弁護士でしかも大学教員という肩書きでこう言う運動をし、これを日本の弁護士連合会が採用して国連で主張しているとすれば、相応の実態調査に基づいた根拠ある意見だと誤解する人が多いでしょう。
箔付け＝信用性が上がる・・後記の通り論理合理性や事実の有無について詮索する人がグッと減るからこそ、個人弁護士肩書きだけでなく、日弁連主張に格上げしてもらうために日弁連に働きかけたのでしょう。
日弁連がどういう会内手続きを踏んで国連活動するようになったのか知りませんが、関連委員会でも、まさか戸塚弁護士独自の思い込み定義とは知らずに「そんなひどいことが事実なら応援しましょう」となったのかも知れません。
とは言えプロ集団が関連委員会で議論の上組織決定するには（関連委員会での質疑もあるし、調査室という専門チェック機関もあるので）これまで見てきたような「私なら・・」という個人主観だけを前提にしたあんちょこな決めつけ程度の根拠・それ以上の事実調査の有無・性奴隷という定義づけの根拠も聞かずに国連に対する日弁連名で国連活動するようになるとは到底思えませんので、論理の整合性や事実チェックをうるさく言わせない・・（まさか日弁連に他国の違法な影響があるとは思えません・どういう立場の思惑か知りませんが・・）政治的思惑が優先して「勢いで決めてしまった」疑いがなかったとは限りません。
ネット上では日本弁護士が・・という書き込みがありましたが、具体的な氏名も知らず、私自身このような重大なことを日弁連が国連相手に主張していたとも知らず、６月２日に念のために「性奴隷」でネット検索→ウイキペデイアで初めて日弁連の名で運動していたと知った程度です。
日弁連会員である弁護士としては「知らなかったでは済まない」と言われればそれまでですが、何しろ決議案や会長声明がしょっ中送られてくるので、自分の関係がない議題では素通り→ゴミ箱き行きしている状態です。
その上この種運動は、一般会員が全く知らないまま進んでいた可能性もあります。
例えば私が長年関与していた司法修習委員会の経験によれば、法科大学院制度開始にあたって修習生の給費支給廃止がセットのテーマになっていて、もしも給費制度がなくなると修習生の活基盤がなくなる→お金持ちの子供しか挑戦できなくならないかが重要テーマでした。
この問題で法曹養成委員会など関連委員会合同のワーキンググループが設置されて、当時日弁連修習委員会副委員長であった私もワーキンググループ員になっていましたが、ことは国家予算の問題であり政治そのものですから、ワーキンググループの若手活動家？は当時の自民党法務文教関係の重鎮であった某代議士主催の朝食会に５〜６分時間をもらってペーパーを配って発言機会をもらうなどの運動に精出していましたが、どういう政治家に接触するか、その時配布するペーパーのレイアウトやプレゼンス骨子など、いつどの会合に行くかはワーキンググループで機動的に決めて行くスタイルで、数か月一回開かれる母体の司法修習委員会には、現在こういう状況と報告するだけでした。
具体的政治活動になると動きが早いので、一般会員には給費制廃止反対で運動しているという程度の広報しか伝わりませんし、論拠としても上記に書いた程度の「貧乏人が受験できないのは困ったものだ」という一般論類似の論拠しか広報されません。
慰安婦に関する国連活動開始の是非を議論する場は、テーマから推測すると、人権擁護委員会の所管事項であったと想定されますが、同委員会は大規模委員会なので多分部会で検討し、それを全体委員会にあげて議決をへて理事会決議等になって、特命プロジェクトチームが現地前線部隊として事実上（実情に詳しい戸塚氏がその前線部隊のチーフとして？）仕切っていたのではないかと思われます。
多分その頃にそういう広報があった可能性があったと思いますが、このような流れを基本とした場合、「国連に代表を送って、こういう主張する」という広報が一般会員宛にあっても「専門の委員会が実態調査した結果なのだろう」ということで「お任せ」ムードで「小耳に挟んだ」くらいの気持ちでその場でゴミ箱行き情報になるのが普通です。
千葉県弁護士会でも人権委員会が千葉刑務所在監中の某からの人権侵害申し立て事件について千葉刑務所に「〇〇の勧告書を送りました」という会務広報が時々流れてきますが、一般会員としては人権委員会で相応の調査をしたのだろうという推測で終わりです。
決議案声明案等が送付された時の判断基準は、専門員会で事実調査をしたのだろうから・・「事実がそうならば`・・」という判断しかしていません。
その調査資料や調査方法に問題がないかなどに関心もないし、関心があってもその委員でない限り原資料に当たるチャンスもありません。
意見発表した戸塚氏は法律家である以上、合理的調査を尽くした上の意見だと関係ない外野の人は思い込みますので、言葉の定義を独自に作った時は、その都度 私の言うAと言う単語は「世間常識のBの意味で使っています」と説明付きで講演し、運動するべきでしょう。
「性奴隷＝拉致されて拒否できない状態・売買対象で性行為を強制されていた売春婦」と世間常識で理解されているときに、「性奴隷だった」といえば、日本だけ世界標準の売春婦と違う奴隷的処遇をしていたのか？と誤解します。
その誤解を利用して日本の慰安婦だけが性奴隷だったと説明して「ナチスの蛮行以上」だと運動していると、世界中に誤解を広める目的・・一種の詐欺・フェイク行為だったというべきです。
借金を返済日に払ってくれない相談を受けてこれを前後の事情によっては詐欺の疑いがあるかもしれないと検討する余地があるかもしれませんが、これを強盗罪あるいは殺人罪と決めつけて借りた先に内容証明郵便を送ったり「あいつは強盗だ」公表してよいでしょうか？
名誉毀損や脅迫で問題になった時に「お金を借りて返さないのは殺人や強盗よりひどい」だからこういうのを「殺人や強盗行為と同じと思っている」と言って世の中で通るのでしょうか？
「奴隷みたいだ」というのと「奴隷だ」というのでは大違いです。
自分が主観的に思ってさえいれば、世間で決まっている意味と違う意味にすり替えて、言葉を自由に使っても嘘つきにならないのでしょうか？
彼一人がこのような無茶な定義づけで、国際運動しても世界中の識者が相手にしなかったと思われます。
これが世界で利用されるようになったのは、これを利用して日本の道徳的地位を貶めたい勢力が背後で着々と準備していたことが、実体的背景であったと思われます。
この点はのちに戸塚弁護士は中国のロビイストであったいうウイキペデイア記載のテーマで紹介します。
（ただしウイキペデイアに書いているというだけで事実かどうかは不明という意味ですが・・）
反日勢力にとっては理屈がおかしくてもなんでも良い・・中韓が無茶を言うと相手にされないが、本来反対すべき日本の学者や弁護士が提唱し、日弁連等の権威ある人権組織が慰安婦非難の国連採択を求めているという錦の御旗（我々弁護士でさえ専門委員会で調査したのだから間違いないのだろうと・原資料に当たらずに信用してしまう）で中韓が問答無用的・関係ない国の多くは日本の人権団体の中核的存在の日弁連がそう言うなら信用できると国連で押し切ってしまったのかもしれません。
もちろん吉田調書というフィクションとこれに便乗する朝日新聞（一般的には朝日が報道する以上は合理的裏付けがあるのだろうと信用利用）の大規模報道の応援もありました。

