国民への説明責任4(上野論文2)

以下昨日の引用を続けます。

https://ci.nii.ac.jp/els/contents110005050293.pdf?id=ART0008078537
・・・・
慰安婦制度と公娼制度との異同ということです。
いわゆる一般的な公娼制度、戦前日本の遊郭などとの違いと共通点ですね。これについて吉見さんは問題をこう整理 して提起されております。
戦前・戦中の日本に2種類の性奴隷制度があった。平時を中心とする公娼制、私娼黙認のシステム、これ は遊 郭またはその周 辺の買売 春。そ れ か らもう一つは戦時・軍法下の戦地占領地における軍性奴隷制いわゆる「慰安婦」制、どちらも性奴隷制度であることは間違いないということです。
戦前の遊 郭の女性たちも非常にこれは悲 惨な状 況に お か れていたこと、そういうことは決して見 落としてはな らない。しかし、こ の軍性 奴隷制度というのは、性 奴 隷制 度のなかでも非常に過 酷なもの であったということもまた否 定できないので はないだろうか。よ く言われる ことなんですが、慰安所では1人の女性が一に20人とか30人とかいう日本 軍 兵士の性 的な欲 望を満たす行 為に耐えな け ればならない。戦地の大砲や爆弾が落ちてくる非常に危険 な所へついて回るなどもそうです

いわゆる右派歴史改竄派の人々、あるいは日本政府の立場だろうと思います。つまり、「軍による」というのを軍の命令による暴力的拉致と狭く解釈する、軍が暴力的な連行に直接手を下したかどうかその一点に絞る。そして軍がそう命令した証拠文書(公 文 書)が無いでは ないか、だ か ら「慰安婦 」 制度というの は民
間業 者中心の いわゆる売春制度であり軍はそれを利用 したに過ぎないのだと。こ
うして、「慰 安婦」制度全体の犯 罪性、国会権力の犯罪というものを否定してし ま おうというわけです

こんな広大な地域にですね「慰安婦」という女性たち を連れていくためには、軍艦であるとか軍が徴用した船舶、そ ういうものに乗せて連 れて行く、しかも、戦 場である現 地に施設を作る、兵営や陣 地のすぐ近 くに作る、こういうことを軍の指揮・命令・管理なしに作れ る はずが絶対にありません。飛 行 機にしろ船にし ろ、特にこのアジア太平洋戦争中になりますと、完 全に軍の指 揮 管理下のもとに武器 弾薬・食 料はもち ろん、 兵 士 や 民 間 人一名であれ、勝手に乗ることは出来ないわけです。こ の地 図一枚だけでも明白に「慰 安婦」制 度の本質を言い表しているだろうと私は思います

