犯人隠避罪でも家族が除外されているように、多くの犯罪では積極的に片棒を担いで行動に走らない限り相談された程度では同罪にしないのが日本精神・・暗黙合意・運用です。
その程度の例外規定の追加修正を求めるならば審議に応じるべきですし、国民に野党の修正案に妥当性を主張すればいいことです。
まともな議論をせず審議拒否していて強行採決を誘導したのは、国会議員としての職務怠慢ではないでしょうか。
国民は彼らの欺瞞性を見抜いてるので選挙すれば、彼らの当選率が下がる一方になっているのです。
そもそも高山佳奈子教授の意見は、
そもそも高山佳奈子教授の意見は、諸外国で共謀罪が施行されていることが前提になっています。
わざわざ講演会に呼ばれて発表する以上は思いつきではない・・学者の研究成果であるならば、その他の国の事例ではどうだったかの比較がなく、わずかに２カ国の例だけ調べて一方的な意見・世界標準を言っせすれば学問発表とは言えません。
この程度の例外規定がどういう意味を持っているか・例外規定のない国ではどういう弊害が起きているかについても突っ込んだ同時研究が必須でしょう。
高山佳奈子教授が、もしかして公平な発表・講演をしたのにその部分が日弁連の反対運動にマイナスなのでその部分を掲載しなかったとすれば、編集者が日弁連を「私」的利用するもので日弁連執行部の公平性に反します。
日本司法書士会がヘイト問題に関する論文発表を学者に依頼しておきながら、論文が出来上がってみると司法書士会の意向に合わないからと掲載拒否した件を９月１４日に紹介しましたが、日弁連も「執行部が一方的に政治意見を決めて会員を指導する」組織ではない・推進反対双方の意見を紹介した上で、会員のコンセンサスを求めていく組織であるとすれば、執行部や編集委員に都合の悪い意見部分をもしも掲載しないとすれば行きすぎです。
学者も研究発表以外の発言があってもいいのですが、それは余技であって学問研究発表としてするべきではないでしょう。
学問的研究成果であるならば、世界中の共謀罪導入国が何カ国あり、その条文構成を分類して、こういう例外のある国が何ヶ国、ない国は何カ国など公正な情報開示して議論の場に出すべきで、自説に都合の良い国だけ取り出して発表するのでは学問の研究発表とは言えません。
または実務研究者としては、例外規定がないことによって、運用上どういう弊害が起きているか？運用の結果差異がないかの実証研究も同時並行で行うべきです、
日弁連の紹介する講演は、共謀罪法反対意見補強を意図する講演会だったでしょうから、（その他諸国には例外規定がなかったとか、調査しなかったという回答されるととやぶ蛇ですから）敢えて「何カ国の調査をしたのか？」「例外のない国は何カ国か？」の質問をしなかったのでしょうか？
酒飲み話まで共謀罪で処罰されると宣伝していたのですから、そういうレベルのことで検挙された事例があるのかなども質問すべきでしょう。
弁護士会は「日本の政策に何でも反対する」ための組織ではなく、日本国民の人権擁護のための組織ですから、公平な議論の前提とした公平な情報を会員に普及させるための研修や講演会ではないのでしょうか？
こういうヤラセ的記者会見や質疑応答の出来レース的運営については、財務次官セクハラ事件でのテレ朝の記者会見で必須的疑問に対する質問がなかった点の不自然さについても書きました。
先進何カ国・・たとえばOECD３０カ国の共謀罪法を比較研究したら、こういう例が見つかったという一覧表的紹介が本来の研究・調査発表であるべきでしょう。
そういう意見発表結果を逆から推測すれば、先進国で日本より対象を厳しく絞っているのは、英独２カ国だけ見つかったに過ぎないかの疑問が生じます。
しかもその例外としてあげている例外・例えば法律で例外とする明文化していないことを理由にして、家族や友人間での会話程度で、「共謀」という法要件を満たしたとして検挙することが許されるという解釈主張は・・事実認定上無理があるでしょう。
こういう無理な検挙を可能にする法運用（中ソでは普通でしょうが）を前提にした意見自体・日本社会を法無視の無法国家・・恐怖・粛清政治を普通におこなっている無法国家的社会を前提にした意見です。
日本の法運用実務に精通しているはずの日弁連が、こういう乱暴な法の運用を前提した議論を組み立て平然としていること自体に驚きます。
日本の法あり方を議論しているのに、野党・革新系文化人の意見は恐怖社会を前提にした意見？独裁国家・・中国やソ連社会を前提にした意見が多すぎます。
日本の法制度運用の歴史を前提にすれば、刑事立件まで行くには、共謀認定自体に一定の客観事実にもとずく慎重審理が必要ですので、上記のような例外条文明示の有無がそれほど大騒ぎするほどの差異になりません・・。
明文での例外規定がなくとも当然解釈でしょう。
もっと詳しく言えば、そもそも例外規定を置く方が法理論上無理があるように思えます。
厳密に言えば、家族内の会話や酒飲み話程度の会話では共謀罪の「共謀」概念に入らないというべきであって、共謀概念に入ることを前提にした例外扱い自体に無理があるからです。
この引用記事は３月半ばに送付されてきたその時に書いたものであって、原文をすぐに廃棄したので、再確認できませんが、よく読めば例外規定ではなく「解釈指針がある」と言う程度の意味だったかもしれません。
解釈指針であれば、日本でも運用にあたってその指針も参考にするでしょう（参考にしなくとも当たり前のことですから、）かえって心配が無くなります。
４月中旬以降政治問題になっている財務次官のセクハラ事件でも書きましたが、言葉の意味には前後事情・周辺状況認定が必要ですので、前後事情の事実認定なしでキーワードが出てきたというだけで犯罪認定することはあり得ないし逮捕令状も出ません。
共謀罪に関する日弁連パンフレット見ると、この法律ができると共謀の会話を知るために日常会話盗聴が合法化されるような不安を煽っていますが、そもそも通信傍受はよほどの具体的嫌疑がないと許可されない仕組み・／共謀罪という実体法レベルではなく刑事訴訟法・強制捜査許可の令状執行方法のレベルの議論です（GPS捜査で最高裁判例を紹介しました）ので、関連法制度を無視した不安の煽りです。
通信傍受は共謀罪に限らず事前の令状発布・・しかも通信会社職員立ち会いだったか？厳しい要件下での傍受が許可されているだけです。
根拠なく一般家庭の日常会話の盗聴など出来るはずがありません。
革新系政党やメデイア界はソ連的恐怖政治社会を理想としているので、問答無用・部分的録音だけで「ともかく処罰しろ」「大臣は責任をとって辞任しろ！と主張していますが・・日本はそういう問答無用式の吊るし上げ社会ではありません。
１８年３月１８日に、レッドパージの実効性に関して思想だけで裁く無理について（日本はそういう堅実な社会です）少し書きましたが、自国政治のあり方が独裁政治が良いか神懸かりが良いかあるいは長老政治がいいか・・どの程度まで民意を反映して行くべきかは、その民族が自分たちの歴史経験に似合った意識で自由に決めるべきことです。
アメリカが他民族支配の口実として自国基準に合うまで教育してやる・・そのために占領支配出来る・・教育不能ならばレベルアップさせるために強制混血させることまでやれる？その判定は占領軍が自由に決めるとなれば、アメリカ人の君臨する奴隷国家を作ったのと同じです。
このおせっかい？がインデアンを子供・・乳幼児期から全員母親から切り離して白人家庭に強制同居させたナチス以上の非人道的行為に現れています。
イラクをアメリカ基準で占領してフセイン大統領を処刑したやり方は、日本占領→戦犯処刑と同じ精神によると思われます。
このときにいみじくもブッシュが「日本占領でうまく行ったから・・」と言う言い訳をしていました。
正に内政干渉が許されない・・アラブに限らずキリスト教国のフィリッピンからまで総反撃を受け始め欧米覇権が揺らぎ始めている・・私の考えが証明され始めていると思います。
この辺は１６年９月10日頃からの「欧米覇権終焉」シリーズで書いたとおりです。
その後トランプ政権が誕生し逆ギレ状態ですが、元はと言えばアメリカの思うようにならなくなったのが始まりでしょう。