世界の慰安婦を見てきましたが、軍・慰安婦の日本の歴史については以下の通りです。
https://www.weblio.jp/wkpja/content/慰安婦_日本軍慰安婦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/05/30 06:11 UTC 版)
本軍将兵を追いかけて川を渡る慰安婦[291]

前史

日本軍の公娼に関する初期の動きとしては、陸軍『軍医学雑誌』1901年4月号に「軍指定の妓楼をつくり、兵士の遊郭への出入りを公認すべし」との提案がなされ、北海道の中島遊郭のように住民の3年間にわたる反対運動を押し切って連隊の設置にともない遊郭が造られた例がある。同様に軍と深い関係にある遊郭は舞鶴や呉、松山、宇都宮、横須賀にも見られた[292]。

第一次上海事変以降

1931年、満州事変が勃発し、翌1932年には第一次上海事変が発生、日本(海)軍専用の初の慰安所が上海に設置され[293][294]。岡村寧次大将は強姦対策として慰安所を創設した

1938年には、上海に開設していた日本海軍の軍用慰安所を参考に、日本陸軍初の軍用(特殊)慰安所が上海に設置された[302]。

「昔の戦役時代には慰安婦などは無かったものである。斯く申す私は恥かしながら慰安婦案の創設者である。昭和七年の上海事変のとき二、三の強姦罪が発生したので、派遣軍参謀副長であった私は、同地海軍に倣い、長崎県知事に要請して慰安婦団を招き、その後全く強姦罪が止んだので喜んだものである。現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である。第六師団の如きは慰安婦団を同行しながら、強姦罪は跡を絶たない有様である。」

1932年に長崎県の女性を騙して上海の慰安所に連れて行った日本人斡旋業者が婦女誘拐海外移送罪で逮捕された(1937年大審院で有罪判決[304][305])。

日華事変以降

売春斡旋業者と日本軍・日本政府

1937年7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日中全面戦争がはじまると、軍慰安所の増設が始まるとともに、売春斡旋業者の取締が強化され、1937年8月31日には外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」が出され、斡旋業者の取り締まりについての注意命令が出された[27]。

