対EUEPAに関する政府発表は以下の通りです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page22_003091.html
（参考）
日本のＥＰＡ・ＦＴＡこれまで２１か国・地域と１８の経済連携協定（EPA）が発効済・署名
済（2018年7月現在）。
ＥＵの最近のＥＰＡ・ＦＴＡ・韓国：2010年10月署名・カナダ：2016年10月署名
日・ＥＵ経済連携協定
背景
＜経緯＞
2013年 3月 交渉開始決定
2017年 7月 大枠合意
2017年 12月 交渉妥結
2018年 7月 署名
本協定はアベノミクスの成長戦略の重要な柱（総理施政方針演説等）。
日本の実質ＧＤＰを約１％（約５兆円）押し上げ，雇用は約０．５％（約２９万人）増加の見込み。
（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部による試算）
自由で公正なルールに基づく，２１世紀の経済秩序のモデル
（国有企業，知的財産，規制協力等）。
世界ＧＤＰの約３割，世界貿易の約４割を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生。
（ＥＵのＧＤＰは１７．３兆ドル（世界ＧＤＰの２１．７％）。日本のＧＤＰは４．９兆ドル（世界ＧＤＰの６．１％）。）
⇒ 早期締結は，日ＥＵが引き続き貿易自由化の旗手として世界に範を示し続けるとの力
強いメッセージ。
⇒ 日ＥＵ双方の経済界には早期締結への期待あり。日ＥＵ首脳間でも早期発効を目指すことを繰り返し確認している。ＥＵ側は，１２月１３日に欧州議会，２０日に理事会の承認を得られる見込み。
（カタイネン欧州委員会副委員長による１０月２３日の記者会見での発言）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739531000.html
日本とＥＵの経済連携協定 国会で承認 来年２月発効へ
2018年12月8日 6時04分
協定の発効に向けて国会承認を求める議案は、６日の参議院外交防衛委員会で可決され、８日未明開かれた参議院本会議で採決が行われました。
その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決・承認されました。
ＥＵ側は今月下旬に承認手続きを終える見通しで、協定は、来年２月に発効されることになります。
立憲民主などの野党はいつも何かと「この点がはっきりしないと賛同できない」と不満を言って（ケチをつけては？）は日本にメリットのアリそうな政治は結果的いつも反対であり、少しでも先送りしたい姿勢です。
働き方改革であれ、外国人労働者拡大であれ、法律段階では一定の方向へ踏み切るかどうかを決めるのが中心テーマであり、方向性・大綱を決めるのが政治家・政党の論じるべき争点です。
このために多くの法律では施行後数〜５年程度で運用実績をみて再考する規定が置かれているのが普通です。
ですから細かいデータが違っていることは法案反対の理由にはなりません。
神様のような予測できないのですから、枝葉末節のデータの粗探し・・そのデータが整うまでは議論できないとして審議拒否する・・そんなことを言っている・・百年河清を待つような議論・反対のための反対・・ケチをつける類ではないでしょうか。
最後はいつも決まりの不信任決議案提出等での時間稼ぎですから、そんなことをするために国会議員がいるのか不思議に思う人の方が多いでしょう。
これではどこの国のための運動なのか？という疑念が起きて国民の支持が減る一方でしょう。
EUの混迷に戻ります。
フランスではこの１０日間ほどマクロン下ろしの大騒動が連日報道されている状態です。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161909025/
2018年12月08日 15時00分
閣僚は次々と辞任し、パリでは激しい大規模デモ 低支持率に悩むマクロン大統領の行く末
昨年の5月に39歳の若さでフランス大統領に就いたフランスのエマニュエル＝マクロン氏が燃料税増税方針を先月、発表した。それに端を発して抗議デモが全国各地で勃発し、、パリで一部が暴徒化し、建物が破壊され車両が炎上する事態にまで発展した。
マクロン氏は減税などで大企業や富裕層を優遇してきた。マクロン氏は「金持ち大統領」と批判されてきた。庶民の怒りは頂点に達し、社会の不平等に対する不満が爆発。支持率は発足一年半年で66%あった支持率が12月4日の調査では23%まで落ちた。
この騒動を受けて、数日前マクロン政府は来年1月1日から始まる予定だった燃料税アップ撤回発表していますが、それでも騒動が収まらず12月8日の週末デモが強行されたとニュースになっています。
https://www.asahi.co.jp/webnews/ann_i_000142645.html
フランス 政権へ不満爆発でデモ再び 1300人超拘束
12/9 06:20
燃料税の増税をきっかけに始まったデモは、政府が増税の見送りを発表しても暴動が収まる気配はなく、事態収束の見通しは全く立っていません。
