12月1日には中国最大の国際企業ファーウエー創業者の娘の副会長がカナダ空港で突然逮捕されたことで、米中関係は緊張状態です。
なぜカナダで逮捕されたかの疑問について１８年12月9日日経朝刊では、約１年前から米国の捜索を感知した同女は米国へ入国しないようにしてきたことが報道されています。
だからこそ、米国の要請で犯罪人引き渡し条約のある第三国での検挙になったようです。
https://www.asahi.com/articles/ASLD83VL2LD8UHBI01F.html
米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと１７年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。

ここまでやられると中国は必死です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

中国、華為幹部逮捕で米大使呼び出し 逮捕状撤回求める
2018/12/10 08:42
［北京／オタワ　９日　ロイター］ – 中国外務省は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことに「強く抗議」するとともに、孟容疑者の逮捕状を撤回するよう求めた。
「米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を著しく侵害しており、極めて悪質だ」とした上で、中国の厳正かつ正当な立場に留意し、逮捕状を撤回するよう求めると述べた。
さらに「米国の行動次第で中国はさらなる対応をする」とも述べた。

よその国の司法手続き無視で自国民を容疑の有無に関わらず釈放要求するのでは、相手国の主権無視も甚だしい主張です。
こんな馬鹿げたことをこともあろうに世界最強国の米国相手に身の程わきまえず主張して公表するしかないほど中国政府は追い詰められているのでしょう。
ファーウエアー副会長逮捕で興奮した中国ではアップル不運動を呼びかける動きも出ていますが、全面ドロ試合になると困るのは中国の方です。
副会長の保釈決定が出たようですが、この騒動を機に米国政府機関の中国５大企業の採用禁止が決まったようですし、ニュージーランドやオーストラリアなどでもこれに追随するようです。
日本は中国製を名指し禁止こそしないものの、事実上不採用方針が報道されていてファーウエイ製品を２割ほど採用しているソフトバンクも順次北欧製に入れ替える予定と昨日あたりの新聞で報道されていました。
目前に迫っている５Gシステムに一旦組み込んでから、米国による制裁（イラン制裁同様で米国指定禁止企業と取引すると 米国法違反→米国内で企業活動できなくなるだけではなく、国外行為でも刑事処罰の対象になる・・）が発動されると大変な損失が生じるので、今から組み込むべき機器の発注先を変えておく必要に迫られているという動きです。
こ事件は「逮捕された中国人個人が釈放されて解決」という意味ではなく、中国経済に甚大な影響を及ぼす事件の始まりです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700251&g=pol

中国・華為製品の使用中止を＝米、日本など同盟国に要請－報道
政府は７日、米国が政府機関などとの取引を禁止している中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。２社の製品に関しては、中国政府の不正な情報収集などに用いられているとの指摘が絶えず、安全保障上の観点から判断した。
米国で８月に成立した国防権限法は、全ての米政府機関や米政府と取引する企業を対象に、ファーウェイなど中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁じている。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で「政府機関のサイバーセキュリティーの確保はますます重要になっている」と述べるにとどめ、中国２社の排除を明言しなかった。一方、政府高官は「名指しはしないが、危ないところからは買わない」と明言した。
岩屋毅防衛相は、２社の製品が防衛省で使われていないと記者団に明らかにした上で、「万全を期すことは当然だ」と語った。

https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080003-n1.html

ファーウェイ排除　同盟国として共同歩調を
2018.12.8 05:00
政府が安全保障上の観点から、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社を、政府調達の対象から事実上排除する方針を固めた。
中国製通信機器、部品を通じて、政府や軍事、産業、研究機関の機密情報が盗まれたり、マルウエア（不正プログラム）を送り込まれたりする懸念が米国など各国で広がっている。
米国は８月成立の国防権限法で、今回の２社を含む中国ハイテク企業５社の製品や部品の政府調達を禁じた。２０２０年８月には５社の製品、部品を使用する企業が、米政府と取引すること自体が禁止される。
オーストラリアやニュージーランドは、国内の５Ｇ整備への華為製品の使用を禁じた。英国では政府がＺＴＥの製品不使用を民間に呼びかけ、秘密情報部のヤンガー長官は最近、華為の５Ｇ参入を排除すべきだとの考えを示した。同盟国として米国と問題意識を共有している。
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日本は明確に足並みを揃（そろ）える必要がある。政府調達では、対象社名を示さなければわかりにくい。さらに、５Ｇ整備や企業による製品、部品の使用から中国５社を排除するよう促すべきだ。
日本が中国からのサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）であれば日米同盟は弱体化する。中国は尖閣諸島（沖縄県）を奪おうとしている国でもある。中国通信機器大手の排除は、日本自身の守りに欠かせない。