このように慰安所設置が進むに連れて悪徳業者がはびこる弊害・・人身売買になりやすい性質を懸念して、政府は取り締まり強化していたことがわかります。
戸塚弁護士は、上記取り締まり判決を持って日本でも違法だったから「奴隷」だという根拠にしているようですが、論理が逆でしょう。日本は、売春するとは知らず連れて来られるリスクが大きいので、厳重取り締まりしていた逆の証拠ではないでしょうか？
取り締まりに精出していることと軍の強制連行とは逆の関係（逆にこういう取り締まりをしていない国の方が人身売買を助長しているという）と理解するべきではないでしょうか？
（日本の慰安婦訴訟で「慰安婦がドラム缶に入れられてジープで移動したと証言した」と言われますが、ジープという証言から朝鮮戦争時の米軍慰安婦のことであったことが明らかになっているようです。）
「どっちが奴隷扱いだよ！というのが、日本人の反応でしょう。
世界の戦場につきものの諸外国の戦場売春婦？を比較すると、騙されてきたのではないか？という場合に果敢に謙虚し刑事処罰するなど悪徳業者を処罰するのに熱心であった日本だけが「性奴隷」と糾弾され専念も許せないと言われるかが不明になります。
ところでここ数十年では法的技術が発達して、例えば、アフリカ象の保護には、象牙密売の取り締まり→象牙売買自体の禁止に進んできたのが抜本的です。
日本が、そもそも戦場売春婦自体を禁止すればよかったと今になると言われそうですが、今の法技術で言えば、売買春行為自体を禁止処罰するのが抜本的ですが、当時の法技術ではそういう法技術がなかったのです。
いろんな規制は悪徳業者をまず取り締まることから始めるのが普通であって、（違法建築でも家を取り壊せというのは滅多になくて業者の資格停止等から入っていくのが原則です）これまで見たきた諸外国の例を見れば日本の方が、人権尊重してしっかりやってきた方でしょう。
日本だけ性奴隷と非難される要素がありません。
まして売春行為は「人類最古の職業」といわれるほどの歴史があって、相手が希少絶滅危惧種・・動植物と違う人間ですので、人間には自分の職業を選ぶ権利もあり全面禁止・綺麗事だけではうまく行きません。
日本では１８歳を基準に管理売春だけが禁止され、児童の場合に限って全面禁止している限度です。

空き巣に入った泥棒が捕まって、無断で他人の物品を持ち出したことを認めながら「これは盗んだのではないもらったのだ」と言うのは所有者等の承諾なく無断で持ち出すのは、「盗んだことになる」という一般的な定義を自分勝手な定義に変えているのですが、こういう場合、嘘を付いていることになるのと同じで、こういう人を嘘つきというのではないでしょうか？
日本の慰安婦の場合、売春相手が軍人であり戦場であっただけでその他の条件は一般売春婦と変わらないし他国の戦場についていく他国の売春婦と変わらない（この点が大きく違うから日本に限って性奴隷というのだという具体的説明がありません）のに、なぜ日本の慰安婦だけ性奴隷と翻訳したのでしょうか？
売春相手が軍人や戦場での売春の場合に限って性奴隷という定義がこれまであったでしょうか？
あるいは戸塚弁護士がそのような特殊定義をするようになってから、過去に遡って世界中の軍人相手の売春婦を性奴隷というようになったのでしょうか？
同弁護士が性奴隷宣伝したのは、「日本国の名誉を傷つける目的でしたのでない」というためには、朝鮮戦争時の米軍相手の売春婦あるいは欧州戦線の売春婦をすべて性奴隷というように彼が世界に向けて提案をし、普及活動したことの立証が必要でないでしょうか？
日本の慰安婦だけが国際批判対象になっていることから見るとそういう実績がどうもなさそう・・とすれば、日本の慰安婦だけをなぜ「性奴隷」と命名し、「国際批判に晒すべき」という国際運動をしたかが問われるべきです。
合理的根拠・・米軍や諸外国軍相手の売春婦と比較検討した結果、本人の自由意思決定に関して日本の場合、このうような顕著な差異があって「本質的違いがある」ことがわかったから日本軍相手の慰安婦だけ性奴隷というべきだという結論に達したとするならば、国連で論拠資料を配布して反対論等の討議を経て賛同を得たという説明責任があるでしょう。
もし諸外国と本質的違いがあるとして国連に資料提出したならば、肝腎の日本で根拠資料の公開をするのに躊躇する必要がありません・・むしろ広く公開して身の潔白を明らかにする・というよりは国民啓蒙活動もすべきですし戸塚弁護士の名誉のためにも必要です。
これに対する説明が以下のようなインタビュー記事ですが、これでは事実を丹念に調査した結果ではなく「ダメなものはダメっ」という土井社会党元党首のスローガン同様で法律家的主張スタイルとは言えません。
６月２日に紹介したインタビュー記事をもう一度引用します。

