このような子供じみた騒動を繰り返して審議拒否に走っている状態に対して、４月に入って自民党から解散風が出てきたのは意味があるでしょう。
４月中旬頃に飯島内閣参与による連休明け解散発言もありました。
その翌日頃には朝日新聞が早速反応しました。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L4SQJL4LUTFK012.html

衆院解散論に石破氏「国民と官邸、どっち向いて仕事を」
2018年4月18日18時03分
多くの人が思っているのは、どっちを向いているのかということ。国民を向いているのか、首相官邸を向いているのか。

解散総選挙案は、審議拒否や内閣不信任案に対して、「選挙で民意を問いたい」ということですが、これに対する反応が（国民を向いているのか）首相官邸を向いているのか」という真逆の反応を示しています。
石破氏は選挙によって民意を聞くのが民主主義の原則であることが理解出来ていないのではないでしょうか？
「どちらが民意に沿っているか選挙で決着つけよう」とするのが何故「首相官邸を向いているのか」（国民を向いていない）という反論になるのか？真逆の発想です。
石破氏は安倍憎しのメデイアに持ち上げられているウチに思考回路が野党に似てきたようです。
選挙の結果で決めようとするのは、官邸の意向だけで決めるのではなく民意を聞く手続きを重視していることは明らかです。
パク大統領時における中韓の日本批判を見ていると如何にも自国内ではこういう無茶な人権侵害．残虐行為をしていることを日本人がやったかのように言い募る傾向があるのに驚いた人が多いでしょう。
「自分ならこうする」という前提で相手を批判する主張が多いものです。
立憲民主の辻本氏が４月２３日に勇ましい発言をしていたのを５月２日紹介しましたが、これに対する自民党の反応です。
https://www.asahi.com/articles/ASL4V5693L4VUTFK029.html

解散に注目が集まった理由は、２５日の森山裕・自民党国会対策委員長の発言にある。「不信任案が提出されれば衆院を解散するのも内閣の選択肢だ」と記者団に語った。
同日、首相と会談した鈴木宗男元衆院議員も記者団に「総理はありとあらゆることを考えていると受け止めた」と述べた。

https://www.kochinews.co.jp/article/178235/

高知新聞　2018.04.25 12:04
自民国対委員長「衆院解散も」　不信任案提出なら、野党は反発
「自民党の森山裕国対委員長は２５日、野党が安倍内閣不信任決議案を国会提出した場合の安倍晋三首相の対応に関し「（衆院）解散も一つの選択肢だ」と、東京都内で記者団に述べた。前財務事務次官のセクハラ疑惑や加計学園問題などで攻勢を強める野党をけん制する狙いがありそうだ。
国対委員長という正式役職者の発言ですから政界は大騒ぎになり、解散発言に肝を潰したのはメデイアや野党です。
立憲民主はいきなりトーンダウンして内閣総辞職を求めている訳ではないと言いだした模様です。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は４月２３日の審議拒否発言も何処へやら上記高知新聞引用の続きです。

「何を言っているのか。困るのは与党だ。そんな余裕はあるのか」と批判。希望の党の泉健太国対委員長も「そういうことに言及する暇があるなら、国会正常化に努力してほしい。何のけん制にもならない」と反発した。 」

国会正常化＝国会は審議するべきことでしょうが、これに反対してきた自分らの立場そっちのけの主張です。
直後頃行われたテレビ討論だったかのユーチューブでは立憲民主の枝野党首が、解散がいかに不当であるかの主張をした上で、他党意見を遮って大声をかぶせる大人の？討論にあるまじき興奮状態の発言がネット報道されていました。
またどこかのメデイアでは「咋夏解散したばかりなのにまた解散するとは非常識」というような意見が流布されていますが、この意見の前提は、「民意を聞いた総選挙直後から審議拒否や内閣不信任を主張する方が非常識」という前提を端折っている不公正さがあります。
民意を聞いた総選挙後すぐに内閣攻撃のデモを動員し、「国民多数の声を無視している」と騒ぎ不信任案を出すこと自体が選挙制度軽視で非常識です。
不信任案を出す事自体が「民意の支持を受けてないからやめろ」という主張ですから、これに対抗して国会の意向だけでなく民意を直接聞きましょう」というのが憲政の原則です。