以上を読んで見るとあちこちで我田引水というか飛躍がが多すぎるように見えます。
今問題になっているのは、世界中で戦場についていく売春婦が一般的に存在していた時代に、日本軍だけが何故国際批判を受け謝罪を続けねばならない特殊性がどこにあったかの問題です。
「売春などしたくないに決まっている」という前提で、「だから奴隷」だと言うようですが、金儲けのためには、法の禁止を破ってでも売春する女性がいっぱいいる現実をどう説明するのでしょうか?
こう言う実需?に抗しきれなくなって西欧諸国では、売春の合法化に踏み切っています。
また世界的に有名な韓国女性の売春輸出攻勢をどのように説明するのでしょうか?
広辞苑の定義・・「人間としての権利・自由を認め られず、他人の支配の下に諸々の労務に服し、」というと、戦前の長時間の住み込み奉公どころか現在の長時間残業などは形式的には皆奴隷になりますが、広辞苑の重要な要件は「人身売買の対象か否か」です。
上記論文は、最重要な売買対象だったかどうかの事実検証の裏付けなしで、いきなり「性奴隷という定義づけする異様さです。
その弱さ補強のためにか?最後の文章は軍の関与があった便宜を図っていたことがその証拠だと言いたいようですが、軍が関与すれば何故性奴隷になるのか?の関係が見えません。
森かけ問題も同じで、安倍総理に名前さえ出れば、総理の責任というムード作りでメデイアが煽りますが、そこには論理飛躍があります。
大手企業の下請け派遣の職人として海外プラント工事現場へついて行くには、渡航の手配や現地宿舎の準備など相応の特別便宜を受けます。
軍についていく売春婦の場合、移動の便宜をはかるのは当然ですし、兵士の健康管理上保健衛生の規制も必要です、一定の管理下に置く必要もあったでしょう。
危険な戦場まで誰もついて行きたくないに決まっているから、奴隷だと言うのでしょうが?ついて行ったのと奴隷との関係は飛躍がありすぎませんか?
危険の大きいところへ行けば、儲けも大きい、多くの相手すればその分儲けも多かったことをどのように説明するのでしょうか?
概ね経済困窮のために売春せざるを得ないのは奴隷行為だ、人権侵害だという意見が流布していましたが、そんな風に奴隷を拡大解釈すれば生きていくために働かざるを得ない人は、皆奴隷となります。
奴隷か否かの区別には、やはり直接的強制の有無は重要かつ必須でしょう。
世間常識としても性奴隷と表現すると誘拐犯が女性を閉じ込めて性行為を迫っているような理解になりかねません。
またこのような誤解を狙ってあえて性奴隷という表現を使うようになったのではないでしょうか。
性奴隷というイメージで世界が受け止める内容に見合った実態があったかいなかこそが重要です。
たとえば親の病気の見舞いに行かなかったのは「親殺しと同じだ」という自分勝手な解釈で「あいつは親殺しだ」だこれは国連で認定されていると宣伝して歩くと、事実を知らない人は「本当にあいつは親を殺したのか?と誤解してしまいます。
あるいは、仕入れ代金を期限に払わなかったので、払ってもらえなかった企業が連鎖倒産し、その社長が生活に困り、そのうち病死した場合、これは「あいつに殺されたのと同じ」だということで裁判官が殺人罪を適用して死刑判決できるでしょうか?
性奴隷派の主張では物を借りて期限に返せなかった場合、「泥棒とおなじだ」という論理で裁判で窃盗罪を認定して刑務所に入れても良いというのと同じです。
こういう無茶な主張をしていたのが、事実と言語を結びつけるのを商売にしている弁護士だったというのですから驚きです。
何月何日に100万円を払うと約束した男がその日に払わないので相手が「契約違反だ」と言うとその男が、「俺の言う何月何日というのはその1ヶ月後のことだ」と言い張る事が許されるでしょうか?
「約束を守る」とは一般に行われている言葉の定義を自分勝手に変えないで一般用語に従って守るということです。
広辞苑を引いて、いかにも一般用語に合っているかのように見せかけていますが、肝心の売買対象かの論証がありません。

国民への説明責任3(逆は真ならずとは?)

人道主義的文化人の論文がネットに出ていましたので、これが代表的かどうかわかりませんがこのような意見をあちこちで読んだ記憶があるので多分代表的意見の一つでしょう。
ネットから消えてしまわないうちに紹介しておきます。
ただし引用の順序は前後します。
https://ci.nii.ac.jp/els/contents110005050293.pdf?id=ART0008078537
Kobe College

NII-Electronic Library Service
日本軍性奴隷制(「従軍慰安婦」)問題と最近の動向
上野輝将
・・・・・『広辞苑』でみましたところ、「人間としての権利・自由を認められず、他人の支配の下に諸々の労務に服し、かつ売買・譲渡の目的とされる人」となっています、これで何が言いたいのかといいますと、暴力的な拉致があったか無かったか、それは奴隷の要件ではないということです。