だいぶ話題が離れましたが、Mar 17, 2018まで書いてきた「左翼系文化人の伸張３」の続きに戻ります。
１８年３月１８日に米軍政の政策変更によってレッドパージがあったことを紹介しました。
その後思想弾圧等に話題が逸れたママになっていましたが、ここで公職追放→レッドパージと解除、左傾化に戻ります。
アメリカの日本の占領政策は、共産主義に親和性を持っていたルーズベルト→トルーマン政府下で始まり、実務を担ったGHQの民政局（GS）は、共産主義者が担って日本共産党などを合法化（助成？）して行った歴史です。
その後中共政権成立・朝鮮戦争などを経て冷戦時代に突入すると、アメリカも容共政策ばかりでは済まなくなってきます。
今のトランプ政権が前民主党政権の媚中？からいきなり反中になったのと似ています。
アメリカは日本を叩き潰すために共産主義者を利用して来ただけ・・お互い相手の利用が終われば本来の喧嘩が始まったと言うことでしょうか？
アメリカ本国では１９５０年から赤狩り・マッカ−シー旋風が起こり、これに歩を合わせてそれまで共産主義伸長援助関係にあった日本占領軍もレッドパージに大転換します。
占領直後の勅令では、https://ja.wikipedia.org/wikiによれば、

「聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令（昭和21年勅令第311号）として1946年6月12日に公布され、同7月15日より施行され」ています。
「占領目的に有害な行為」を「連合国最高司令官の日本帝国政府に対する指令の趣旨に反する行為」「その指令を施行するために、連合国占領軍の軍、軍 団又は師団の各司令官の発する命令の趣旨に反する行為」「その指令を履行するために、日本帝国政府の発する法令に違反する行為」と定義していた。
占領目的に有害な行為をした者は10年以下の懲役若しくは罰金又は拘留若しくは科料に処すると規定された。
https://kotobank.jp/word・・団体等規正令が施行されます。
「昭和 24年政令 64号で，いわゆるポツダム政令の代表例。「平和主義及び民主主義の健全な育成発達を期するため，政治団体の内容を一般に公開し，秘密的，軍国主義的，極端な国家主義的，暴力主義的及び反民主主義的な団体の結成及び指導並びに団体及び個人のそのような行為を禁止することを目的」 (1条1項) として制定された。」

「軍国主義破壊」と言う意味不明の占領目的で占領した結果、これを具体化するには「占領目的に有害行為」と言う漠然とした定義で処罰するしかなかったのでしょう。
August 29, 2016ポツダム宣言の有効性３（軍国主義とは？」前後で連載しましたが、アメリカは軍国主義の定義がないまま、軍国主義排除と称して日本の骨抜き・・民族主義を否定し、日本の思想弾圧道具にして来たのです。
今でいうグローバリスト・要は日本の強固な民族精神を骨抜きするための思想改造作戦としては、民族性否定（コミンテルン・インターナショナル）の共産主義とユダヤ系思想家がぴったりだったのでしょう。
国体護持・民族の骨を守ろうとする思想家・政治家は軍国主義者とみなされて公職追放になり、その穴を埋める思想家・／東大京大等の教授はマルクス主義者ばかりなったと言えるでしょうか？
以下レッドパージに関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/の記事です。