憲法
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

そもそも選挙直後は、政権支持を受けたばかりの内閣を国民の支持を受けていないかのようなデモ等で空騒ぎすること自体が、民主的手続き無視の態度です。
この一環で改正内容の議論を拒否した「安倍政権下の改憲反対」という街頭運動を繰り返してきたこと自体が、安倍政権支持の民意を示す選挙結果を無視する言動ではないでしょうか？
こういう運動を盛り上げているから「それならば、民意をもう一度聞きましょう」というのが解散説です。
「国民多数の声を無視するな！」という運動家が民意をより頻繁に聞くのが何故いけないと言うのか支離滅裂な主張に見えますが・・。
この運動論を下地にした朝日の報道は以下の通りです。https://www.asahi.com/articles/ASL4R4HT3L4RUZPS005.html2018年5月1日19時46分

安倍政権下の改憲「反対」５８％　朝日世論調査

憲法改正内容に関する合理的質問ではなく、「安倍政権下の改憲賛否を問う」という変な調査方法自体、イメージ操作の疑いがありますが、朝日や野党はこういう運動を繰り返しおこなって来ました。
日本の政権は平均２年前後で長くて５年前後であり、安倍氏は再選されてもあと一期しかありません。
仮に来年憲法改正してもその施行後新憲法下で新たな政治を行うのは次の世代です。
自衛隊が仮に憲法に明記されても、政治的立場や装備その他の変化には数１０年単位の時間軸が必要です。
運用するのはずっと後の世代ですから、誰が憲法改正発議時の総理かによって賛否を決める合理性はありません。
議論すべきは改正内容です。
ところが慰安婦騒動を仕掛けて安倍政権に完敗し味噌をつけた朝日新聞にとって、安倍政権のやることなすこと何でも悔しい・だから「安倍政権による憲法改正の是非」という変なテーマにしているのでしょうか？

