原発停止分の代替燃料原油等輸入が年間１０兆円多く必要とした場合、民生と産業界で平等分担すれば（仮に電気使用量が５分５分と仮定すれば）産業界５兆円だけがコストアップですが、民生分をも負担すると、産業界の負担が１０兆円の高コストになってその分、国際競争力が落ちてギリギリの競争をしている多くの輸出産業が負けて失業者が増え、一方で輸入品が増えて長期的には購買力低下・結果的に生活レベルを下げるしかなくなります。
原発停止によってコストが割高になっても火力〜再生エネルギーで補充する＝割高になった分国際収支悪化→赤字になってもどんどん原油輸入してその他支出を切り詰める＝生活水準低下を我慢するかの問題です。
簡単に言えば、原発廃止によって原油石炭等の輸入が年間１０兆円（仮定数字）増えるとすれば、原発運転継続に比べて毎年１０兆円支出（国外流出）が増える・永久に赤字を続けられないので先送りの結果、いつかは電力消費を国際収支均衡するまで減らす覚悟・減らしっぱなしでは産業界がまともな国際競争ができなくなり産業空洞化が起きます。
どの程度の産業収縮→先進国から中進国への地位低下に耐える覚悟があるかこそ、民意で決めるべきことです。
１０万年に１回の大地震が心配で今から毎年１０兆円（仮の数字）ずつ生活費を切り詰め産業縮小するのかどうかは民意で決めるべきでしょう。
数百年に１回の津波が心配だから漁業関係者が海辺の作業をやめて高台まで魚介類を運んで作業したり（高コスト化して海外からの輸入に負ける）自宅だけ高台に移転し二重生活するか（生活コスト倍増＝生活水準半分に低下またはその分魚介類の販売価格上げ？）、１０万年に１回のリスクなど考えてられないから今まで通り海辺に住み着くか、「人里離れた一軒家は１００年に１回は強盗の心配→用心が悪いからガードマン程度の仕事しかなく収入が半分以下に減っても都会に移る」かどうかは、本人が決めることです。
仮に年間１０兆円の支出増とすれば、そのコストアップをどれだけ減らせるかの省エネ革新能力・代替エネルギーの低コスト化の進捗に合わせるかの見通し・判断も必要です。
さしあたり原発停止でどれだけ原油等の輸入が増えて国際収支悪化するかが重要です。
その前提として電力コストの比較を見ておきましょう。

資源エネルギー庁

http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.htmlによる発電コスト比較です。

  2017-10-31            

原発のコストを考える

上記の通り、電力を原油や石炭輸入に頼るとコストパフォーマンスが悪い・・ひいては各種産業のコストアップに連なり、国際競争力が低下します。
原発廃止の代替対電力として石油原料に切り替えることによって１０兆円出費が増えるだけではなく、生活費や産業コスト全般で年間１０兆円を負担するために生産コストが１０兆円上がる・・その分輸出競争力・輸入品に対する国内産業の競争力が落ちてしまいます。
世界中同じ電源構成ならば負担率が同じで構わないですが、日本と競合する韓国を例にすれば、原発事故をチャンスとばかりに原発増設とこれを背景にした輸出競争に励んでいます。href=”https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/korea/detail/1231605%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82″>https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_jigyo/korea/detail/1231605によれば以下の通りです。

韓国は今後も原子力開発を推進してゆく方針である。
政府の「第1次・国家エネルギー基本計画」（2008～2030年）では、2030年の総発電設備容量に占める原発の比率を41％に、総発電電力量に占める比率を59％に引き上げることが目標になっている。このため、今後、100万kWや140万kW級の原発を各地に建設することが計画されている。

また、政府は原発事業を輸出産業に発展させる方針であり、次世代型原子炉（140万kW級APR+）の技術開発を進めている。なお、2009年にはアラブ首長国連邦から原発プロジェクト（APR14000を4基建設）を受注している。

韓国は日本の原発被害を煽りながら、一方で自国の原発比率を引き上げて日本との価格競争を優位に運ぼうとしていることがわかります。
韓国にとっては日本に追いつき追い越す千載一遇の大チャンスですから、日本国内のシンパを利用して1日でも長く原発再開妨害・先送りさせる戦略のように見えます。

ウイキペデイアによると枝野氏は野田内閣では経産大臣等でした。

野田内閣
2011年9月2日、野田内閣発足に伴い内閣官房長官を退任。当初は「一兵卒として政府を支える」と話していたが、同月12日、福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄の後任として第16代経済産業大臣に就任し、10日で閣内に戻ることとなった[50]。2011年10月3日、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）が加わる[51]。