ここで、論者はどういう根拠か「かつ売買・譲渡の目的とされる人」という必須要件を無視した議論を展開します。
前段の「人間としての権利・自由を認められず、他人の支配の下に諸々の労務に服し」という要件は、時代や社会状況によって、労働基準や人権概念自体が変わっていく要件ですから、これだけを基準にすると恣意的になりすぎます。
(武士が主君の命令に従うのは、今風にいえば人間としての権利がなかった・・し、戦前の労働は、今の労働基準で見れば奴隷労働になるか?)
「お金欲しさに労働条件のきつい企業に就職したりヤクザの下働きをする人もいるでしょうが、(あとで振り返ってあの時は「奴隷みたい」だった比喩的な言い方があるとしても)彼ら全てを「奴隷」とは言いません。
まして売春婦の多くはお金欲しさに自ら職業を選ぶことが多いから西欧の多くでは今でも売春を合法化しているし、日本でも管理売春だけが刑事処罰になっているのです。
奴隷か否かを分ける最重要要件は、牛馬のごとく「売買の対象」売買に関与できない「対象・商品」になっている状態こそがその本質です。
そこで広辞苑は「「かつ売買・譲渡の目的とされる人」という要件を「かつ」という単語を付加しているのです。
上野氏は、上記本質要件該当性チェックをすっ飛ばすどころかなんらの説明もなくいきなり

「暴力的な拉致があったか無かったか、それは奴隷の要件ではないということです。」

と言い切っています。
暴力的拉致と売買は時間差がある・.原因と結果の関係なので必ずしも一致しません・・拉致しなくとも人身売買の対象になってしまう場合もあるので(日本の高名な蔵相高橋是清が若い頃に何かの紹介でアメリカに渡ったら、奴隷に売られていたという有名な事例があります。
拉致が売買対象になる場合の原因の全てではないという意味では正しいのですが、広辞苑の要件は原因は何であれ現実に売買対象になっているかどうか・その人間に自由があるかどうかということです。
ですから、拉致→軍の強制不要というのは一応あっていますが、要は従軍慰安婦が(売り主が親かヤクザか別として)売春行為時に商品として売買対象であったかどうか・.女衒に騙されたにしても、その後日本軍相手の売春行為時にも監視監禁されて逃げられない状態が続いていたか?こそが重要でしょう。
これらを論証してから、慰安婦が性奴隷であったかどうかがきまることです。
拉致の必要がないことから軍が拉致していなくとも性奴隷だというのですが、そもそもど奴隷状態にある場合にその原因を問わないのはわかりますが、慰安婦が奴隷状態にあったか否かの前提事実を書いていないので分かりにくくなっています。
ただ広辞苑は一般の奴隷の定義ですから、慰安婦特有の政治問題・・諸外国での戦場で同じように行われていた売春婦(彼女らも多くは元はと言えば一定率で女衒に騙された女性もいるでしょうが)と違って、日本政府国民だけが何十年(パク前大統領によれば千年)たっても謝罪を続けねばならないほどの人道問題かは別問題です。
日本固有の問題にするには、諸外国とこの点が違うという・・「日本軍が直接売買拉致監禁に関係しているような事情が必要でしょう」という議論とゴッチャになっているように見えます。
泥棒をした者が悪いのはあたり前ですが、それを買ったものが悪いか?仮に悪い場合があるとしても泥棒以上に非難されるべきかは別問題です。
客の方は元どこかで何かの事情で売られた女性か、女衒に騙されたか、お金が欲しくて任意に売春している人かの区別はつきません。
性奴隷かどうかを見るには、拉致されて売春を強制されている人か、親に売られたか?女衒に騙されて途中で暴力団に売り飛ばれた人か等々によって色々なランクの人がいるのでそれ分類も必要です。
売春婦の中には逃げるに逃げられずに売春している女性が全くいないとは言い切れないでしょうが、売春婦の全部ではないことも公知の事実です。
西欧で合法化されている国で客は相手の氏素性を知らないのが普通ですから、「性奴隷の売春婦を相手にすれば処罰する」という法律は世界中にないはずです。
軍人が顧客だったということははっきりしていますが、それは世界中の戦場では古来から売春婦が付きものである事実からして、軍人が売春婦を相手にすれば日本だけ批判される理由にするのは無理があります。
日本だけ非難するには、特別事情の主張が必要でしょう。
ここで広辞苑の「奴隷」の定義に戻ります。
軍の強制がなくとも人身売買対象の場合がありますから、軍の強制が必須要件でないのは確かですが、広辞苑の定義では、「売買対象」であることが必須です。
軍の強制がないとしても慰安婦が任意に(金儲けのために)売春していたこととは必ずしも結びつかない(暴力団に拉致された場合もある)のと同様に、軍の強制不要ということから自発的売春婦まで性奴隷とはなりません。
要は売買対象(当事者の意思が尊重されない)の商品であったか否かです。
現在社会では、アメリカで知られるような公然たる奴隷制度がない・・人身売買は許されず、刑事処罰される現実があるので、「売買で物品のように取り引きされた」というためには、逃亡できない監視・・結果的に非合法な拉致監禁の仕組み=拉致被害の場合以外にはほぼ存在しえない現実があります。
逆からいえば、一定の自己資金を持ち自由に宿舎から出入りできる環境・.時には旅行できるような場合、奴隷とは言わないでしょう。
「逆は必ずしも真ならず」とはいうものの、「必ずしも」という意味は、「例外がありうる」→「逆が真であることが多い」という原則を表しています。
犯罪捜査も多くの状況証拠から犯人らしい人物を絞り込み(犯行現場付近にいた多くの人物から別の同種犯行現場にもいた人物を絞り込むなどしていますし、科学や化学・薬学の実験もこのやり方です。
一定の状況証拠があれば、それを覆すに足りる逆の状況証拠を出してこそ主張の合理性が担保されるのです。
自由に辞めることができるのに強制されていたということがあるの普通にはあり得ない状況です。
拉致された場合には自由意志によらない→奴隷状態ということですが、ごく例外的に拉致された場合以外でも奴隷になることもあるでしょうが、「拉致による以外の奴隷もありうる」ということから直ちに慰安婦が性奴隷と決まる仕組みが不明です。
慰安婦が拉致されたわけでもないのに「奴隷」状態というのは極めて少ない例外事例ですから、奴隷であった=自由意志がなかったことを事実をあげて積極的に証明する必要があるでしょう。
上野氏は、単に広辞苑では拉致を直接の要件にしていないというだけで、そこからなぜ慰安婦が性奴隷となるのかの説明がありません。