５月２日に紹介したように「男のくせに・・」というだけでセクハラとなるなどセクハラといってもいろんなパターンがあり職場環境的には、雇用者の方で環境整備するのが第一の義務です。
性犯罪被害の場合、恥ずかしくて声を上げ難いのは普通ですが、セクハラ・・例えば職場で堂々とわい談したり、エログロ雑誌を職務上の机上に放置しないで！という苦情の場合、その苦情を恥ずかしくて言えないと言うものでしょうか？
やめてほしいと言った人が誰か分かると女性に限って二次被害を受けるでしょうか？
職場環境の問題ですから、環境をより良くしたいという意見は男女を問わず出てくるものです。
セクハラは職場等の閉鎖空間でおきるのが原則で、（道路を歩いていて見知らぬ人からセクハラ被害を受けるなどは滅多に想定できません）パワハラと根っこが同じ労働法の分野が基本です。
社会的関心は企業内の人事・労務対策の関心が基本でその亜流として派遣や取り引き先でセクハラ被害があった場合、その報告を聞いた営業部等の上司がどのように対処すべきかのマニュアルが発達しています。
このためにセクハラ・パワハラと並列的表現するのが普通です。
この種の内部告発が抑制されがちになるのは、恥ずかしいからではなく、その後譴責された上司等に嫌がらせされて出世に影響するなどの萎縮効果が基本であって、その点ではパワハラに対する抗議同様に男女性別を問わない性質のものです。
財務省に申し入れしにくかったようなテレ朝の言い訳はまさにこうした関係であって、男女の別を問いません。
「女性だから」前後会話の詳細を開示できる訳がないという無茶な論理で事実解明を遮ってしまい何も開示しない野党やメデイアの態度は、都合の悪いことを質問されたくない・・何かを隠したままイメージ操作を意図している印象が強く、違和感を抱いた人が多いでしょう。
次官のセクハラ発言といってもネット上の情報では男女関係を婉曲的に誘う発言のようですが・・（上記の通り根拠なく女性の特権？を振りかざして）「二次被害が心配」と言い張って次官が反論できるようなどちらが誘いをかけていたのかなどの事実解明に必要な前後会話をしないのは行き過ぎです。
録音発表では肝心の女性の声は出ずナレーションになっているというのですから、次官の主張・自分の声には違いないがその女性に対する会話でない・・飲食店で色んな人に話題を振られての応答がありうるというのと対応しておらず、その女性に向けられた発言かどうかの最重要争点が不明のまま先ずは責任だけ取らせようとする強引な展開・・文化大革命の吊し上げのようなやり方です。
その記者に対する発言かどうかの事実関係すらはっきりさせないで、（次官の音声ですら他の機会の音源との合成の指摘すら出ている中で、野党は次官の懲戒処分や大臣辞任要求をしていますが、これでは吊し上げの人民裁判と同じで法治国家と言えないでしょう。
ところで、メデイアや野党は女性が特定されると二次被害が心配だと言って、事実解明拒否したままですが、業界内ではその女性記者の氏名が周知だったことがすぐにばれました。
女性記者の氏名を誰かがテレビの発言中に故意か過失かつい発言ししてしまった結果、すでに実名かお写真がネットで出回っているようです。
これまで書いてきた通りセクハラ・パワハラは社内や取引先等の身分関係内でおきるものであって、匿名性が要求されるのは、加害者に相手方・・関係者に知られる・その後職場内不利益や嫌がらせが困るのであって、一般人に知られて被害を受けるとしてもかなり間接的です。
もともと被害者にとっては、個人被害の救済を求めるのが本質であり、過去分について損害賠償を求めるか今後セクハラ言動さえなくなれば良いものであって、社会の意識変革を求めるのは被害者の権利と言えるかは微妙です。
個人利益の救済目的であれば対外発表するのは、関係組織内でいろんな手段を尽くしてからのことになる・・それでも外部弁護士を通しての交渉や訴訟になる順序が普通です。
女性記者が組織内処理システムを全部利用したのに勤務先が対応してくれなかったというのか？その経過がどうであったかの説明が一切ないのも不自然です。
申し入れても対応してくれないとすれば、不満の矛先が勤務先に向かう・弁護士が受任してもまずは企業宛の請求から始まるのが普通ですが、いきなり週間新潮に情報提供→取材先・一種の取引先に向かう選択をしたことが異常ですし、まともな対応をしなかった勤務先が、セクハラ被害を受けていたという女性の代弁的記者会見をしているのもおかしな構図です。
うがった見方をすればあえて配置換えなどの対応せずに政治問題化を狙った共同歩調のような印象を受ける人が多いのではないでしょうか？
このような憶測を避けるために「女性が特定されると二次被害が起きるので表に出られない」という前提を置いて、勤務先が女性に代わって？事情説明するという形ですが、本来苦情対応を怠っていた最も女性の攻撃目標にされるべき勤務先が結果的に被害女性の代弁をするおかしな構図になっていないかの疑念です。
ところで、セクハラ問題は主に労働環境問題である・・苦情者特定によって嫌がらせを受けないように配慮する必要性が言われてきたと書いてきましたが、業界関係者周知であれば、想定される二次被害可能性の９割9分方終わっていることになります。
上記のように業界では女性の氏名が周知のことであったとすれば、女性の特定が困るので事実解明に協力できない・問答無用的懲罰を求めると言い張るのか不透明な主張です。
こうなれば（「女性の特定に結びつくから」と言う主張に根拠がないので）別人のナレーションではなく、女性の肉声と次官のやりとりそのままの録音を次官側に開示して怪しい編集がないか真偽を明らかにするために協力すべきでしょう。
そもそもその次官にとっては、相手の女性記者の氏名を熟知しているし、お店の名前もかかっている音楽も女将の声も知っているのですから、（一般公開しない）次官側に対して編集しない全面録音を開示してもお店の従業員の声のプライバシー開示の問題もありません・・編集しない録音を開示しないこと自体が不自然です。
ちなみにメデイア界では（競合他社の動静情報が重要なので）どこの社はどこの店を利用しているなどの情報があるのが普通でしょうから、以下の通り業界では周知になっている様子です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180419/soc1804190016-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
福田氏辞任の夜…“疑惑の舞台”バーはヒッソリ