【IWJブログ】 従軍慰安婦制度は「奴隷制度であり、 醜業条約違反であり、強制労働条約違反」～戸塚悦朗氏インタビュー

岩上「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる。それらをトータルで見ると、望まぬことを強要される奴隷状態に置かれた人という定義になるのでしょう」
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

前後の彼の論説を知っているひとはこのやり取りだけで、彼の意見の基礎には深い裏つけ調査があるのだということかもしれませんが、このインタビューだけ初めて見るものには、それはわかりません。
質問から見ると独自事実調査した形跡不明ですし、仮に調査した結果であれば、その根拠を示すか、少なくとも根拠資料を引用すべきですが、まったくそのような素振りもないところから見ると、子供の頃に読んだ無頼・通俗小説による刷り込み程度の知識？の焼き直し表現にすぎないように見えます。
しかもその種の通俗小説的知識によるパターンは、国際的に見てどこにもありそうな設定で、朝鮮人売春婦だけ特別「性奴隷」として国際的非難対象になるべきかの説明になりません。
質問者が具体的事実調査なく貧窮につけ込む悪い者がいて、その結果仕方なしに売春婦になっている人が多いという「思い込み」通俗的理解を前提にして質問しているように見えるのですが、これに対して戸塚弁護士が、

「そうです誰それのこういう精密な調査結果もありますし・」と応じた上での奴隷発言ならば論旨明瞭ですが、それなしにいきなり「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

というのでは、実態調査を抜きにした「売春婦にはかわいそうな人が多い」という程度の想像を下敷きにして、「自分はこう言いたいから言い切った」という程度の流れになっています。
「ダメなものはダメッ」と言い切った土井元社会党党首同様のスローガン的発言です。
「奴隷は『所有物』（物扱い」ということ自体国語的意味で間違いでないとしても、朝鮮人慰安婦に限って「奴隷」というべき事実（上野論文で紹介されている広辞苑の定義によれば「売買対象であったか否か」こそが重要ですし、その上、広辞苑の定義で奴隷にあたるとしても当時の世界各国の慰安婦・戦場売春婦の出自と朝鮮人慰安婦とはどういう違いがあるかの事実調査に基づく説明がありません。
インタビューで全部述べ切れないのは当然としても事実調査は済ませていますので「詳細はこの資料を見てください」などと根拠事実を注記したり開示すべきでしょう。
相応の事実調査して得た根拠に自信があるならば、（批判されてから資料集めする必要がない）公表済みの資料名称とアクセス方法くらいすぐに出せるはずですが、今だに資料を出せていないとすれば、（せいぜいフィクションでしかないことが判明している吉田調書くらいが原資料というのかな？）合理的根拠がない自覚の元に、（故意に）「日本を誹謗するための運動をしていた」という批判を甘受するしかないという開き直りの意思表示でしょうか？
「弁明する意思がないのですね」と聞かれて黙っている状態のように見えます。
別の韓国紙に対する戸塚弁護士のインタビュー記事も出ていますので（翻訳引用が正確かどうかは不明ですが・・）複眼的に見るために紹介引用しておきます。

http://ianfukangaeru.blogspot.com/2014/10/blog-post_7.html
2014/10/07

国連に性奴隷（慰安婦）という言葉を売り込んだ人物として知られる戸塚悦朗が、韓国メディアのインタビューで語った話。なぜ、こういう人間は後を絶たないのか。こういう人たちには共通項があるようである。何よりナイーブな人が多い。
彼が慰安婦を性奴隷だと主張するのは、強制もされないのに慰安婦になるはずがないというナイーブな信念である（翻訳は正確でないかもしれない）。

「私が女性ならば、日本が戦争で勝てばという感じ（？）で（慰安婦）になることは絶対にない（？）」と考えた。 それは強制でなくてはならず（？）、意思に反することだと考えた。 そうなると誰でも奴隷だと考えるものであり、性問題なので「性奴隷」と命名した。

彼は「被害者の証言集を見て判断した」という言うが、慰安婦の証言には自分の意思で行ったと明言しているものもあるし、慰安婦自身が性奴隷と呼ばれることに強い拒否感を示しているというのに、彼は現実よりも自分の信仰を優先する。
「慰安婦問題は第二次大戦前の日本の裁判所も認めた犯罪問題だ」、犯罪だから日韓請求権協定の枠外だと無茶を言っている。
彼は自著「日本が知らない戦争責任」（要確認）や岩上安身のインタビューで「自負心を傷付けられた反動」でこの問題に取り組んでいることを告白している。彼の国連での暴走は、Ａ新聞（朝日か？）の記者からも咎められていた（日本が知らない戦争責任）。それに対する反発で、ムキになっている部分もあるようである。