「GHQの主導権がGSから彼と対立関係にあった参謀第2部（G2）に移り、共産主義勢力を弾圧する方針に転じた。冷戦の勃発に伴う、いわゆる「逆コース」である。」
1950年5月3日、マッカーサーは日本共産党の非合法化を示唆し、5月30日には皇居前広場において日本共産党指揮下の大衆と占領軍が衝突（人民広場事件）、6月6日に徳田球一ほか日本共産党中央委員24人、及び機関紙「アカハタ」幹部といわれた人物を公職追放し、アカハタを停刊処分にした。同年7月には9人の日本共産党幹部について、団体等規正令に基づく政府の出頭命令を拒否したとして団体等規正令違反容疑で逮捕状が出た（逮捕状が出た9人の日本共産党幹部は地下潜行し、一部は中国に亡命した）。
こうした流れのなかで、7月以降はGHQの勧告及び、9月の日本政府の閣議決定により、報道機関や官公庁や教育機関や大企業などでも日共系の追放 （解雇）が行われていった（なお、銀行業界などでは「当職場に共産党員は居ない」などとして、日共系の追放が最小限度に留まった例や、大学では日共系の追放が殆ど行われなかった例もあったし、逆に反対派を共産党員だとして名指しして解雇させ主導権を奪った国労のような例もあった）」

上記のとおり、レッドパージと言っても主義主張だけで区別するのは無理があるので、型通り行なわれただけで、筋金入りだけ・それ以外のいわゆる左翼系思想家は何ら問題になっていません。
まして直後の５１年に日本は独立した結果、憲法上結社の自由・思想による差別は出来ませんので、共産党非合法の期間はホンのちょっとだけになります。
この結果、左翼系は言うまでもなく、共産系も温存されたまま日本独立後の政治が始まりました。
多くの国の思想界を普通の状態でみれば、民族系と左翼系（グローバル系？）の両輪が併存しているのが健全？ですが、占領軍によって民族系学問が根こそぎ壊滅させられているし、アメリカからの独立後もアメリカに楯突くようになってまたアメリカのイジメに遭うのが怖いのでアイデンテテイー重視はタブー化され、民族系意見は公式発言出来ない状態・・少しでも民族意識が垣間見えるような発言をするとたち亜m地湿原・妄言としてメデイアが袋叩きにする風潮が最近まで続いていました。
アメリカによる直截支配力が弱まって行くとマスコミや思想界では、アメリカ支配と同居して伸びていた左翼系思想だけが内部増殖して行きます。
左翼系はその後ソ連派と中共派に二分化して行きますが、政府批判には何かとアメリカの戦後秩序を利用する・・反戦平和論や人権や表現の自由・・最近では、防犯カメラの肖像権侵害反対や秘密保護法や共謀罪、マイナンバー法反対など全て欧米主導の「近代法原理に反する」と有効利用する・・良いとこ取りをして来たのが左翼系運動です。
一方で・・靖国参拝などに過剰反応して中韓と連帯するなど・・あるいは表現の自由を極力主張しながら、中韓政府の人民弾圧あるいは公害垂れ流しには黙っているなど左翼の複雑矛盾行為の基礎が占領政治下での左右同居のときに形作られたものと思われます。
戦後の社会は変化が激しいので、間断のない新たな制度設計が必要ですが、マスコミや左翼系は新しい制度には先ず「何でも反対」するのが普通です。
新しい法制度準備が進むと左翼・文化人が必ず持ち出す「近代法の原理に反する」と言うお手本のアメリカや西欧がこれの法制定を求めている矛盾関係が最近あらわになって来て無理が出て来ました。
私は繰り返しスパイ取締法のない国があるのか？スパイ取締法がある国はどこなのかの基礎データを出して議論すべきだと書き、スパイ防止法のある国は、人権侵害国家と言うのか？集団自衛権・・相互防衛条約のある国は軍国主義国家になるのか？と言う疑問を書いていますが、そう言う議論をしているのを未だに聞いたことがありません。
レッドパージ（１９５０年５月共産党の非合法化）直後の１９５１年に日本は独立した結果、GHQによる超法規的支配が終わりました。
憲法上、結社の自由・思想による差別は出来ませんので、共産党非合法の期間はホンのちょっとだけだったことになります。
この結果、左翼系は言うまでもなく、共産系も温存された結果です。

