定の取りやめに含みを持たせるような内容であったことが議論を呼び、１月１０日以来市場安定化・・株価回復に資しているようです。
これ（日経平均の動き）を見ると予算が成立しないことよりも（予算成立が年を越したどころか、今日現在まだが成立しないままですが、議事録要旨公開だけで株価が持ち直したということは、）金利動向の方が世界経済への影響が大きかったことがわかります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3ULX6KLVRA01
Christopher Condon
2019年1月10日 17:02 JST
ＦＯＭＣ議事要旨と12月のパウエル議長会見、際立つトーンの違い
９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が市場に安心感をもたらす内容だったことで、投資家の間に新たな疑問が浮上した。それは、昨年12月19日の会合後の声明やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見とはトーンの違いが大きかったためだ。
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ラインハート氏は、12月19日の声明や議長会見に対する市場の否定的な反応に対応するような形で金融当局者が議事要旨を取りまとめた可能性があると推理。「パウエル議長は会見の冒頭発言と質疑応答でＦＯＭＣの認識を正確に伝えたが、あまり歓迎されなかった。その後、議長がもっと強調しておくべきだったと残念に思った部分をもっと気配りして強調することにしたのではないか」と論じた。
比較のために米連邦公開市場委員会（FOMC）決定が政治圧力によるかの神学論争は別としても、政治＝国民福利を最大にする必要がある点は金融当局も同じであるべきですから、金融当局も国内景気実態を無視できませんし、基軸通貨国としては国際経済への目配りも欠かせません。
日銀が地方を無視して東京の景況感だけを前提に判断するのが許されないのと同じです。
トルコ・エルドアン大統領のような強権支配者は中央銀行の決定に強力な支配力を持つので、国内景気対策の配慮が優先して金利引き上げが先送りになっていた結果、リラが大幅下落し物価大暴走になってきた例を昨日まで紹介しました。
ただし「政権が政策の最終責任者であるべき」という私の意見によれば、独裁の弊害の問題ではなく、エルドアンの判断が間違っていたことになるのか？というだけのことです。
中銀の独立性を強調するのがメデイアの原則ですが、私は独裁権力者が「自己保身のために経済原理に反した」ことをしても国民が苦しむと言うだけであって、中銀の独立性自体を絶対的なものとは考えていません。
経済「政策」は総合視点でやるべきですから、金融理論ばかりではなくその時の経済体力その他状況に応じた総合判断が必要です。
これを政治判断の利かない金融のプロが最終決断をして良いとは思いません。
