好景気なってからいきなりこういう意味のない統計を毎月のように大規模報道するようになったのは、好景気というが庶民に恩恵がないとか、庶民は実感しないという政権批判意図としか見えません。
合理的根拠のある政権批判は必要ですが、意味のない指標を持ち出すのは、国家をより良くするための批判報道ではなく、批判のための批判・なんでも反対の業界になってしまっているように見えます。
私だけでなくいろんな人がこの種の反論をしているうちに、日経は流石に恥ずかしくなったのか大規模主張・・この種の意見記事はなくなりましたが、ネットで見るとまだ実質賃金が下がったことが、いかにも重要指標であるかのような報道が続いているようです。
例えば今でも以下の通り毎月のように報道しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30261420Z00C18A5EE8000/
実質賃金４カ月ぶりプラス ３月、人手不足で一時金増
経済2018/5/9 20:00
https://www.asahi.com/articles/ASL6562PCL65ULFA02Q.html
４月の名目賃金、０、８％上昇 実質賃金は横ばい
2018年6月6日10時27分
以下は
上記の通り、未だに続く実質賃金低下報道に対する批判意見です。
いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね
厚生労働省が発表した2017年の実質賃金の統計が、前年比でマイナス0.2％となり、案の定「アベノミクス失敗」というつぶやきがいたる所で見られます。
ですが、実質賃金とはどのような性質を持っているのか。それをきちんと理解していれば↓の様な批判は無くなるんじゃないかなと思います。
実際には国民の所得は増えていますからね。
”実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
2018/2/8 キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
『厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。（後略）』
実質賃金が低下＝国民が貧しくなっている”
実質賃金を強調する人はそう主張しているわけなのですが、これらの方々には実質賃金が平均賃金であるという認識がゴッソリと抜け落ちている感じがします。
例えば、この場合 （月収です）
Aさん、Bさんがそれぞれ月収４０万円、３０万円で働いていました。この時の平均の賃金は３５万円です。
そこに翌年、新たにCさんが月収２０万円で雇用された場合、この三人の平均賃金は３０万円と、Cさんが新規に雇用される以前に比べて５万円も減ってしまいました。
さてこの場合、Aさん、Bさん、Cさんは平均賃金が下がったことにより、貧しくなったのでしょうか？」
上記意見は４〜５年前から私が書いてきた主張と同意見というか事例の上げ方までほぼ同じです。
景気が良くなって失業者や無職待機中の主婦や学生が１５〜２０万前後の非正規に就職すると、全労働者の平均賃金（平均年収４００万前後とすれば）が下がるのはあたりまえのことです。
家庭でいえば、夫一人の月収５０万の所帯で無職専業主婦が月２０万でも働くようになれば、夫婦２人の平均月収は３５万に下がりますが、家庭の合計収入は５０万から７０万に増えるのでその家計としては格段に豊かになります。
まして非正規で夫の月収３０万前後しかない子育て中家庭にとっては、保育所に預けて妻が1日の半分でも働いて月収１０〜１５万円前後を稼げれば生活水準アップの恩恵は桁違いです。
こいう簡単な仕組みを無視して「実質賃金」と意味深そうな語彙を利用して「 専門家が研究した統計だろう」と国民を思考停止に追い込み・「実質的賃金が下がっているのか？」と国民不満を煽ろうとしているように見えます。
完全雇用になっても更にに好景気が続くと非正規等の賃金相場があがるが（生産性があがったのではないどころか、半人前でも採用するしかない企業が出てくる結果）運賃や居酒屋等物価も上がるので、実質購買力はプラマイゼロが理論数値でしょう。
例えば、半人前の人が失業状態でゼロ収入から月収１０数万円になれば彼にとっては、物価が１割上がっても実質賃金は前年比大幅増ですから、人や職種によって短期的には若干の凸凹が起きます。
雇用者増が止まる→人件費アップ→コストアップ→物価上昇＝ここ１年〜半年前後の単価アップでも、超短期非正規雇用に頼る業種・例えば居酒屋やコンビニ等と、工場の期間工のような中期的業種とは効果の出る時期が違いますが、いつかは物価に追いつかれます。
１年半後に物価が追いついた時にその年も賃金アップしていれば別ですが、その時には賃上げが終わっていると、同時期の賃金と比較すると賃金は昨年からアップしておらず、物価だけ何％アップですから物価調整後の実質賃金下落と表現されます。
こうして「好景気なのに庶民には実感がない」（「市民感覚があ〜」とメデイアの一方的断定報道の潜在的した支えをしているのです。
街角景気・・千葉の繁華街を歩くと多くの現場系若者が街に出て元気に楽しんでいます。
実質賃金低下論が私のようなネット批判によって（メデイアの言論市場独占支配が破れた結果）化けの皮が剥がれてくると、労働分配率が下がりつづけていると主張が始まりました。
実質賃金低下論は、好景気の恩恵が庶民に行き渡っていない根拠として？始まったのですが、化けの皮が剥がれてきたので次に始まったのが労働分配率低下論です。
労働分配率は資本収益回収額と人件費の比率のような語感ですが、これも実質賃金論同様に実は違うのです。
労働分配率とは付加価値に占める人件費比率ですから、省力化投資あるいは補助器具等で弱者も働けるようなロボット等の装備が増えると付加価値に占める人件費率が下がります。
設備投資をすればするほど労働分配率が下がる（就労率アップが限界になってきた→人件比率アップ→価格転嫁を避けたい企業努力としての「工程短縮」等の投資ですから）のは当たり前すぎることです。
この辺の説明はJune 26, 2017「労働分配率の指標性低下２（省力化投資と海外収益増加）」で書いています。
このように朝日よりマシとはいえ、日経新聞も経済統計の意味を誤解しているのか、意図的に国民に不満を持たそうとしているのか不明ですが、（国民が貧しくて苦しんでいるという主張をさすがにしなくなりましたが、）厚労省の毎月の発表という形の大規模報道を続けて変な方向への誘導が目立ちます。
