国際経済競争の激化・世界情勢変化の激しいこの時代に、何かと与党を困らせるために重要政策や重要産業発展に必要な施策に限って議事妨害に精出すのですから、これほど国益に反することはありません。
激しい反対運動の結果、成田空港は滑走路１本の変則空港で始まる・アクセスとして成田新幹線（東京成田間が１５分前後）が予定されていましたが、反対が酷すぎて変則空港になったので利用者が見込めずに沙汰止みになりました。
せっかく用地買収していたので数十年を経て現在北総線として通勤電車の線路になっていますが、この挫折自体も国際ハブ空港としての頓挫原因の１でした。
結果的に先発の成田空港が後発の仁川空港に国際ハブ空港の地位を奪われるなど、何でも反対の運動が日本の国益を損なう方向に及ぼした悪影響は測りしれないものがあります。
過去の色んな事例を見ると、反対するだけして、最後に法案が成立するにしても導入を１日でも先延ばしし、実現するにしても修正に修正を重ねさせて使い勝手の悪い制度にしてしまい、政策効果を削ぎたいという態度が見え見えです。
どのような政策を採用することが国益になるかについては民意が決めることですが、これについては、重要法案については選挙前から政党ごとの方向性を有権者が知っているので選挙で決着がついた事になるので、国民多数の支持を受けた与党主導の重要政策実現に反対するのでは選挙結果＝民意無視になります。
選挙で決まった政権選択＝政権党の重要目標とする政策が民意によって支持されたのに、選挙で負けたことを潔く認めないで審議拒否牛歩戦術などあくまでも反対を貫いてきたので、選挙のたびに支持を減らしてきたのが旧社会党でした。
選挙でもスポーツでも勝負に負ければその原因を究明反省して捲土重来を期すのがあるべき姿ですが、負けたことを認めないで「国民大多数の気持ちを踏みにじった強行採決を許さない・」などの決まり文句ばかりでは、国民の方が白けます。
でも騒動が好きなようですが、デモをしたら支持が増えるとおもっているのでしょうか？
反対だけでは党勢縮小の一途で旧社会党凋落の結果、社会党を脱出した議員中心に結成したデモクラッツ以下、雨後の筍のように次々と生まれた野党（離合集散を繰り返して、今は立憲民主と国民民主と両党に合流しなかった無所属の３派ですが・・全学連が分裂を始めて３派１０流と言われたのと似ています）は、自分の主張は原理論ばかりで具体性がないのですが、政権攻撃するには政策内容に関係ない枝葉末節のルール違反の「疑い」を騒いでは、国会審議妨害作戦を展開していることになります。
憲法改正でいえば、何が不満というのかはっきりしない・・「安倍政権での改憲反対」・・の世論調査の仕方を見ても内容で勝負する姿勢が見えません。
働き方改革では前提データの違いが発覚した点は問題（というばかりでそのデータが法案のあり方にどういう影響があるのかについてメデイアによる説明がない・・「お前は頭が悪いだけ」と言われればそれまでですが、だからと言って野党側に与党と違うどのような意見があるのか一切不明・ただデータがあてにならない・・「こういうことで良いのか！」と言わんかのような批判ばかりです。
何かミスを見つけ出しては政府が「こんな杜撰なことで良いのか」という追及ばかり聞いていると国会は「ミスのホジクリあいのためにあるのか？」と思う人が増えるでしょう。
もともと多数党の掲げる政策実現は、抽象的に言えば選挙による民意の支持をうけているのであって（野党は一任したわけではないと言いますが、代議制民主主義とは人格識のある人に決定を一任する仕組みで、一々のテーマごとに民意を問う仕組みではありません。
選挙の結果支持を受けた与党の重要政策の実現妨害をすること自体が、民主主義制度の破壊行為です。
原理論と違い現実の政策課題・・特に細かな条件の決定などは、あらかじめの公約に基本的に馴染みません。
幹線道路貫通や保育所増設でも方向性は言えても具体的にどのように実現するかは、現場ごとの市民の反対運動等があって、実現過程は千差万別です。
沖縄基地移転問題で民主党鳩山政権が食言になったのは、この限界を悪用して「公約だからいい加減・夢さえ語れば良い」という根拠のない公約を掲げたことによります。
革新系支持者は、実務経験がないというよりか、高齢者（どこかの企業や官庁の勤務経験者ですが）の中でも元々中学生レベルの夢を語るレベルで理解が止まってしまった人が原理論しか言えない体質がモロに出た象徴です。
（企業内でも原理論にこだわってあちこちでぶつかりながら定年までようやく生き延びてる自分を組織内で生き残るために仕方なしに？内心宥めながら、なんとか定年まで仮面をかぶってやってこられたのかも知れません）