国民への説明責任2(嘘つきとは?)

民主国家においては国民に重大な利害のあることについて国民がその決定理由に疑問を表明している時には、政治のトップ同士の談合や専門分野で決着がついているというだけで問答無用式に、国民に強制することは政治のあり方として許されません。
これが許されるのでは、選任するときだけ民意にあれば良いとなってしまい、本来の民意(・・我が国のような議院内閣制を本来とすれば)による政治とは言えなくなります。
この極端系・韓国やロシアの大統領制はまさにこれで一旦選任されると専制国家の皇帝のように権力集中するので、このような強力な権力の魅力にとりつかれてせっかく民主国家になりかけていたトルコのエルドアン氏のように「強力」大統領制に切り替える動きが流行になっている・習近平氏も大統領制を狙っているとささやかれています。
後進国では話し合いではまとまるほど社会が成熟していないので一定の権力集中が必須、そうはいっても古代的世襲制では民主主義社会を知ってしまった国民の承認を得られないのでその中間形態として大統領制になっているとだいぶ前に書きました。
大統領制は原則として選任される時だけ民意が必要ですが、選任後は専制的権力が保障される仕組みです。
これを牽制するために任期制を設けたり、議会で決めた個別決議・この発展系が永続性のある「法」「憲法」に拘束されるなどがありますが、法や憲法の規制を例外としてこれがない限り万能権力を前提・・議会や司法(これすらも恩赦で覆せますが、一方で任期中での乱用防止のために弾劾決議が用意されるようになっています)が牽制するものです。
ただし弾劾されるのは、権力が強過ぎて乱用があった場合のセーフガードというよりは、大統領の支持基盤が弱いときに政敵がトドメを刺すために実行されている・いわば病理現象というべきです。
プーチンや習近平やエルドアンの最盛期に野党政治家が仲間を募って弾劾運動すること自体(危険すぎて)想定できません。
むしろ強力独裁者が憲法の定める任期を超えて権力維持のために憲法改正(再任回数制限を外す)を画策すると誰も防げないのが一般的で、結局終身化していくのです。
アメリカの大統領制の場合、もうちょっと進んだ形態ですが、これは民度が高いからこうなったというよりは、独立戦争によって建国した経緯・利害対立する各州の連合形態→大統領は一時的な連合軍総司令官の権限から始まる関係で大統領は軍事権に関して強大な権限がありますが内政に関しては(各州の内政が原則・連邦政府に関心がないのは当たり前ですが)ほとんど権限がないのが原則です。
大統領制・・大統領府は対外交渉や軍事のための制度が始まりですから、日本のように古来から政治家と軍事は別物.政治(文官)が軍事に口出しない基本原則とは逆バージョンです。
こういう国にシビリアンコントロールを説教されて作った日本国憲法って漫画的です。
アメリカで司法権が絶大な権限を有し、訴訟社会になっている原因は、アメリカ各州の関係を連邦憲法で決めたことから、憲法が重要・連邦議会の作れる法の範囲を画することになった偶然の歴史によっています。
その後人権思想発達に応じて修正第何条という形で個別的条項が追加されていきますが、これが増えれば増えるほど司法権が最終的に決める範囲が広がっていきます。
この結果、移民受け入れ対象の決定権を事実上持つようになっていることは、トランプ政権による移民制限が執行停止処分を受けた騒ぎでも明らかです。