※８月２９日から昨日までは約１ヶ月間コラムアップできなかったので、今日からアップできるようになりましたが、書く気力がなかなか復活しない・・８月３０日以降昨日までの分は、時節の話題に関係なく半年〜数年前からの原稿先送り分そのままの掲載になっていますが、今日からのコラム同じく過去原稿のアップですが、掲載時現在で少し見直して手入れした内容復活です。
こうしてみると「高齢者が入院すると退院後歩いて良い」と言われても歩けなくなる状態がよくわかります。
時事問題をすぐに書く気力が復活しないのでまだ過去の先送り原稿の手直し程度ですが、今後おいおい、書く気力が復活していくと思います。

昨日引用の続きです。

日本の要求書を受けとった袁世凱は、即答を避け、ポール・ラインシュ米公使やヒンツェ独公使らと緊密な連絡をとり、相計って国内世論を沸騰させ、外国に対しては、日本の要求を誇大に吹聴して列国の対日反感を挑発した。
在中ドイツ系機関紙である北京ガゼットや独華日報は山東問題に関する袁世凱との直接交渉を攻撃しはじめ、20余紙はドイツの新任公使ヒンツェに買収されたなどと言われた[13]。排日派や宣教師らは日本軍の暴行を喧伝し日本軍の撤兵を要求した[14]とされる。
アメリカは第1号第2号第3号については抗議する意図なく、あるいは敢て反対しない態度を日本政府に提示したが[15]、第4号第5号に関しては明確に反対であり、とりわけウィルソンの関心は第5号に集中していた[16]。
大隈内閣は3月15日に日本側に提示されたこの対日覚書の意図を正しく理解することができず、第5号に関して米国は「左シテ重キを措カサルモノ」と判断し安易に対華強硬策に転じたことは、4月中旬以降のアメリカの極東政策に影響をあたえることになった

列強支持のもと２１ｹ条要求貫徹・成功・・これを不服とする中国人民の抵抗・条約の無効化による不服従抗争→宣戦布告なき戦争の泥沼に入って行った原因です。
野党系政治家の弱点・民意把握より観念論で押し通す習癖→唯我独尊傾向を繰り返し書いてきましたが、大隈内閣に対する戦後メデイアの偏った高評価が多いのですが、日本の命運を間違った方向へ導いた元凶であったことが上記引用でわかります。
（明治憲法制定前からの大隈重信の行動は今の革新系野党同様の現実無視の主張が多かったように・記憶だけですが・・）
大隈重信のアメリカ訪問時に大統領との会談記録に「こんな激しい主張をする人は見たことがない」（要は「話しにならない人物」という評価）と記録されている記事を引用紹介したことがありますが、なんのコラムで引用したか忘れましたので、以下の通り再引用します。もともと自由民権運動政治家で、今で言えば鳩山〜菅内閣で知られる民主党政権の先祖のような性格です。
要は政治能力がないのです。
第一次大隈内閣に関する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

またアメリカのハワイ併合に対して、「これほど激烈で宣戦布告か最後通牒に等しいような外交文書は見たことがない」とマッキンリー大統領に言わしめるような強硬姿勢を示して外交危機を招いた。そして組閣後4ヶ月余りで総辞職を余儀なくされた。