一般社会で見ても意見相違があっても、ある組織が多数決で「何月何日にお花見やAの行事をやろう」と決めたらBの行事をしたくてその行事に反対した人でも気持ちよく協力するのがルールです。
みんなで決めたことを自分は反対だったからとその準備の仕方にいちいちケチをつけていたら、その組織の一員として生きていけません。
こんな言いがかり的審議拒否の連発では、一見反日目的集団・中韓の犬ではないかと主張する人が出てくるのはムベなるかなというところですが、私は彼らを必ずしも反日目的集団とは思っていません。
彼らは民主主義政治、人権尊重という言葉に酔いしれている結果、相手にも意見があり人権がある・・意見相違には妥協が必要という現実を受け入れられないからではないでしょうか？
この点では１つの価値観が「唯一正しい」と決めたら一切疑問を持たず心酔する・・共産主義独裁はそう言う単純理解にはピタリの思想です。
北朝鮮を理想郷と称賛して移住を奨励したり中国の文化大革命を称賛していた左翼文化人の心の拠り所がここにあります。
この理想社会実現のためには「遅れた民意を指導する」のが前衛支配思想で、レベルの低い遅れた思想は前衛思想家が「思想改造対象」でしかない・・理想社会実現を妨害する反革命分子は容赦なく叩き潰す・・・粛清の嵐を称賛することになります。
中ソ等の独裁政治・偶像崇拝的傾向・・スターが演説すればそれに酔い痴れてどのように実現するか（都市計画の具体的現場でブルドーザーで庶民の家を踏み潰して行く中国の現実には目を向けない）を問題にしない・・理想としているからこういう行動をとるのではないでしょうか？
自由主義国を転覆させるためには「方便として最大限言論の自由を主張し、手続きミスをあげつらうべし」ということになるようです。
テロ組織は相手国の交通等の麻痺を企図するのですが、自分がテロ現場に赴き逃走するにはその国の交通網を最大限利用するのと同じです。
中国が自分は相手国に自由な行動をさせないが、相手国の公平で開かれた制度は十分利用すると言う身勝手な態度に対してトランプ氏が「冗談じゃない！」と怒りを炸裂させているように物事は互恵関係が基本です。
スポーツでも日常生活でも何でも一方がルール違反やり放題では、まともにスポーツを楽しめませんし近隣の交際になりません。
付き合い初めにはルール破り放題でも「まさか？」と思うので多めに見ていますが、一定期間経過で「いい加減にしろよ！」なります。

戦後は総理大臣は民意によって選ばれることになりました。
そして国務大臣を総理が議会の同意その他意見を一切聞くことなく一方的に任命する仕組みになりました。
総理→内閣が民意の代表である衆議院によって選任されている以上、衆議院の意向が変われば、いつでも不信任決議をできますが、その代わり、衆議院が民意を代表しているかを再確認するために解散総選挙することができます。
また不信任決議がなくとも、内閣には憲法７条によって裁量的な解散権（いろんな説がありますが、結論として裁量解散権があるのが通説のようです）があると言われています。
日本国憲法

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
以下省略

〔内閣総理大臣の指名〕
第六十七条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
２　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
〔国務大臣の任免〕
第六十八条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
２　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
〔内閣総理大臣の欠缺又は総選挙施行による総辞職〕
第七十条　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

野党による審議拒否の非常識さをマスメデイアが報じないために、国民の意見を知るために総選挙するのは解散権の乱用になるのでしょうか。
国会が、まともに働いていないために国政が停滞して国民が困っているのです。
解散風が現実化するとメデイアや野党が恐慌状態になり、急いで審議再開に応じたこと自体が、彼ら自身国民の支持を受けていないのを知っていながら、騒いでいた実態が明らかになってきました。
メデイアが煽って騒動が広がれば民意がどこにあるかに関わらず総辞職→政権交代すべきという戦前の悪習を利用再現しようとする試みがついに失敗したのです。
内閣は国民の支持によって成立しているのが議院内閣制の基本ですから、審議拒否を続けた上で内閣不信任案を出すということは「自分たちの主張は国民の支持を受けている・・今の内閣は選挙時こそ支持を受けたとしても今は支持されていない」という主張をしていることになります。
