１年足らず前のことですが・・・町内会で野良猫繁殖防止のために有志グループが捕獲して避妊手術をする運動に自治会から避妊手術費の一部助成するかどうかが議論になった時に、「そもそも動物だからと言って避妊強制が許されない」という（人道的？）意見が出たことがあります。
その後避妊手術済みの猫（何匹もいます）に対しては、有志グループが責任を持って近所の公園で餌をやり、糞の始末もすることになっているので、猫らも可愛がられているのが分かったのか、（もともと４〜５匹が自由に出入りして気ままに昼寝していましたが・・以前に増して）気楽そうに我が家の庭に出入りしています。
晩秋、落ち葉の季節に私が掃き集めている落ち葉がある程度集まると（朝日が当たって暖かいらしく）落ち葉の上にお座りしてチリトリでゴミ袋に取るまで私の掃除を見ていることが増えました。
平成の初めから、ゴールデンレトリバーを飼っていましたが、そのころ、庭で芝生の草むしりをしていると、傍にいる犬が芝生以外の草を選んでくわえて一緒になって引き抜く真似ごとをしていたのを微笑ましく見ていたものです。
野良猫でも毎日庭に出入りし、私の庭仕事を見ていると「近所付き合いみたいなもの？）何か役に立たないと行けないかな？と思うようになるようです。
主義主張に戻りますと、特定立場の主張をしたいならば「社会の公器？」としての役割を降りて、特定思想集団としての意見発表するのは自由です。
古くから無政府主義者がいますし、（・・政府がなくてどうやって秩序を維持するのか不明・・刑事罰などを当然否定するのかな？・・・その代わり自分の生命・権利は自分で守れ→強い者勝ちを理想とするのかな）アメリカでもモルモン教徒やベジタリアン、中絶反対、ドイツの緑の党など極端な主張をする集団がいろいろありますが、それぞれ自己の主張が正しいと思うならば堂々と自己の主張立場を明らかにして論争すべきです。
朝日新聞は、今になると表向きの立場とは違って実質的な自己主張・．依って立つ立場がはっきりして来たように見えますが、（主張がはっきりしてくるとこれに対するコア支持者しか購読しなくなるのでしょう）それでも表向きは、中立であるかのように装ってごまかそうとするので「ズルイ」と批判されるようになったと思われます。
「証拠の有る無しに関わらず刑事処罰を全てなくすべき」という社是ならば、そう主張すればいいことですが、袴田再審開始取り消しの高裁決定に対しては、高裁裁判の途中経過の具体的論評を省略して如何にも「結果が不当である」かのようなイメージ表現で裁判制度の信用を貶そうとしているのはずるいやり方です。
すなわち郷原氏の６月２０日引用の朝日新聞の意見は
「この決定に至るまでの経緯は、一般の市民感覚からすると理解しがたいことばかりだ。」
と意味不明の「市民感覚」を持ちだして批判しています。
訴訟経過を批判したいならば「市民感覚」という意味不明の決め付け」ではなく、具体的事実経過を示して「ここが納得できない」と具体的批判根拠を指摘すべきでしょう。
朝日新聞は「自分はエリートだ・・庶民相手に訴訟経過の不当性など説明しても庶民にわかる筈がない・．結論だけ示せばよい・・革新系政党のスローガン政治「ダメなものはダメ！」とか「少なくとも県外へ！」などと同じ発想ですが、朝日も同じエリート思想によっているのかもしれません。
あるいはまともな論評能力がないので、このような根拠のない主張に逃げているのでしょうか？
高裁決定書を理解できないならば、決定要旨そのまま報道すればいいのですが、肝心の決定要旨をそのまま引用をしない・・詳しくは有料記事で・．というスタイルで、無料記事は「市民感覚」よる批判ばかりです。
慰安婦問題も同様で、「強制か否かに関わらず売春制度自体が許せない」「あるいは世界の売春婦はよいが、日本の売春婦だけ批判したいのだ」というならば、そういう政治立場を明らかにした上で主張すれば良いことです。
軍の連行があった→性奴隷かのように（フィクションに過ぎない吉田調書が出ると報道機関として必須の事実裏付を取らずにあたかも事実かのように大規模報道していたのは、中立の報道機関の行為とは思えません。
「朝日ともあろう会社がまさか裏を取らずに大規模報道しないだろう」という信用が慰安婦騒動の「ことの始まり」でした。