対し２１か条要求は、日本の協力を必要として指定た連合国の承諾で国際政治力学上で日本の主張が通ったとはいえ、要は日本が中国で火事場泥棒的に「やりすぎた」点について、政治家としての反省が足りなかったのです。
強い国や強いものからの不当な要求を跳ね返すために、訴訟や国際政治力学を利用するのは良いことですが、不当な要求を通すために国内であろうと国際であろうと政治力学．権力を利用して弱者をいじめると、時間の経過でその無理が跳ね返ってくるのは政治の常識です。
さらに話題が変わりますが、先の大戦ではたまたまドイツと同盟しましたが、日本を世界孤立に追い込んだ元凶は実はドイツの反日宣伝に始まるものでした。
日本が世界の思想変化（植民地支配に対する批判精神浸透）について行けなかったのが原因ですから、今更ドイツを恨むのは大人気ないですが・・事実は事実です。
７年ほど前の中国の反日暴動後日本に代わって着々と進出しているのがワーゲンを代表とするドイツ企業であったことからわかるように（慰安婦騒動でドイツを見習え論が韓国等で強いですが、）、もしかして？今も中国や韓国の反日運動にはその背後にドイツの陰・・「日本排撃しても高度部品の供給は引き受けるから」と言う後ろ盾示唆がある可能性があります。
２１か条要求と現実支配が始まると中国人民を巻きこんだ不服従運動が高まるに連れて、現実に合わせて英米は日本離れを加速していきます。
日本はあくまで戦後講和会議を乗り切った以上譲る必要がないという立場で、強制→不服従行動の激化→弾圧強化→治安維持のための満州の切り離し（要は野党系の好きな観念論強行です）→欧米人権思想家の反発・運動→国内世論に影響を受ける米英政府の上申の徐々に変更・反日方向への転換へとなって行きます。
日清戦争後の三国干渉を範にとると法理上横車であれ、それを受け入れるしかないのが国際政治の現実でしたし、第一次世界大戦時の対支２１か条要求は、国際的に日本は多くの支持を受けて決まったこととしても、敗戦国ドイツは中国在住メデイアを通じて（日本に奪われた権益回復のため？）反日感情を煽っていて、現地反日運動が激化してきた以上は妥協をするしかないのも政治の現実です。
日本はこの辺で世界情勢を読んだ上での謙抑的行動が必要だったのですが、これができなかったのは右翼メデイアや学者が世界情勢を読むことが（素人・半可通のメデイアが政治を左右する悪弊）できなかったことが第一の原因でしょう。
日露戦争時に半可通の知識人が、妥協を拒み国民を煽って日比谷焼き討ち騒動になったように、今朝の日経新聞を見ると安倍総理がプーチンの無条件平和条約締結先行提案にその場で明白に拒否すべきだった」という立憲民主の主張を引用し、数日前の日米首脳会談の日米円満合意を批判して日本が多国間協調主義に反して２国間協議に応じたのは許せないという観念論を宣伝？しています。
旧社会党の国会戦術・通りそうもない強硬意見を言い張りで妥協しない結果、最後は何の主張も通らない強行採決誘引しては、国民大多数の批判無視と声高に主張する・・「執行部は筋を通した」と虚勢を張ることの繰り返しでした。
彼らは国民や労組のためではなく、（自分はやるだけやったという）保身のためにのみ行動している勢力ではないでしょうか？
大隈内閣は、隈板内閣と言われたようにいまの立憲民主党のようないわゆる野党系の観念論の集団でしたがこれに似ています。
今回の日米会談で多国間協議以外受け入れないと頑張って決裂して帰る選択肢はあったでしょうか？
何かを受け入れない限り交渉は成立しないのですから、自動車の輸出数量制限を受け入れない代わりに何かの輸入を受け入れるしかないのが現実です。
何しろアメリカが、一方的に関税をかけた場合、日本は打つ手がないのが現実です。
国際ルール違反だと騒いでも、どうなる訳ではありません。
日本が報復関税をかけて相互貿易が滞れば日本にとってもっと大きな被害になります。
だから中国だって焦っているのです。
カナダもメキシコも「約束違反」といっても仕方ないので、結局なNAFTAの再協定に合意しているのです。
日本のメデイアや野党は、なんらの対案もなしに批判だけする・・安倍総理が円満解決したのが減点かのように騒ぐのは、日露講和条約時以来の無責任な煽り体質に終始している印象です。
元に戻しますと、日本の大陸進出政策への邁進に対する米国の警戒は日比谷焼き打ち事件の頃から、すなわち満州事変の約２５年も前から始まっていたのであり、これが２１カ条要求事件後、日本がアメリカの修正要求に応じないところから顕在化し、日本は逆に強硬論の拡大一方・・満州事変〜北支事変〜上海事変へと広がっていき、その都度欧米の反日姿勢が強まっていきます。
日米開戦はその延長上の結果でした。
野党系観念論者が政権を取るとこういう結果になる歴史です。