元はと言えば、戦争目的で団結し統一司令官として必要な限度で大統領の各州への指揮命令権限をみとめるが、どこまで連邦・大統領が各州の内政に踏み込めるかを条約的に決めたものであったとになります。
民主・人権尊重国家といっても、全面降伏したアメリカインディアンに対するゾッとするような酷い仕打ち、先の日米戦争では日系人だけ全財産没収の上荒野に収容した事実(この前に黄禍論による日系人排斥法があります)・戦後もなお長い間黒人には公民権がなかった事実(・・実は日本の朝鮮統治より内容が酷かった・戦争犯罪も日本より何倍も酷かったことが知られている通りです。)を見れば、アメリカのいう民主主義・人道主義とは古代ローマ同様に特定民族だけの人権にすぎなかったのです。
トランプ氏が北朝鮮に武力圧力かけたり、無茶な関税をかけたり・大統領の個性次第でアメリカの政治姿勢が大きく変わるのはこの仕組みによるものです。
この欺瞞性が暴かれて徐々に国内での人種平等化が進み・国際的にもわがまま勝手が通りにくくなってくるとこの進んだ政治運営(PC・・ポリテイカルコレクトネス)に国民がついて行けなくなって「卓袱台かえし」をしたのが、トランプ現象といえるでしょう。
中国の自分勝手な貿易戦略(国費を投じてのダンピング輸出で競争相手を蹴落とす戦略や中国進出企業に地元企業への知財提供しないと進出を認めないなど・.自分は世界の自由貿易の恩恵をフルに利用しながら自国では自由に商売させ_ない一方的やり方)を許容できないとして対中関税率アップを標榜している限りでは説得力がありましたが、最近では世界相手の鉄鋼製品への高関税課税実施をし、次には自動車にも高関税をかけるといい出しています。
ここまで無茶・.アメリカ自身が主導してきた貿易秩序を根こそぎひっくり返すようなことを始めると、ただのバカか?という見方が広がり、EUもカナダ、メキシコも即時報復関税準備に入りました。
昨日だったか灘で開かれたG7中央銀行蔵相会議では、西側色一致団結の場なのに、米国対6カ国の非難応酬の場になったと報道されています。
大統領権力の強大化の弊害防止・・牽制するために任期制を設けたり(任期中無茶をやると退任後訴追が怖いので自己抑制に働く)、議会で決めた個別決議・この発展系が永続性のある「法」「憲法」に拘束されるなどがありますが、法や憲法の規制を例外としてこれがない限り万能権力を前提・・議会や司法(これすらも恩赦で覆せますが、一方で任期中での弾劾決議が用意されるようになっています)が牽制するものです。
説明責任にもどりますと、国際運動では冷静な事実の裏付けのないキャンペインで決まることが多いので、事実と違うという信念を持つ人は、異議申立てするのを恥じることはありません。
多数派は(例えば「慰安婦=性奴隷」と国際社会で決まった経緯を昨日紹介しましたが、事実を丹念に検証した上で、「誘拐された先の監視下で性行為が強制されていた」ような事実関係が認定されたならば別ですが、何の新たな事実認定もなく、単なる煽り行為に同調したに過ぎないとすれば、ひどい話です。
従来、左翼系の論法は「軍の強制がなくとも、経済困窮による女性人権侵害である点では同じだ」と慰安婦騒動を擁護する意見が一般的でしたが、2日に見た戸塚弁護士に対するインタビュー記事では、ほぼそういう主張による質問にに対する応答になっています。
以下の通り再引用します。

