治安を乱すものは刑務所に入れられる・・生命・身体の自由さえ奪われるのが憲法の基本ですから基本的人権にも序列があることが分ります。
そして、治安＝国家の安全・・秩序を守ることが他の人権よりも最優先課題であることが、上記憲法の記載から分ります。
戦争状態では個々の人権条項が停止され国家を守ることが最優先になるのは、このあらわれです。
異民族に蹂躙される・ソ連の満州侵攻のような時にもしも、防げるならば防いだ方がいい・・、個々人の人権を擁護しているより先に敵の攻撃を防ぐしかありません。
上記によれば人権侵害だと言う以前にその制度・民族を守らなくても治安・高次の人権を守れるかの議論が先にあって、それが確保された上でプライバシー、肖像権などの人権を言うべきことになります。
卑近な例で言えば、「信号機で通行規制されるのは通行の自由を侵害する」と言う以前に信号機がなくとも交差点での事故防止出来るか、車のような高速交通手段が有効利用できるかの議論が先にあるべきです。
集団自衛権がない、あるいは特定秘密保護法がないと侵略されるリスクが高まるかに付いては議論の余地があり得ますが、集団自衛権反対論者がこの種の合理的な議論をしているのを聞いたことがありません。
スパイ防止法がなくとも国家利益を守れるのかに付いても同じです。
どのようにして国家・民族を守れるかの議論を一切しないで、国家の安全があってこそ守られる個人のプライバシイなどの人権ばかり言い、国家を守る手立ての議論をすることすら反対ばかりしているのは、合理的な議論の仕方とは思えません。
目の前にニッポン侵略意図を明らかにしている中国が存在する現在、ニッポンが滅びても現憲法を守る可シと言う人が憲法学者であり人権活動家の資格があるとは思えません。
ましてニッポンを半永久的支配下に置こうとして占領軍が押し付けた憲法であればなおさらです。
国家社会が破壊されて異民族の隷属下に入ろうとも武装禁止の憲法を守るべき（アメリカ占領でニッポンの明治憲法が無効にしたように）中国支配下で、現憲法がそのまま維持されるのか、言論の自由があるのでしょうか？
中国は香港返還時に１国２制度を公約しておきながら、今ではなし崩しに政府批判者を拘束しています。
まして武力占領された場合、ニッポンの法制度がそのままと言うのは想定し難いことです。
どんな意見を言うのも自由勝手・言論の自由があると言うことですが・要は多くの人が聞いて本当に日本人のための意見を言っていると信用するかどうかです。
政治家の場合次の選挙で洗礼を受けますが、政治家以外のNGO等の任意団体では外国の手先になって宣伝活動していても何らの責任も負いません。
これでいいのかと言ってもむやみに言論規制できませんので、さしあたりは資金入手経路を締め上げて行く必要があるでしょう。
旧ソ連や中国の環境破壊や人権侵害・核実験や原子力発電には一切の批判をして来なかったマスコミや文化人、憲法学者は、中国支配下に入るならば、人権を問題にしないと言う意思表示でしょうか？
それはそれで一貫しています。
上記のとおりに、人権と言っても公共の福祉に反しない限度であるべきですが、何故かメデイアや文化人？は個人主義の悪い面を強調して全体に及ぶ悪影響を無視して権利・権利と強調し過ぎる傾向があります。
マスコミ誘導のとおり極端主張し行動しているのが、韓国の現代自動車労組に代表される労働運動であり文在寅大統領です。
ユダヤの陰謀論が盛んですが、ユダヤが何重にも本音を隠して巧妙に世界戦略をしかけているのに韓国がその手先としてあるいはこの真似をして下手に実践するので、却ってアメリカやユダヤの本音が透けて見える・・日本にとって便利な存在です。
ですから相手の手先で 動いているものを邪魔扱いする必要はありません・手先には本音を隠す能力がないので相手の動向を読む材料にしたら良いことです。