燃料税アップに対する反対から火がついたデモは、各種不満爆発の導火線として多様な不満を背景にするデモに変わってきたので、マクロン氏は燃料税の増税を中止しただけでは収まらない様子を見て、11日のニュースでは、最低賃金アップも決めたようです。
メデイアは燃料税アップ中止と最低賃金引きあげによる税収減が何ユーロ→財政赤字拡大方向と報道していますが、目先の財政赤字の問題よりは、経済原理無視の最低賃金引き上げはもっと大きなダメージをフランス経済に及ぼすことになるでしょう。
韓国文政権の性急な最低賃金引き上げの弊害でもわかるように、最低賃金を引き上げるだけでは、却って中小企業の窒息を招き失業率アップにつながりかねませんし、（このために小企業への補助金を出すような報道も見られます）大手でも生産性無視の強制賃上げでは、国際競争力がいよいよ損なわれていきます。
社会主義的政策・・政府の介入が多すぎて国運が衰退してきたのを挽回するためにマクロン改革踏み切ったのですが、国民の方は長い間の政府介入による救済に慣れているので今更これをやめるのは難しいのでしょう。

https://www.jiji.com/jc/v7?id=201812france

【地球コラム】何も変わらぬ「フランス病」～マクロン大統領の書生論通じず～(12月11日)

フランスでは１７８９年の大革命以来、デモやストライキは労働者の生活防衛の武器であり、対話ではなく直接行動によって、お上に公然と盾突くのが流儀だ。そのたびに歴代政権は動揺し、譲歩ばかりしてきた。このため大胆な改革はなかなか生まれず、経済の低迷が続いた。この「フランス病」にメスを入れようとしたマクロン大統領は、いかにもエリートくさい書生論的な改革の手法が民衆から嫌われ、窮地に立たされている。（時事通信社解説委員・元パリ特派員　杉山文彦）

大方の評価は「書生論では現実政治はできない」というところでしょうか？
日産ゴーン事件の背景にはフランス政府のルノーに対する政府介入（例えば工場閉鎖制限）に嫌気した日産からのクーデターとも言われていますが、フランス国民自身どうにもならないほど政府介入（期待）中毒になってしまっているようです。
マクロン政権が最低賃金アップに限らず、今後痛みを強いる改革を放棄して市場競争分野への介入やバラマキをするしかないとなれば、イタリヤ・ギリシャなどのバラマキ無責任赤字財政放置政治をフランスも非難できません。
上記の通り、今やマクロン政権は自分の身を守るのに精一杯で解任されたゴーンの心配やルノーの将来像を考えている暇などないでしょう。
今やフランスでは国中がゴタゴタの渦中にあって、国内がてんやわんやの状態です。
EUの盟主、ドイツではメルケル首相が秋の地方選大敗の責任をとって（首相の座に残ったままの）与党党首辞任表明し数日前頃に後継党首選を実施したばかりです。
メルケル腹心の幹事長を次の党首候補に立てて同候補が党首の座を射止めたものの、メルケルの意向そのままでは何のための党首交代かの問題に行き当たるので、新党首は独自色を出すしかないので微妙な運営が要求され結果的にメルケル政権がレームダックになるしかありません。

今やフランスでは国中がゴタゴタの渦中にあって、てんやわんやの状態で国際的発言力はほとんどない状態です。
EUの盟主、ドイツではメルケル首相が秋の地方選大敗の責任をとって（首相の座に残ったままの）与党党首辞任表明し数日前頃に後継党首選を実施したばかりです。
メルケル腹心の幹事長を次の党首候補に立てて同候補が党首の座を射止めたものの、メルケルの意向そのままでは何のための党首交代かの問題に行き当たるので、新党首は独自色を出すしかないので微妙な運営が要求される結果、メルケル政権がレームダックになるしかありません。
国内が支離滅裂状態にあって国際問題にまともな発言力維持は困難になりつつあります。
昨日紹介したようにトランプ氏に「自分の頭のハエを追い払ったらどうか」と言わんばかりに揶揄されるのはまさに核心を突いた一撃でしょうし、黙ってられなくて外務大臣が「こちらに口出ししてくれるな！」という応酬をせざるを得なかったのでしょう。
他方EU離脱予定のイギリスはこの数年EU離脱交渉条件に振り回されていて、まともに国内政治に向き合えない状態です。
メイ首相はEU側とようやくまとめた離脱合意案に対する反対派が多くて国会採決断念に追い込まれた上に、その翌日？党首不信任案が出されて昨日ようやく否決したばかりですが、国会採決断念に追い込まれて造反議員を締め付けるどころか、逆に造反議員の方から不信任案が正式議題になること自体、まともな政権運営では考えられないことです。
しかも不信任票が４割もあったと言うのですから、野党を含めた国会での不信任案決議となるとどうなる？ということで最早政権の体をなさないように見えます。
と思ったら翌日頃のニュースではメイ首相は総選挙前の党首辞任を表明したという報道がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3886867013122018I00000/

英与党、メイ首相を「信任」　次期選挙前の辞任表明
2018/12/13 6:0
一時的に党を離れていた議員も含め317人が投票。信任200、不信任117で、メイ氏の信任が決まった。
英BBCによると、メイ氏は投票に先立つ演説で「次の選挙の時に、私は党首（首相）としては選挙戦に臨まない」と述べ、次期総選挙の前に首相を辞任する意向を示した。今の下院議員の任期は2022年まで。メイ氏は自らの職に区切りをつけることで、EU離脱を実現する覚悟を示したとみられる。

日本だけが国内政局が安定し、強固な日米基軸関を構築したうえで、ロシアのプーチン、トルコのエルドアン、インド、フィリッピン〜東南アジア諸国との関係も良好で、国際政治上の安定感が際立っています。
以上の国際情勢を前提にすると、中国でハードランデイングの混乱が起きたとき・・または起きる直前に目くらまし的に中国軍が対日戦端を開くことが、国際政治的・物理的・経済的に可能かどうかの疑問があります。
このシリーズは１５〜６年頃に書いた原稿の再起動ですが、今になると中国は米国の激しい攻勢に困っているので、日本を敵に回すどころか（ほとんどすがりつきたい？）応援を頼みたい状態になっています。