岩上「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる。それらをトータルで見ると、望まぬことを強要される奴隷状態に置かれた人という定義になるのでしょう」
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

上記では「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる」というだけで具体的事実調査の有無について質問がまったくない・思い込み中心の質問です。
こ調査に基づかない空想的質問を既成事実としてどんどん答えていき、この繰り返しで既成事実化していく今のメデイア体質同様です。
本当にこのような「意味不明」な主張で世界中が納得したのか、形勢不利になったのでこんな無茶を言ってケムに巻いているのか以前の主張をコピーしていないので不明です
性奴隷は人権問題に違いないとしても、その政治主張は、文字通り拉致被害などによる・人身売買等による性奴隷を禁圧しましょうというに過ぎず、(一般の売春婦を予定しないで「人身売買等を予定する」点で何ら問題のない運動ですが、慰安婦に限りいきなり、人身売買の有無を問わずに強制拉致されて売春を強制されているかのように、「性奴隷」と呼ぶことにしようと定義を変えてしまうのは、言葉のすり変え行為であり、ひいては虚偽主張に近いものです。

地球温暖化とCO2原因説(説明責任1)

http://www.sukawa.jp/kankyou/ondan3.html引用の続きです。

次に示す図は、『九州大学総合研究博物館 特別展示 地球惑星科学への招待』に掲載されている図である。
以下 図その他中略
このページでは、火山ガスとして噴出した二酸化硫黄起源の硫酸エアロソルに『日傘効果』として太陽放射の入射量を減らす効果と同時に、温室効果ガスとしての効果があることが述べられている。
硫酸エアロソルの日傘効果と火山灰による効果とどちらが卓越しているのかの言及はないものの、明らかに火山ガスとして硫酸エアロソルを含めた温室効果ガスが増加したにもかかわらず、観測結果として、明らかに北半球の気温が低下したことが示されている。
火山活動によって大気中に放出されたのは火山灰だけではない。同時に二酸化炭素などの温室効果ガスを含む大量の火山ガスも大気中に放出された。
また、 1992年からの2年間、産業活動が特に停滞したわけではないので、炭化水素燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出量は前年並みか、それを少し超える程度排出され続けていたはずである。つまり、1992年には前年よりも多い二酸化炭素が大気中に排出されたのである。
二酸化炭素地球温暖化説によれば、大気中に排出された二酸化炭素の量が増えれば、大気中の二酸化炭素濃度が上昇し、したがって温室効果の増大によって昇温傾向は強まるはずである。
しかし、実際の観測結果からは、全く逆の結果が示された。ピナツボ火山噴火後2年間にわたって、気温上昇傾向は停止あるいは低下傾向を示し、大気中二酸化炭素濃度の上昇も停止したことが世界的に観測された。
大気中に放出された二酸化炭素はどこに行ってしまったのであろうか?
この期間観測された結果を帰納的に解釈すれば、
①火山灰によって地表に到達する太陽放射エネルギーが減少したことによって気温が低下した。
②同時に、海洋表層水温が低下し、ヘンリーの法則にしたがって大気中の二酸化炭素が海洋表層水に吸収され、二酸化炭素の大気中濃度の上昇傾向が停止した。
と理解するのが最も自然である。二酸化炭素地球温暖化説によれば、少なくとも大気中の二酸化炭素濃度について上昇する要因(火山ガスの付加)はあるが、低下する要因は海洋表層水温の低下以外にありえない。

上記紹介した意見はどこのどういう学者か知りませんが、私のような素人が読んでも疑問の方向性が同じでわかり良い意見です。
自分の思い込みたい方向と同じ方向性の意見に親和性を持つのはあたり前ですが・・。
ただこれまで紹介してきた近藤邦明氏の解説はもともと温暖化論に懐疑的立場の素人向けに分かりよいというだけですから、(何しろ報道によれば「CO2温暖化元凶説」が世界の表舞台を支配していますので)多数派のプロによる反撃が当然あります。
国連の気候変動枠組条約になっていること自体が、温暖化進行プラス炭酸ガス元凶説がここ数十年来世界の共通認識になっていることを表しています。
気候変動枠組条約に関するウイキペデイアの記事からです。