静岡地裁の袴田再審開始決定に関しては、朝日新聞の慰安婦報道同様に科学者に対する信用を利用してずさんな？実験論拠？を提出して異様な鑑定意見を出したところ、地裁では大学教授の肩書きを信用して？実験経過を厳重チェックせず・・・・地裁段階で検察による緻密な反論がなかったのか？あったのにこれを軽視した結果か不明ですが、（全記録を見れば明らかでしょうが、私は記録を見ていないので不明です）その鑑定を採用してしまった所に端を発している点では似た展開です。
メデイアに限らず先人の信用を悪用（まさか「実験していないのにした」という「虚偽報告をしないだろう」という信用）した研究成果を装った科学分野の発表の罪深さ・各種分野で先人の築いた信用利用による検査偽装．会計偽装等が横行しているのが最近の風潮です。
いろんな分野で商品品質の逐一検査するのでは、社会が回っていきませんので一定資格者による自主検査を信用して公的検査省略が普通です。
この信用を悪用する事例・・今朝の日経朝刊１３p他にも新事例・・日立化成検査不正や三菱モルガンの国債相場操縦などが出ています・各種分野で目立つようになってきました。
この機会にメデイアに限らず、科学者の世界でも先人の築いた信用利用に・教授等の名の知られた人が発表する以上相応の実験を本当にしたものと信じる習慣を利用して「根拠を欠いた発表」が横行している現実について、紹介しておきたいと思います。
この点は三越の長年の信用を悪用した三越（板倉社長）事件や、だいぶ前の姉歯事件の建築設計の偽装事件、近年では横浜のマンションの傾き事件、免震ゴムの品質偽装事件、神戸製鋼や富士重工などの工業製品の検査偽装などと根っこは多分同じでしょう。
会計分野ではエンロン事件以降、直近では東芝問題等々会計処理の問題性は周知の通りですが、一応監査法人等が存在します。
我々弁護士会でも懲戒システムが完備しています。
弁護士の信用を利用した方が裁判所も仕事がスムースなので、破産再生等では弁護士申し立て事件では、調査簡略化してしていますが、弁護士がその信用を悪用して不正をすると弁護士全体の信用に関係する・・システム運営上大変なことになり、相応の懲戒を受けます。
公共放送で公正性を担保するために放送倫理委員会があるようですが、新聞にはそういう仕組みがないどころか「表現の自由」は、「人権の中の人権」という宗教論のような主張が憲法学界で根強いことから、報道に対するあらゆる批判がタブー視されてきました。
その是正は「言論の自由市場」によるというのですが、テレビ、ラジオ、出版界は大手寡占市場ですから、（自費出版ができる以外は）実は本当の「自由市場」がなかったのにごまかしていたのです。
メデイア界全体で同じような不正虚偽報道または虚偽報道まがいの紛らわしい報道をしても同業者が等しくやっている限り、競争原理が働きません。
平成に入ってから、ネットによる情報発信が可能になったので、情報発信独占にあぐらを掻いていた大手メデイアの情報支配・独占が崩れてきました。
今回高裁で否定された鑑定意見の問題点・高裁の指摘がある程度事実とすれば、大学教授が権威に胡座をかいて不正な研究発表をしていても、大学の教授会やその教授の属している専門学会の自浄作用に委ねて置いて良いかの疑問が出てきました。

事務所にきた人に事実関係を聞くときに「意見ではなく事実を教えて欲しい」と言っても、なかなか事実を説明できないので、こちらから一問一答的な質問をすることがあります。
質問に事実ではなく意見・・自分なりに理解した熟語を言いたがるので、生の事実がさっぱり出てこないので別の角度から聞きなおすことがよくあります。
この数日間でも給与差押え→債務整理事件の相談で、事件の推移からして債権者の同意が無理そうな話のために「給与再生手続き」しかできないかも？と（相談者もその希望できたので）方向が決まった結果、職種（今何をしているのか？」）を聞いたところを「正社員です」というので支給総額年収の説明を基準に大雑把な手取りを推定して給与再生の場合の支払い総額（可処分所得の２年分基準）について大まかな想定を説明していたところ、翌日紹介者からの説明では保険外交員で別に確定申告しているという情報を得て驚いたばかりです。
それならば、源泉徴収票基準でなく、確定申告の収入（経費を引いた課税対象額）が基準になるので可処分所得が大幅に減ることになってまるで違ってくるし、収入の変動率が重要になるなど検討課題・出してもらう資料がまるで違ってきます。
例えば、いろんな事件で何をしているのかを聞くと会社員、役員、自営などと言い切ってしまう人が結構います。