「じゃ受けて立ちます・・解散して民意を問いましょう」となると野党やメデイアが狼狽えるとは？驚きです。
まさか？
国民の支持を受けていないが、メデイア＋軍部の支持をバックに辞職を迫っていた戦前の政治方式が今でも（バックの軍部がなくなっても）「メデイアの支持さえあれば」通用すると思っていたのでしょうか？
公文書保存期間や公文書の範囲をどうするかなどは平行審理すればよいことであって、公文書管理やセクハラの有無と関係のないその他法案を何故並行審議できないかの説明がありません。
民主国家においては学校の授業のように先生が正解をきめるのではなく、選挙で民意によって決めるべきとするものです。
４月中旬以降の審議拒否とメデイアを通じた不思議な解散反対論（石破氏の意見を紹介しましたが・・）→審議拒否中止の流れを見ると、メデイアや野党は解散．選挙＝民意が明らかになるのを恐れていることがわかります。
民意の怖い野党が民主政党を名乗理、メデイアが民意の代表であるかのように振る舞う資格があるのでしょうか？
立憲民主党や民進党と希望の合併による新党も「国民民主党」となって、「民主」の看板をはずせないようですが・・。

公文書管理のあり方やセクハラ問題をどうするかの議論は、文字通り司つかさで議論して決めていくことであって下からの議論積み上げなしにいきなり国会で議論すべきか自体が疑問です。
※　今回問題になっているその後出てきた資料とは秘書官と面談したときの陪席者のメモや森友学園との交渉時のメモなどらしいですが、我々関与する審議会や委員会等でも正規議事録以外に関係委員や出席事務局員が会議場で議論に参加しながらの個人メモが当然ありますが、それをすり合わせて公式議事録が出来上がるものです。
個人メモは、他の委員の発言に合わせて該当資料のページを忙しく繰って資料を見ながら自分の疑問をメモしたりしながら他人の発言も一部メモするのと、個人的関心の偏り？先入観による誤解もあるので、その後、録音や別の人のメモとのすり合わせが済んで、公式議事録確定した時点では個々人が適当に廃棄してしまうのが普通です。
メモが残っていたからといって、その人のメモが正しいとは限らないし、そのどこまでを公文書として残すべきかの問題です。
これまでそのような個人メモや正式文書になるまでの草稿類まで公文書として扱ってこなかったでしょうから（私は会議が終わって議事録確定以降自分のメモを廃棄していますが、公文書毀棄になるとは思っていません）どこまで保存すべき公文書にするかは今後の課題にすぎず、役人による資料隠蔽イメージ報道ともだいぶ違っています。
出張時の面談メモも同様で、役人が私の事務所に来る場合の経験では数人で来ることが多いですが、訪問先での面談メモを各人すり合わせて報告書等を作成するのが普通でしょう。
私の場合、その後役所から聞き取りメモのまとめが送られてきますが、自分の言ったはずのことと役人メモではかなりずれていて修正することがあります。
例外のある原則論を言ったのに例外のメモが抜けているなど・・・。
秘書官の場合、多忙でしょうからこういうすり合わせは行っていないと思われます。
報告書完成時点でそれが公文書になるべきもので、個々人のメモはその時点で原則廃棄するものでしょう。
今朝の日経新聞２p国会審議正常化の報道中には「備忘録」となっているので公式文書のようにも見えますが、それにしても聞いた人たちの印象の総和ということでしょうか？
森友学園問題でも同じですが、学園長が安倍総理夫人の名前を出していたというメモだけで安倍総理夫人が関与していたと想像をたくましくしての審議拒否は行き過ぎです。
政治家を利用したい人はいくらもいますので、胡散臭い人が政治家に頼みに行っても政治家は取り合わないことが多いのですが、（政治家は面と向かって拒否しません・「秘書に調べさせておきましょう」くらいは挨拶するのが普通です）利用したい人はそれだけで十分でその政治家の後援会に入っているとかもらってきた名刺を示したり色んな膨ませ宣伝してこけおどしに使うのが普通です。
役人の方も慣れたもので相手にしないものの、こういう大臣の名前を出していた程度の情報は残します。
伝言ゲームによる内容の変遷が有名ですが、講義や会議などの発言は聞く人によって少しずつズレた意味に理解していくのが普通ですから、（古典文学でいえば、読む人・同じ読者でも中高年になって読むと別の感銘を受けるなど、感銘を受ける箇所が違うように）総理秘書官の発言をがどのように受け取ったかも聞く人によっていろいろです。
政治家は言いたいことを匂わせても言質を取られないように複雑な言い回し・多様な解釈を許すような言い回しをするのが普通ですが、総理の意図か？と言うストレートな質問をしたとは到底想定できない上にどのような期待感で聞いていたかによって受け取り方も色々です。