(省略名称:UNFCCC)は、1992年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議(UNCED)において、採択された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。
気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)は、1994年3月21日に、発効された。気候変動に関する国際連合枠組条約は、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。
気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素[亜酸化窒素:N2O]など、HFCs、PFCs、SF6)の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。

というのですから、すでに法的な国際合意になっています。
そして現在では、COP23(COP=Conference of the Partiesの和訳が何故締約国会議と言うのか?英語力の低い私には不明)まで進んでいます。

第22回締約国会議 (COP22) 2016年11月7日 – 18日 モロッコ マラケシュ
第23回締約国会議 (COP23) 2017年11月6日 – 17日 ドイツ ボン

こうしたバックがあるので、韓国による慰安婦宣伝でよく言われた国際社会で「すでに決まったことだ」という、歴史修正主義批判同様の批判を受けて、懐疑論は政治的には「多勢に無勢」に追い込まれて苦しい状況です。
慰安婦騒動で言えば、慰安婦をセックススレイブ「性奴隷」と翻訳して世界に流布するのに成功した日本の弁護士が得意満面でしたが、「性奴隷だった」と国際社会で決まったことだと韓国に言われても日本国民の多くが納得したでしょうか?
慰安婦騒動では日本人の多くが知らない間に国連人権委員会等へ日本のNGO等が出かけて行って「性奴隷」という英語訳を拡散していて世界中の人がその熟語に引っかかる仕組みを作り上げていたらしく、ころ合いを見計らって韓国が対日大攻勢に出たのですが、日本人の多くがその時になって初めて世界中でそういうイメージが流布されていることを知ったのです。
初めて知った人たちは、どういう事実があってそういう決議になったかについて、慰安婦=性奴隷と主張する人達に質問する権利があるでしょうし、推進側では「国連で決着がついたことだ」と逃げるのではなく、認定された根拠証拠を提示またはこのデータに入って自分で見てください程度の説明責任があるはずです。
セックススレイブを命名し世界流布に成功した功績者自身?またはその偉大さを褒める記事では、スレイブと翻訳した根拠事実の開陳ではなく、彼の命名はいかにアッピール力に優れていたかの賞賛記事しかでてきません。
事実を挙げての命名ではなく、アッピール力目当ての表現を自分でしておいて「スレイブでないというならば、証拠を出せ」というのは自己矛盾です。
いわば弁護士としての事実解明力ではなくキャッチコピー術を誰かが賞賛しているような記事を読んだ記憶がありますが、今になると消してしまったのか探せません。
6月2日現在のウイキペデイア・「性奴隷」命名者弁護士で出てくる記事です。

戸塚 悦朗(とつか えつろう、1942年(昭和17年)- )は、日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex slaves)」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた[1][2]。

岩上氏によるインタビュー記事記事は以下の通りです。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/

以下、岩上安身によるインタビューの実況ツイートのまとめに加筆・訂正をしたものを掲載します。
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」
6月2日現在の性奴隷に関するウイキペデイアの記述からです。
1992年以降、日本弁護士連合会(日弁連)がNGOと共に国連において慰安婦問題を性奴隷としてあつかうよう活動し、1993年の世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画において性的奴隷制という用語が国連で採用されて、国連では慰安婦問題を性奴隷の問題として扱うようになった[9]。1993年以降は「性的奴隷」が日本軍慰安婦制度を指すことはNGOや諸国政府の共通理解となったと日本弁護士連合会は述べている[9]。
1995年2月に日弁連は、国連女性の地位委員会、第4回世界女性会議(北京会議)で「従軍慰安婦」問題解決を提言し、戦時における性的奴隷制 (Sexual Slavery) の被害者などに対する補償を含む原則が明言された[9]。

地球温暖化とCO2原因(懐疑論2)

