本当に論拠のある厳しい批判者の活躍の場が狭くなっているのか？
内容空疎のまま根拠なく政府施策を乱暴に切り捨てるだけでメデイアの寵児になっていたコメンテーター等が、ネット発達の結果批判を受けるようになって出番が減っているとした場合、内容空疎な報道批判出来る社会→社会健全化・憲法学者の言う言論の自由市場の結果です。
・・国民から支持されなくなったコメンテーターなどが降板圧力にさらされるのは市場原理の作用の結果であって当たり前です。
従来型の思わせぶり政府批判が支持されなくなっただけなのか、根拠のあるコメントなのか？ 国連特別報告自体を客観化させるためには、どういう言論がボツになったかのデータ開示が必要でしょう。
どういう事実があったかすら聞かずに？抽象的な被害申告だけで言論の自由度低下の認定をしているとすれば、国連特別報告者自身の主観丸出し・メデイア界全体のレベル・・根拠を示す習慣（能力？）のなさを表しています。
流行作家や流行商品が売れなくなるのと同じですが、それを言論の自由がなくなったと転嫁批判しても始まりません。
不満分子の意見を聞いて歩けば、日本の言論の自由度は中国批判をしていた書店主が拉致されてしまう香港以下の評価になるのは当然でしょうか？
外国に向かって日本の批判ばかりする習癖（自虐史観）・自分だけは別という思想の発露の一環でしょうか？
このテーマと関係なくたまたま袴田再審決定の取り消し決定が出ていたので検索していたら、いまだに事実を省いてただ自社意見に都合よく、「権力批判さえしてれば満足」という朝日新聞の報道姿勢批判が出ていましたので紹介しておきます。
このような根拠ない意見報道ばかりでは読者が離れるのは仕方がないでしょう。
５〜６日前に袴田再審開始決定が高裁で取り消されたことに対する、朝日新聞の評価です。
袴田事件再審開始の根拠とされた“本田鑑定”と「STAP細胞」との共通性
2018年06月14日 15:00
郷原 信郎
朝日社説の的外れな高裁決定批判
高裁決定の翌日（6月12日）の朝日新聞社説【袴田事件再審 釈然としない逆転決定】は、
「地裁の段階で6年、高裁でさらに4年の歳月が費やされた。それだけの時間をかけて納得のゆく検討がされたかといえば、決してそうではない。この決定に至るまでの経緯は、一般の市民感覚からすると理解しがたいことばかりだ。」
と述べた上、
「別の専門家に再鑑定を頼むかで長い議論があった。実施が決まると、その専門家は1年半の時間をかけた末に、高裁が指定した検証方法を完全には守らず、独自のやり方で弁護側鑑定の信頼性を否定する回答をした。高裁は結局、地裁とほぼ同じ証拠関係から正反対の結論を導きだした。
身柄を長期拘束された死刑囚の再審として国際的にも注目されている事件が、こんな迷走の果てに一つの区切りを迎えるとは、司法の信頼を傷つける以外の何物でもない。」
と、高裁での即時抗告審の審理経過や決定を批判している。
しかし、即時抗告審で4年の時間を要したのは、科学的な根拠に乏しい本田鑑定について、その信用性を裏付ける立証を弁護側に求めていたからである。
STAP細胞問題と同様に、本田氏自らが、裁判所による再現実験に応じ、「細胞選択的抽出法」によるDNAの抽出を再現して見せることが何より本田鑑定の信用性を明らかにする確実な方法であるにもかかわらず、結局、それは実現しなかった。
本田鑑定がDNA鑑定に用いた「細胞選択的抽出法」は、科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在していたが、地裁決定が、それを根拠に再審開始を決定し、「死刑囚釈放」という措置まで行った以上、その根拠とされる本田鑑定を軽々に扱うわけにはいかない。
裁判所としては、弁護側に信用性を裏付ける立証の機会を十分に与え、そのために長い期間がかかったのであり、それは、再審開始決定の取消という結論を導くに至るまでの裁判所の慎重さを示すものであったと言える。
「迷走の果て」などと高裁決定を批判するのは、全く的外れと言うべきであろう。」
ちなみに上記執筆者の自己紹介によると執筆者は以下の通りです。
「これまでの多くの事件に関して、検察の捜査・処分を厳しく批判し、美濃加茂市長事件などの冤罪事件で検察と戦ってきた私である。
検察側コメントと同趣旨の「適切・妥当な決定」との意見を述べることに、内心複雑なものがあることは事実だ。」
（判例時報等で掲載されるのは特報記事でも数ヶ月先ですので私は決定書自体を見ていませんが）以上の郷原氏の批判によれば、朝日新聞の報道姿勢は「国民には訴訟過程の詳細を知るはずがない」から、「結論だけ断定的に報道して一定方向へ誘導すれば良い」という旧来型の情報独占を前提にした一方的断定体質が変わっていないことが見られます。
念のため毎日新聞の報道を
https://mainichi.jp/articles/20180611/k00/00e/040/173000cで見てみると、例によって「不当判決」動画付きですが、文字内容の方は、
「高裁は本田氏の鑑定について「一般的に確立した科学手法とは認められず、有効性が実証されていない」と指摘。「鑑定データが削除され、検証も不能だ」と批判し、信用性を否定した。」
と指摘していて、上記批判意見同様の経緯のようですから、事実経過については批判者郷原氏の「迷走ではない」主張の方が信用性が高そうです。
毎日ニュースの方は、見出しイメージ動画と記事内容が違う従来型報道です。
（動画は毎日自身の作成動画のようですが、動画に入る前の固定写真では弁護側の「不当決定」主張の看板を大写しにしてイメージ化しているだけです。
動画に入ると、延々と「不当決定」に「負けない許せない」という趣旨の会場発言等動画ばかり・・取り消し決定が正当という方向の動画はありません・・このやり方は、朝日新聞の慰安婦報道も自社意見とはせずにフィクションに過ぎない吉田調書の内容を大々的に宣伝していたに過ぎない点では同じです。
朝日の方は、内容まで踏み込んでいて郷原氏の紹介によれば決定に時間を要したのは主として弁護側責任であって、「迷走」でないのに「迷走」と書いていることと、「市民感覚では理解し難い」としている点でいつもの例と違い、一歩踏み込んでいます。
内容とみだし首尾一貫した点では一歩前進でしょうか？
朝日新聞の方は、事実経過も逆評価＝迷走を書き込んだ点で、イメージ操作とは違い断定意見ですから、（決定過程が上記批判者の紹介通りであれば）実質はフェイクに近い報道姿勢が今（６月１２日）現在も続いていることがわかります。
上記の通り、従来型紙媒体に頼る場合には法律家でさえ印刷物になったのを目にするのは特報で数ヶ月、普通の判例は平均５〜６ヶ月後ですから、判決や決定等のブリーフを即時に配布される報道機関の速報が当面情報独占状態＝言いたい放題の時代が続きました。
「人の噂も７５日」と言いますが、具体的事実が出てくる頃（メデイアに都合の悪い結果の場合には別の大規模ニュースを仕立てて国民関心を移らせていますので、）メデイが世論誘導し放題だったのです。
法律専門家でさえも半年間も事実を知る方法のない時代が終わり、すぐにネット上で反論記事の出る時代には、「市民感覚」を僭称する記事が流通できる場が狭くなるのは当然でしょう。