2018.4.19
映像省略

誰に知られたら困るのかが不明です。
政界の動きは以下の通りです。
http://news.livedoor.com/topics/detail/14618293/

2018年4月23日 12時59分
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２３日午前、「行政の信頼回復なくして政策論議なしだ。大臣のけじめなくして国会論議なしだ」と述べ、野党が求める麻生太郎財務相の辞任などに与党が応じない限り、国会審議の拒否を続ける姿勢を示した。国会内で記者団に語った。

http://www.jijitsu.net/entry/sekuhara-tereasa-syachou-kisyakaikenによると４月２７日の追加記者会見要旨は以下の通りです。

テレビ朝日角南社長、篠塚局長の記者会見発言要旨
約１年半前からセクハラ被害を受けており上司には複数回相談していた
録音は２回目から
１年程前から夜の単独取材は避けていた
４月４日、昨今の財務省と森友学園側の口裏合わせ疑惑についてＮＨＫが報道したため、「デスク」が女性社員に裏付け取材を指示
その時に福田事務次官から女性社員に電話連絡があったため取材した
取材は夜９時から夜１０時頃までの単独取材
女性は取材時にセクハラ発言がまたあったため「途中から」録音をした
週刊新潮にデータ提供した理由は、同社が福田氏の周辺を取材しているという情報があったため、色々な事情を含めて報じてくれるのではないかという期待があったから

上記によると担当を変えたのではなく、夜間単独取材だけ避けていたとなっています。
４月４日いきなり夜間酒席での単独取材を命じられてこの時だけ「単独は困る」となぜ言わなかったか抗議したか、無視して命令したの疑問が残ります。
４月４日は、週刊新潮編情報提供後の裏付け補強するためにあえて進んで行ったか否かが気になるところです。
女性記者に直接（お誘いの）電話があったというのも不思議ですが、事実とすればその時に即答していた可能性が高くなります。
このやりとりについて、記者会見では何らの突っ込んだ質問すらしないメデイアの態度も不思議です。
https://a-sounanda.com/shin-yukoに（素人じゃなくセミプロか？）印象記事が出ていますが、これが一般的な（根拠のない）感想でしょうか？

大貫剛‏ @ohnuki_tsuyoshi
テレ朝以外も「あいつはセクハラ発言をする」と知ってたということは、報道各社が女性記者を送り込んでボロを出させようとしのぎを削っていたのでは。
次官にしてみりゃ、報道各社が酒席に女を侍らせてくれるわけでしょ。これもう一種の接待でしょ。報道側の、社員へのセクハラでしょ。
17:00 – 2018年4月18日
逆に、これがフリージャーナリストだったら問題ない。自分の意志でハニートラップ仕掛けてんだから。でもテレビ局が社員にやらせたら、そりゃセクハラ被害の強要、不適切な業務命令。そんなこと日常的にやってるのに、週刊誌の尻馬に乗って被害者面してるのかよと言われる想像はしなかったのか？
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上記によれば、各社が女性に弱い次官の出現で政局化している森友学園関係の情報収集にしのぎを削っていたとなれば、女性付きの接待競争だったのではないか？という疑問です。
その真偽を明らかにするためにも、酒席の費用を誰が持っていたかが気になりますが、メデイア界では誰もこれを問題にしたがらない・・記者会見とは言うものの国民に関心のある女子接待漬け慣習に対する疑問？に質問すら出ないのは暗黙の了解でしょうか？
官僚トップの次官と雖も家庭持ちの月給取りですから、報道各社の単独取材に応じるために自腹でしょっちゅう料亭？とまで言えないまでも個室セットの酒席を設ける資金が続く（５８歳といえば子供の教育費等負担の最盛期前後が普通です）はずがありません。
そもそも取材に応じるために女性記者との１対１の酒席を官費で支出することなど有りえないことですし、お願いする方の報道各社が宴席を用意して「今夜１時間ほどいかがでしょうか？」などとお誘いをかけるのが普通とみてよいでしょう。
お誘いに対して次官から、応諾の返事が女性記者に（あなたがくるなら行ってもいいよ！）と返事があったという流れに読めますが・・・。
せっかく行ったのに良い情報をくれなかったので、「恥を掻かされた！」とこの事件になったという推理もあり得ます。
女性のプライドを侮るべきではありません。
報道各社が贔屓の店を手配してお誘いをかける・誰が来るのだ？というやりとりの中で指名芸妓ならぬお気に入り女性記者の登場となるのでしょう。
こうした常識的疑惑に対して問答無用・・「臭いもののは蓋をして」実態はどうであろうと官僚のトップともあろう者がお店の人相手であろうとセクハラ発言をする方が悪い・・ごちゃごちゃ言い訳を言わせない・「まず責任を取るべき」という強引な報道態度が気になります。
次官は「自分の声だ」と認めたものの「その記者に対する発言ではない」と主張しているらしいのに、報道では「女性記者に対する」自分の発言と認めたと報道をして一刻も早い引責辞任を迫り財務大臣の辞任要求まで出しています。