3‐2 二酸化炭素地球温暖化説の妥当性の検証
この分析グラフを見ると、気温変動と大気中の二酸化炭素濃度、メタンガス濃度の変動は非常に良い対応を示していることが分かる。このように二つないしそれ以上の物理量が対応して変動する場合、いずれか一つが原因であって、そのほかの物理量はこれに従属して変動すると考えるのが自然である。
あるいは、いずれの現象も別の現象の結果かもしれない。高温期の気温の極大点を詳しく見ると、わずかに二酸化炭素とメタンの大気中濃度の極大点より先に発現しているように見える。
東北大学のホームページでは、『二酸化炭素やメタンの濃度上昇による温室効果の強まりが気温の上昇をさらに強めるという「正のフィードバック」が過去に働いていたことを示唆しています。』と述べていることからも、気温変動が原因となって、これに従属して二酸化炭素やメタンの大気中濃度が上昇したと解釈していることが分かる。
仮に、二酸化炭素地球温暖化説が主張するように、二酸化炭素あるいはメタンの大気中濃度の上昇が主因であって、これに従属して気温上昇が起こっているものと仮定すると、二酸化炭素やメタンの大気中濃度を周期的に変動させる地球システムのイベントを示さなければならないが、今のところその目論見は成功していないようである。
現在、この気温の周期変動の最も有力な原因と考えられているのは、地球の太陽を巡る軌道要素の周期的な変動である。この周期変動をミランコビッチサイクルと呼ぶ。
図その他略

私の方は科学に弱く理解不足・誤解があるかもしれませんが、地球の太陽周回軌道の変化が与える影響の方が大きいのではないかの疑問を書いているようです。
わたし庭の草花の毎日手入れ?していますが、直感的に見て草花の開花時期が早くなっている傾向を感じていますが、それは温度と関係がない印象をうけていてもしかしたら地軸や太陽との距離角度関係が大きいのではないかと自分なりの俗論を持っています。
草花は温度より光に敏感に反応するからです。
(室内暖房があっても夏の花は冬に咲きませんし、昭和50年台初頭の勤労感謝の日頃の連休に三河地方へ家族旅行した際に、夜8時頃に峠道から眼下に煌々と光るハウスの群れを見て電照菊栽培を知ったのですが、電照菊・光で咲く時期を調整している例もあります)
光の力が変わるのは、軌道の関係であり温暖化と関係がない筈と自分の直感力で考えていましたが、今回紹介論文は私の日頃の俗な意見に近い印象を受けました。
素人の疑問に合うというだけの俗説(専門家からいえば矛盾だらけ?)かもしれませんが・・。
http://www.sukawa.jp/kankyou/ondan3.html引用の続きです。
次に火山活動によって炭酸ガスが大量に排出されたのに逆に北半球では気温が低下した事例が紹介されています。
いわゆるピナツボ火山噴火がこの論争に格好の事例提供となったようです。
5月31日現在のウイキペデイアによれば、以下の噴火です。

ピナトゥボ山(ピナツボ山、Mt. Pinatubo)は、フィリピンのルソン島西側にある火山である。1991年に20世紀における最大規模の大噴火を引き起こした[1]。噴火前に1745mあった標高は、噴火後に1486mまで低くなっている。

・・・・・噴火の影響は世界中に及んだ。1883年のクラカタウの噴火以来の大量の大気エアロゾル粒子が成層圏に放出され、全球規模の硫酸エアロゾル層を形成し何か月も残留した[2]。それにより地球の気温が約0.5℃下がり、オゾン層の破壊も著しく進んだ。

Pinatubo ash plume 910612.jpg

このコラムでは写真をあまり引用しないのですが、すごい迫力なので転写させていただきました。
すごい写真なのに(権利を買い取ったからかどうか知りませんが)撮影者の名前があった方がいいようにも思われます。
日本のお寺にある雲龍の絵画はこれをヒントにしたのか?(冗談ですが・・)と思われるほどの迫力です。
この爆発で膨大な硫酸エアロゾル=CO2が大気中に排出され「全球規模の硫酸エアロゾル層を形成し何か月も残留した」にも拘わらず上記の通り気温が0、5°C下がったことをCO2元凶説がどう説明するかです。

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