与那国島の自衛隊基地設置可否の住民投票権についてOctober 24, 2016「自治体の意思決定３（エゴだけで良いか？２）」で少し書いたことがありますが、その後自治体とは何かのテーマに入っていき（アメリカの自治体の紹介に入り、その後さらに横に行き、最近（１８年１１月２３日まで・・アメリカの自治体テーマに戻ったばかりですが、この機会に）その時の原稿がそのままになっていたので、今日はその続きに戻ります。
ダムのために村が水没し、原発など子孫に関係する問題・・先祖伝来の家屋敷田畑を失い１００年以上先まで影響することについて、ダム工事準備の現場労働のために数ヶ月や１年前から来ている人や転勤族が、（仮に永住する気があるとしても）口出しするのはおかしいと思うのが普通ではないでしょうか。
まして数年後には本社に戻ったりして出て行く予定の人たちに先祖代々住んでいる人と同じ発言権や投票権を与えるのは合理的ではありません。
ゴミ捨て方法や保育所の設置数など身近な問題だけ決める制度設計の自治体の場合には住民参加・（国籍を問わない）居住者中心・・２〜３年しか住まない転勤族でもどこに信号機があれば良いか、この路地は一方通行にしてほしいなどの意見を言う権利がある方が合理的でしょう。
アメリカの自治体はこのような目的で設置されて来たものです。
しかし、国防や原発立地・首都圏の水源地やダム設置など全国的または広域的影響のある問題まで、山間〜過疎地の自治体住民のエゴ・損得だけで決めてしまう・・拒否権があるのは行き過ぎです。
身体で言えば生命体全体維持の必要があって検体検査のために一部切り取る・あるいは血液検査する必要なトキに身体の一部が犠牲になるのは痛いから嫌だと言えるのは馬鹿げています。
影響を受ける都や国にはまるで決定権がない我が国の制度と一緒にする意見自体が論理のすり替えにならないでしょうか？
トランプ氏の移民排斥（再入国禁止）基準をどこに置くかのテーマと同じで難しいですが、選挙権の場合には居住（転居してくることを）自体を禁止するのではなく、その自治体での政治に参加するための保留期間にすぎませんし、その間は元の居住地での選挙権を行使できるのとセットですから選挙権がなくなるわけではありません。
異動後の遠隔地で投票しやすくすればすむことです。
特定政治テーマ実現のための運動員潜入を阻止するためには、少なくとも５年以上継続居住条件くらいはつけるべきでしょう。
公職選挙法では居住要件が僅か３ケ月しかないので、選挙目的の転入が公然と行われる（という噂）が広がっている状態になっています。
公職選挙法

（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
（選挙権）
第九条 　日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
２ 　日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。」

引っ越して３ヶ月やそこらでその自治体の抱えるテーマについて利害や識見をもっている人は（元々の住民が転勤から帰ってきたような場合や選挙目的で住民票を動かした人は別として）稀有でしょうし、何のために短期間に投票権を与える必要があるか不明です。
例えば都議会選挙の選挙時期に関する公明党の本音が公然と語られていること・・（選挙向けに住民票移動が行われているからではないか？と昔から言われていましたが、真相不明です）最近沖縄基地周辺で専従的運動員がいるらしい・・・・本土から移住者や韓国語・中国系言語が飛び交っていると言う指摘が多い所以です。http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040038-n1.htmlからの引用です。

「北部訓練場の暴行で逮捕　容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点」
「沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は４日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者（４３）を逮捕した。添田容疑者は８月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。」

上記産経報道によると基地の過半を返還・縮小するための工事を妨害しているのですから、これでは何のための反対運動をしているのか意味不明（詳しい人にはそれなりの理屈があるのでしょうが・・）な印象です。
訓練基地の過半を返してもらうための工事妨害ですから、沖縄県民の基地負担縮小を名分とする反対運動していたのとは方向性が違っています。
どこかおかしいと言えば、辺野古基地移転騒動も基地周辺の負担が大きすぎる問題解決・負担を減らすために一部海上へ移転しようとしたらこの騒ぎになったものです。
http://critic20.exblog.jp/26053008/

「先週（１０月４日）、沖縄の米軍北部演習場でしばき隊の男が逮捕された。ヘリパッド工事に反対する抗議行動の最中に、防衛局職員を突き飛ばして転倒させ、頭部打撲など２週間のけがを負わせた傷害の容疑である。男の名前は添田充啓（本名記載→私が抹消）。しばき隊の戦闘部門である男組の組長を名乗っている。前科三犯。過去３年間、男組の活動中に３度逮捕され、いずれも暴行･脅迫で有罪になっていて、今回で４度目の逮捕となる。」

彼は１６年７月以来沖縄に張り付いて運動していたようですから、生活費を含めてその資金背景に関心が行きます。
紹介した１６年の記事を見ると、地元住民と関係のない活動家が入り込んでいること・地元住民と関係のない全学連が住み着いていた成田空港反対運動が再来したような印象です。
マスコミ・文化人は何かと言うと自己意見の正統性を立証するためにか？「諸外国では・・」と言う紹介が普通です。
ロシアやアメリカで軍事基地の設置やオスプレイなど各種兵器の配備に付いて、地元の町や市の同意を要する仕組みになっているでしょうか？
新兵器開発の都度地元自治体の同意がないと新規配備ができないのでは、軍の機能が維持できません。
地元自治体の危険性判断のためには、兵器の性能詳細・・機密開示を要求できるとすればそれ自体が不合理です。
自治体が高度兵器の性能判断できる専門家を日常的に擁しているはずがないので、臨時の外注・民間に頼るのでしょうが、そういう先端技術に精通した暇なプロがいっぱいいるの？という他に、そうなると軍事機密がどうなるの？となります。