非常に不可解。フェイクの可能性が高い。
22:09 – 2018年4月16日
TBS(JNN)の取材 このページのテキスト部分では「公開された音声は自分のものである」とだけ記述。 しかし、映像ではキャスターの声とテロップで「女性記者に対する」という部分が追加されている。 非常に不可解。フェイクの可能性が高い。

https://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230023-n1.html

立憲民主党の辻元清美国対委員長は２３日福田淳一財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求などで進展がなければ、国会審議に応じない方針を重ねて示した。
国会内で記者団に「大臣のけじめなくして国会論議なし」と強調した。

上記の通り、「被害女性が名乗れる訳がない」という一方的な主張で事実関係非開示のままで批判だけ横行していますが、セクハラというのはわいせつ性犯罪被害等とが本質が違います。
性犯罪被害にあったこと自体を世間に知られるのはハンデイになるというのは理解可能ですが、「職場にポルノ写真等を置きっぱなしにするのをやめてほしい」「女性の前でエログロ雑誌を見るのをやめてほしい」などということ自体でその女性が特別な被害者として二次被害を受けるでしょうか？
あいつは「うるさい」とかいう差別程度でしょうが、それは男性がパワハラを受けて内部告発した場合の不利益とどういう違いがあるかということです。
組織内の不都合に声をあげた場合につきもののリスクに過ぎず、このリスクは男女を問わないものですから、（内部通報制度では女性だけ匿名で良いとする区別をしていません）女性だから特定されると「二次被害」→事実経過の説明すらいらないというのはおかしいでしょう。
女性の嫌がる「性的言動・・ヌードポスターを職場に貼るなどそれ自体セクハラとなりますが・・こうしたことを「やめて欲しい」と主張するのは一般にイメージする性被害・性被害を受けたこと自体を恥ずかしくて隠したい心情とはまるで違います。
セクハラという用語から性犯罪被害を連想しやすい点をメデイアは利用しているのですが、イメージ操作をして事実関係解明を拒否するには行き過ぎでないかの疑問です。
セクハラはパワハラと並ぶというか区別のつきにくい労働環境上の配慮義務として主として問題になるテーマです。
風俗対策・性道徳〜性犯罪とは少しずれています。
セクハラ対応というキーワードで検索すると真っ先に出るのが厚労省の記事になっていることからも主として労働問題であることがわかります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088194.html

セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です！！
厚労省の掲げる１０の項目を見れば

① 「男のくせに根性がない」、「女には仕事を任せられない」などと発言する。

のもセクハラになるというのですから性犯罪被害とはかなり遠い概念です。