具体的事件では、統計上の区分は意味がない・・会社員や公務員でも現場系もあれば、大手のホワイトカラーもあるし、役員といっても５〜６人の従業員の不動産屋や蕎麦屋も、数人の土木会社、蕎麦屋もあるなど・・これでは離婚事件等で必要な具体的な仕事や生活状況がさっぱり不明ですが、その単語が今相談しようとしている事件状況説明に意味のある単語かどうかの区分けが出来ないというよりは、（実態を知られたくない？）格好つけたい心理の方が強い印象です。
メデイアが平均賃金と言わずに「実質賃金」と言ったり、労働分配率が下がったと言って誤ったイメージを刷り込もうとしているのと同じ傾向です。
メデイアの場合イメージだけ振り撒けばその方向に刷り込み可能なレベルの人だけでも信じ込んでくれれば、（低レベル裾野の方が人口が多いので）政治的影響力としてはそれで成功です。
個々人でもちょっとした挨拶ならば「当たり障りのない」自己紹介で良いのですが、特定事件の弁護士相談の場合に、当たり障りのない＝意味のない事実？「会社員です」と説明されても時間の無駄です。
要するにTPOが分からないということでしょう。
債務整理の場合には、全部関連資料を持って来てもらい、こちらで資料・事実記載を直接見て質問した方が効率が良いのですが、これを持ってこないで半端に格好つけて説明しようとする人は、間違いのまま途中まで進んでしまって途中で修正するなどのリスクが高まります。
医療でいえば、医師の直接診断や検査を受けないで自分の知っている知識で状況説明して、どういう手術が必要かどうかの診断を求める患者のようです。
統計レベルの大雑把なくくりでは正規か非正規かの区別で良いのですが、給与再生相談であれば、収入の安定性と支払額を決める基準として可処分所得が重要なのでその関係の分類が重要になります。
相談者としては、給与所得者再生手続きのために「正社員扱い」だという点を強調したかったのでしょうが、一方で可処分所得計算上会社からの支給額で計算すると債務全額払う結果になるのと、どうしてそんな巨額の可処分所得のある人が「いま一文無し」というのか不自然なので事件をやるには債務発生原因をじっくり聞く必要があるとは思っていました。
相談者は「全額払ってもいい」と言うのですが何か裏がありそうで、もうちょっと資料を見ないと「分からない」個人再生、給与再生どちらをやるにしても「その方向の準備はほぼ共通です」ということでその日は終わったら、翌日の電話で保険外交員とわかったので、たちまち表向きの年収とは違い苦しい実態が理解できたのです。
そうなると源泉徴収票も必要としてもまずは確定申告控えの方が先決的に必須です。
同じ単語でも使う場面によって違います／事案解決に必要な概念は「正社員」＝「会社から払われる名目の金額」ではなく、経費自分持ちの「保険外交員」という具体的職種であり税務申告上の所得だったのです。
債務整理に必須の家計収支の具体的記載を出してもらえば、自ずから経費自分持ちの実態も見えてくる・医師ならば、患者のいう独自病名より検査すればすぐにわかるのですが、こうした資料を見てもらう段階に入る前に結論を知りたいというせっかちな意識がこうさせるのでしょうか。
事件によって、何が必要な事実か不明のまま、自己判断の定義（上記例で「正社員で源泉徴収票もあります。」で質問されると、（熟語には内容に幅があるので話す人によって使う意味が違います）処理が却って複雑になります。
今でもこういう例がなくなったわけではありませんが、平成に入ってからは国民のレベルが上がったらしく、言語能力の低い人がグッと減ってきました。
特に４０台以下（私の子供世代）では人種が変わったかのように優秀というか、論理説明できるし理解能力もよくなってきました。
朝日新聞と日経の比較については、昭和６１年に購読を切り替えた頃の感想を６月２０日に書きましたが・・それから３０年以上経過で今では日経新聞も一般人のレベルアップについていけない・・事実分析能力あるいは語彙の定義ではイマイチになってきたようです。
日経のレベルが下がったというよりは、国民の経済情報に求めるレベルが上がっているのに、いまだに半端な熟語（を知ったかぶり）で煽れば読者をごまかせると思い込んでいる点が不信感を煽るようになった原因です。
