http://www.sukawa.jp/kankyou/ondan3.html引用の続きです。

次に示す図は、『九州大学総合研究博物館　特別展示　地球惑星科学への招待』に掲載されている図である。
以下　図その他中略
このページでは、火山ガスとして噴出した二酸化硫黄起源の硫酸エアロソルに『日傘効果』として太陽放射の入射量を減らす効果と同時に、温室効果ガスとしての効果があることが述べられている。
硫酸エアロソルの日傘効果と火山灰による効果とどちらが卓越しているのかの言及はないものの、明らかに火山ガスとして硫酸エアロソルを含めた温室効果ガスが増加したにもかかわらず、観測結果として、明らかに北半球の気温が低下したことが示されている。
火山活動によって大気中に放出されたのは火山灰だけではない。同時に二酸化炭素などの温室効果ガスを含む大量の火山ガスも大気中に放出された。
また、 1992年からの２年間、産業活動が特に停滞したわけではないので、炭化水素燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出量は前年並みか、それを少し超える程度排出され続けていたはずである。つまり、1992年には前年よりも多い二酸化炭素が大気中に排出されたのである。
二酸化炭素地球温暖化説によれば、大気中に排出された二酸化炭素の量が増えれば、大気中の二酸化炭素濃度が上昇し、したがって温室効果の増大によって昇温傾向は強まるはずである。
しかし、実際の観測結果からは、全く逆の結果が示された。ピナツボ火山噴火後２年間にわたって、気温上昇傾向は停止あるいは低下傾向を示し、大気中二酸化炭素濃度の上昇も停止したことが世界的に観測された。
大気中に放出された二酸化炭素はどこに行ってしまったのであろうか？
この期間観測された結果を帰納的に解釈すれば、
①火山灰によって地表に到達する太陽放射エネルギーが減少したことによって気温が低下した。
②同時に、海洋表層水温が低下し、ヘンリーの法則にしたがって大気中の二酸化炭素が海洋表層水に吸収され、二酸化炭素の大気中濃度の上昇傾向が停止した。
と理解するのが最も自然である。二酸化炭素地球温暖化説によれば、少なくとも大気中の二酸化炭素濃度について上昇する要因（火山ガスの付加）はあるが、低下する要因は海洋表層水温の低下以外にありえない。

上記紹介した意見はどこのどういう学者か知りませんが、私のような素人が読んでも疑問の方向性が同じでわかり良い意見です。
自分の思い込みたい方向と同じ方向性の意見に親和性を持つのはあたり前ですが・・。
ただこれまで紹介してきた近藤邦明氏の解説はもともと温暖化論に懐疑的立場の素人向けに分かりよいというだけですから、（何しろ報道によれば「CO２温暖化元凶説」が世界の表舞台を支配していますので）多数派のプロによる反撃が当然あります。
国連の気候変動枠組条約になっていること自体が、温暖化進行プラス炭酸ガス元凶説がここ数十年来世界の共通認識になっていることを表しています。
気候変動枠組条約に関するウイキペデイアの記事からです。

（省略名称：UNFCCC）は、1992年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、採択された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。
気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）は、1994年3月21日に、発効された。気候変動に関する国際連合枠組条約は、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。
気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素［亜酸化窒素：N2O］など、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。

というのですから、すでに法的な国際合意になっています。
そして現在では、COP２３（COP＝Conference of the Partiesの和訳が何故締約国会議と言うのか？英語力の低い私には不明）まで進んでいます。

第22回締約国会議 (COP22) 2016年11月7日 – 18日　モロッコ マラケシュ
第23回締約国会議 (COP23) 2017年11月6日 – 17日　ドイツ ボン

こうしたバックがあるので、韓国による慰安婦宣伝でよく言われた国際社会で「すでに決まったことだ」という、歴史修正主義批判同様の批判を受けて、懐疑論は政治的には「多勢に無勢」に追い込まれて苦しい状況です。
慰安婦騒動で言えば、慰安婦をセックススレイブ「性奴隷」と翻訳して世界に流布するのに成功した日本の弁護士が得意満面でしたが、「性奴隷だった」と国際社会で決まったことだと韓国に言われても日本国民の多くが納得したでしょうか？
慰安婦騒動では日本人の多くが知らない間に国連人権委員会等へ日本のNGO等が出かけて行って「性奴隷」という英語訳を拡散していて世界中の人がその熟語に引っかかる仕組みを作り上げていたらしく、ころ合いを見計らって韓国が対日大攻勢に出たのですが、日本人の多くがその時になって初めて世界中でそういうイメージが流布されていることを知ったのです。
初めて知った人たちは、どういう事実があってそういう決議になったかについて、慰安婦＝性奴隷と主張する人達に質問する権利があるでしょうし、推進側では「国連で決着がついたことだ」と逃げるのではなく、認定された根拠証拠を提示またはこのデータに入って自分で見てください程度の説明責任があるはずです。
セックススレイブを命名し世界流布に成功した功績者自身？またはその偉大さを褒める記事では、スレイブと翻訳した根拠事実の開陳ではなく、彼の命名はいかにアッピール力に優れていたかの賞賛記事しかでてきません。
事実を挙げての命名ではなく、アッピール力目当ての表現を自分でしておいて「スレイブでないというならば、証拠を出せ」というのは自己矛盾です。
いわば弁護士としての事実解明力ではなくキャッチコピー術を誰かが賞賛しているような記事を読んだ記憶がありますが、今になると消してしまったのか探せません。
６月２日現在のウイキペデイア・「性奴隷」命名者弁護士で出てくる記事です。

戸塚 悦朗（とつか えつろう、1942年（昭和17年）- ）は、日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題の発生に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷（Sex slaves）」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた[1][2]。

岩上氏によるインタビュー記事記事は以下の通りです。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/

以下、岩上安身によるインタビューの実況ツイートのまとめに加筆・訂正をしたものを掲載します。
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」
６月２日現在の性奴隷に関するウイキペデイアの記述からです。
1992年以降、日本弁護士連合会（日弁連）がNGOと共に国連において慰安婦問題を性奴隷としてあつかうよう活動し、1993年の世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画において性的奴隷制という用語が国連で採用されて、国連では慰安婦問題を性奴隷の問題として扱うようになった[9]。1993年以降は「性的奴隷」が日本軍慰安婦制度を指すことはNGOや諸国政府の共通理解となったと日本弁護士連合会は述べている[9]。
1995年2月に日弁連は、国連女性の地位委員会、第4回世界女性会議（北京会議)で「従軍慰安婦」問題解決を提言し、戦時における性的奴隷制 (Sexual Slavery) の被害者などに対する補償を含む原則が明言された[9]。