我々弁護士会の議事では政治家のように微妙な言い回しの習慣がなく一義的に意味把握できる発言が普通の組織体ですが、それでも聞いた委員の内容メモ報告と後日出てきた議事録とではかなりトーンが違っているのには驚きます。
４月中旬の千葉県弁護士会のある委員会の委員が個人的に議事内容報告をしていて、あるテーマについての質問に対して執行部は「まだそこまで考えていない」という回答だったと報告されていただけですが、１週間ほど前にメーリングリストに上がった正式議事録では、単なる否定ではなく、将来会議室の容量等の限界を勘案して検討していくことになるという具体論が示されています。
観念論に走りがちな一般委員と実務を預かる執行部の思考の幅・奥行きの違いを示す好例ですし、メモ報告していた一般委員の関心が今すぐ「やるかやらないか」だけのレベルに関心があってその先の答弁（具体論）に関心がなかったのでこのレベルでの議論を聞き漏らしていたか報告価値がないと端折ったことがわかります。
公式記録に残っていない場合には、後日のすり合わせ段階でそのように受けとった人が少なかった（「あの発言でそこまで聞いたというのは無理がある」という意見が優った）と見るべきでしょう。
またイラク日報問題は保存期間が短か過ぎたかどうかが議論になっていますが、これもその他法案審議を止めてまで優先議論するべきテーマとは思えません。
個別公文書の保存期間をどの程度にすべきかは、政省令や通達作成（審議会等の議論をへて）レベルで議論するのが普通・他省庁関連の各種政策審議をストップさせるほどの優先順位がないというのが常識です。
ところで財務大臣が引責辞任しない限り審議に応じないという立憲民主の主張を引用してきましたが、これを法的に見るとどういうことになるのでしょうか？
Aのテーマの決着がつかないとその他の法案の審議に応じないというのは、Aテーマが最優先課題であるという主張になります。
憲法上審議順序が決まっていればそれに従うべきですが、決まっていない場合、論理上の優先順位・・例えば予算措置の必要な法案の場合予算可決が優先順位になります。
論理的優先順位がない場合に多くの会議では、議事運営者が議題順序を決めて議事進行していくのが原則です。
形式的には議長の采配によるべきでしょうが、実際には組織の運営に責任を持つ執行部・企業で言えば社長、国では行政府の長がNO１〜NO１９までの審議をお願いしたいというときには、その提案者の意向でどの順序で審議して欲しいかの意向に従うのが、議事運営原則です。
総理の任免は衆議院の権限ですし、総理が決まらないと国政が進まないので、総選挙後の国会では総理選任が最優先で行われることが憲法で決まっていますが、国務大臣の任免は総理の専権事項で国会の承認も根回しも不要です。
国会に閣僚の不信任権があるならば、その国務大臣所管事項の法案審議よりも、不信任議案は他の法案より優先審議事項になるべきでしょうが、大臣の任免が国会権限から外れている以上は、国会が大臣罷免ないし辞任しない限り審議に応じないという主張は憲法違反の主張になります。
明治憲法では、総理は対等者間の首班でしかなかったのですが、戦後は総理が任免権を持つ関係で国会が閣僚人事に何らの参考意見を述べる権利も同意権も拒否権もない・そもそも審議事項ではありません。
野党が総理の任命した大臣の罷免を要求し、あるいは大臣が任意辞職しない限り審議に応じないことが許されれば、事実上野党が総理の閣僚任命に対する拒否権を持つようになります。
政策課題山積の今日、野党が自分になんらの権限もない事柄を優先審理すべき事を要求すること自体が越権行為ですが、さらに野党が任免権を持つかのごとく・・自分の言い分・・大臣の辞職要求が通るまであらゆる法案の審議拒否できるとしたら、多数党よりも少数党の方が国政を壟断できる仕組みになってしまいます。
このように考えていくと少数党が憲法上の根拠なく自分の要求を受け入れない限り審議に応じないという行動は、憲法で認められた国会議員の権限に反した違法行為と評価すべきです。
審議拒否＝国会議員の責務放棄としての責任を負うべきでしょう。
４月２３日に立憲民主の審議拒否強硬論が出て、与党が２５日に解散をにおわせただけで、大騒ぎになり解散反対論をメデイアを通じてあおったものの国民の支持がひろがらない・新義挙hが続けば「連休明け解散説の前に野党内で審議拒否方針転換論が広がりついに審議再開の正式合意になった様子です。
メデイアがいくら煽っても国民意識がどのへんにあるかを多くの人が知っているから、立憲民主も審議拒否出来なくなったのです。
この騒動の結末は民意無視していたのは野党の方であったことを証明しました。