報道は事実報道に徹して国民を誤魔化そうとしなければ良いことですが、悪意で曲げて報道しているのではなく、もしかしたら昭和年代の生き残り？の事実把握能力の低い人たちが、メデイア界の主流になっているのではないか？の疑問で書いています。
理解力レベルの低い人たちがメデイア界に就職する時代が続き社会のレベルアップについて行けていない印象です。
ただし文化欄は専門家が直接執筆しているらしく、レベルが高く、家族みんなで気に入っています・念のため・・。
（ただし、今のところ、私のレベルが低くてちょうど日経の編集者のレベルにマッチして満足しているだけのことですから・・数年すれば同じレベルの繰り返しでは満足しなくなるでしょう）
袴田再審事件に関してメデイア報道と６月１７日引用した郷原氏のhttp://agora-web.jp/archives/2033195.htmlの紹介との比較に戻ります。
筆者は自己紹介によると権力寄りというよりは、これまで数々の冤罪事件を手がけてきた反権力？弁護士による解説らしいです。
※ただし、ウイキペデイアで見ると元検察官で弁護士になってからも政府の委員などになっているらしいですので念のため・・。
こういう人権派？弁護士からまで、無茶なこじつけ？結論と批判を受けるようになったのでは、朝日新聞も終わりに近くなった印象です。
こういう無理なこじつけに酔っている人は、社会の中で（社民党支持層プラス立憲民主支持層レベル？）１０％あるかないかでしょうから、これでは全国紙としての役を果たせなくなる日が近いでしょう。

ついでに、物価変動について書きますと、高額ブランド品の価格変動は景気動向の末端現象としては意味があるでしょうが、中間層以下の生活感指数としてごっちゃに報道する意味がないでしょう。
庶民には・・・という視点で報道するならば、そんな論説の垂れ流しよりは、コンビニ単価やコンビニバイト時給単価の変動率、保育士や介護士の時給・・業種別推移などを具体的に報道した方が合理的です。
低賃金者の新規参入が止まり平均賃金が下げ止まり、生産性向上以上の賃上げ後→その分物価上昇の場合には、論理的にはプラマイゼロですが、賃上げが前年で終わったのに、物価上昇が翌年以降になるとそのタイムラグで次年度以降は賃上げなき物価上昇になり実質賃金マイナスになります。
タイムラグ・業種間で景気変動の影響を受ける時期がずれるのと同様に、個人でも生産性以上の賃金をもらえるようになる時期が違います。
好景気初期には８〜６〜４割しか役立たない人でも１人前の人と同じ時給で雇用されるのは（一人前の能力者にとっては逆差別ですらからその是正圧力が賃上げ圧力へ）、それ自体論理的には商品サービス単価の値上がり要因（レストラン等の客にとっては、サービスレベル低下で同じ料金）ですが、非効率による損害は初期には企業負担→値上げやサービス縮小に走る順序も企業体力差によります。
賃上げ分だけの物価上昇の場合には論理的には双方のアップ率は同率ですが、好景気敏感反応業種＝非正規雇用の多い職種と公務員やホワイトカラー層では影響の速度が違います。
同じ飲食関連でも、高級料亭では非正規人件費の比重が低いので、パート人件費相場が１割上がっても数万円以上の単価への（食材等の値上がりなど間接的）その影響が遅れます。
非正規の時給が２割上がって、その影響を受けやすい居酒屋牛丼店等日用品分野で１割単価が上がった場合、その階層レベルでは実質賃金低下がありませんが、年収数千万のサラリーマンや公務員の人件費が簡単に２割も上がらないので日本総平均賃上げ率としては微々たるものとなり、総平均ではマイナス化し易いように思われます。
高額所得者にとっては、コンビニ等の単価が１割あがっても生活費が１割上がるわけでありません。
このように職種業種によるばらつきが大きいのですから、コンピューターの発達した現在、手書きそろばん方式時代の日本中の総平均で平均賃金を出す大雑把な発表方式を改めるべきです。
業種職種別統計を政府がだしているかもしれませんが、メデイアが新聞等に印刷しきれないとすれば、ネット等で業種別データへのアクセス方法を紹介すべきでしょう。
物価上昇の結果、実質賃金が低下した場合には、黒田日銀総裁の物価上昇を目指す金融政策が徐々に効果が出始めたという意味であり、政策効果がない・・（私はインフレ期待論には組みしていませんが）無能だと批判すべき記事にはなりません。
しかも実質賃金変化による購買力影響力は、高額所得者よりは、中底辺層に大きな影響力があるので、実質賃金と言う大括りの概念比率では意味不明になります。
例えば夫月収４０万の家庭で月収ゼロの専業主婦が働きに出て月収２０万家計収入が増えると家計収入では５割増ですが、（ただし、昨日書いたように月収２０００万クラスと合算平均すると家計収入平均アップ率も大きく低下しますのでどの階層と合算平均するかは重要です）平均賃金となるとこの家計だけでも平均賃金＝実質賃金では月収３０万→２５％低下します。
好景気１〜２年経過で時給単価や年収２０００万の夫の収入が１割上がって、２〜３年後にコンビニ商品単価等が１割上がっても高額収入者はびくともしません。
高額所得者は不景気でも給与削減がない代わりに好景気でもすぐには給与が上がりませんし、重役の奥さまが居酒屋のバイトに出ることもなく物価上昇の圧力だけ受けますが、その代わり投資収益アップで賄う人が多いでしょう。
メデイは政府におもねるばかりは困りますが、政府に落ち度のないことまで落ち度のように批判するのも困ります。
政権に中立で社会の実態を報道する心がけならば、非正規や高齢就労が増えて平均賃金が下がったと言えば良いのですが、それでは当たり前すぎてニュース価値がない上に、「なんでも政府批判」の特定立場を活かせないから実質賃金が下がっていると言い出したような印象を受けます。
「実質賃金が下がり続けているとか横ばい」などの批判的イメージ報道であれば事実であり、虚偽報道にはならないのでギリギリセーフ！・・これは便利だと飛びついたように見えます。
ギリギリセーフの報道ばかり続くと信用をなくします。
単純に平均賃金が下がっているといえばスッキリするものを、如何にも専門用語らしく「実質賃金」という言い換えて、愚昧な国民を誤魔化せば良いという思い上がりもあったでしょうか。
学術・難解用語→「立憲主義違反」「近代法の法理を守れ」「平和憲法を守れ」とかのスローガンを掲げて読者・・私レベルの思考停止を誘う傾向と根が同じです。
あたりまえのことをそのまま報道しないで難しい言葉に置き換えてあたかも意味ありそうにメデイアは連載していたのです。
メデイアが実質賃金の定義を虚偽解説したことはないし、厚労省の発表も事実ですが、前後の文脈で誤解するようなイメージを流布していたのが問題です。
これについては４〜５年前に書いた記憶ですがどこに書いたか忘れましたが、最近では2017/12/14/にも、数年前のこととして再論したことがあります。
好景気になれば企業はまず非正規や新人採用から雇用をふやすのが普通です（人手不足で失業者や主婦、高齢者雇用すれば平均賃金が下がる）から、労働人口をトータルして指数化すれば実質賃金（平均賃金）が下がるのは好景気の証です。
逆に不景気になれば期間工や非正規からへらし、新人採用を絞るので社員の年齢構成が上がる→高給取りの比率が上がり平均賃金が上がる仕組みです。
不景気になれば腕の悪い職人から仕事がなくなり、役立つ人材が企業に残ります。
好景気の最初は残業手当が増えるがその次には収入ゼロだった人が１日４〜５時間の仕事に付けるようになり、フルタイム非正規などの労働チャンスが広がり最後は正規雇用採用が増える順序です。
今は、まさに新卒採用を最大化（新卒の就職率９９％？報道されています）、非正規の正規雇用化が進み始め単価上昇がはじまった段階でしょう。
この段階で正規雇用者だけの平均賃金を持ち出すと（中高年中心だった企業に給与の低い新卒が一人でも入ると）正規雇用の平均賃金が５年前に比べて大幅低下となります。
高級官僚や部課長クラスは景気が悪くても給与は減りもしないし好景気で（残業手当がない）もそれほど上がらないので平均賃金に影響がありません。
好景気の影響は庶民が真っ先に恩恵を受ける関係ですから、（ゼロ収入が１５〜２０万に増えるのは生活に与える比率が大きい）庶民に実感がないというのは、根拠なく「市民感覚が〜」というのと同じ決めつけです。
実質賃金は名目平均賃金をインフレ率で調整するものですから、インフレ昂進時に給与所得者の購買力の変動率を見る必要があってできた指標ですが、いまのように物価が上がらずに困っている・日銀がインフレ率２％の目標を掲げねならないほどの時代には、社会の現状を見るのに有用な概念ではありません。
社会の変化に合わせて、旧来の指標を廃止し新たな指標開発が必須であるとこのコラムで書き始めていたのですが、途中話題が横道にそれて先送りになっていますが、時代に合わせた指標廃止・開発が必要な一例です。