枝野氏は、上記閣議決定に加わっているのです。

海渡氏が言う「多くの国民の世論が脱原発を求めている」というのが単なる「脱原発」ならば、脱原発論には４０年台〜５０年代を視野に入れ、この間画期的技術革新によって安全性が高まれば、脱原発そのものの見直しもあり得ると言う自民党支持者から３０年台廃止論までいろいろあるのですから、「即時停止を求める原発訴訟」に裁判官は「勇気を」出して欲しいということと、どういう関係にあるのか不明な主張になります。
ここには脱原発論＝即時停止が国民意思であるかのようにすり替える意図で書いているとよめば理解可能で、上記数々の選挙の結果の現実を見ると、大きなマヤかしがあることになります。
脱原発論と即時停止論には大きな違いがあるのに、脱原発論が国民の大きなうねりであることからいきなり即時廃止論が支持されているかのように飛躍するのは、一種の虚偽主張で読者や裁判官を誤誘導する意図があると言うべきではないでしょうか？
平和を愛するか？と言えばほぼ全員イエスですが、それとどうやって平和を守るかとなれば、非武装論との間にはいろんな意見があるのに平和論＝非武装論というのと同じです。
専門誌とはいえ、法律家内で影響力の大きい媒体に即時廃止論が多数を占める事実がないのにあるかのようなすり替え発表するのはフェイク報道というべきではないでしょうか？
海渡氏の論説は地震や火山噴火の予知能力がない点を科学的・訴訟手続き的に論証した経緯を書いているのですが、多くの国民にとって「明日の天気さえ正確にわからないのが現在の科学だ」ということは弁護士が解明してくれなくとも先刻承知のことです。
「いつ地震が来るかを科学論で決められるような単純なことではない」のは裁判しなくとも国民多くが知り尽くしていることですから、訴訟でそれを証明したと言っても国民には不可解でしょう。
何もかも正確にわからない前提で、リスクをとって海外進出したり、選挙に出馬したり解散総選挙に踏み切る先送りするかの決断するしかないし、ABCDの企業から内定をもらった学生がどこに就職を決めたら良いか、何十年先の運命など誰もわからないまま、まずは何かを決めて行くしかないのが普通ですし、いつも瞬時にABCなどの選択肢から一つを選らんで生きていくのが人生の全てであり、企業や社会のあり方です。
いわゆる「万事塞翁が馬」の故事通りです。

科学や学問で一義的にわからない問題では、専門家の優位性はありませんから、文字通り民意で決めて行くべきテーマです。
津波被害の大きかった地域で、海岸線に住まないで高台に住むかの選択でさえ（地震学者を呼んで地元勉強会を開いても・結局よくわからないので）最終決定は地元住民の自己決定に委ねるしかないのが原則です。
地元政府でさえ住民の自己決定を尊重するしかなく、地元政治家がその意向を汲んでせいぜい住居地域や商業地域などの都市計画上の区割りをできる程度であって、裁判所は建築物が条例違反かどうかを認定するだけであって、地元民意による条例を待つしかありません。
海岸部の低地帯に工場を設けて住居地域を高台にした場合、工場や商店ならばなぜ安全と言えるかを論争しても仕方ないでしょう。
自然災害の猛威との付き合いはこの程度で妥協するしかないと言う民意です。
レッセフェール・自由主義社会→民主主義国家の価値観は、机上の空論よりは現場のファジーな意見の集合体が導き出す市場相場や、需要に応じた新産業を最優先し需要に合わない産業の淘汰を正しいと認める社会です。
学校エリートが全部決めるべきというのが計画主義社会ですが、自由主義／民意重視社会では、エリートが社会人なってもそのままエリート・成功者になれるわけではありません。
学校にいる間は良かったが、社会に出ると元気がなくなる人の中には、高校時代から「正解でない限り反対する」と馬鹿げた信念を持っていて「正解でないことを証明して」教師のハナを明かして自慢するイヤな生徒の役割を大人になっても維持して楽しんでいる？あるいは「世の中間違っている」と言う傾向の人が多いように見えます。
そういうことが許されるのは単純論理分野で貫徹する数学周辺分野程度しかないのですが、歴史その他社会問題には数学のような唯一の「正解がない」のに、相手の意見の粗探しばかりして反対する・・・そういうことをしたがるから社会のつまはじきになるので、余計世の中が間違っていると思いたくなるのでしょう。
一般にそう言う人は企業その他で孤立し少数派になって行くので多くは自己修正していくのですが、そう言う現実無視でも生きていける自由な職業につくと修正されるチャンスがないままになっていきます。
こう言う人の溜まり場になるのが「単純主張は若者の特権」と甘やかされる学生時代の全学連であり、（若い時に問題意識を持ち、社会に出て現実との折り合いをつけて成長していくの有意義ですが、折り合いをつけない未熟のままで終わる人もいます）社会人では形式上公僕とはいいながらも事実上優位性を持つ官公労系労組（中でも専門職種？顧客より優位性の高かった教職員が先鋭化しましたが、国民全般学歴がアップするとこの優位性が低下しました）であり、社会で揉まれることの少ない学者や医師弁護士等の専門職集団が折り合いをつけないまま中高年化していく比率が高まります。
同じ労組でも民間系は日常的に顧客に接し民意の影響を受ける関係で、唯我独尊的傾向が弱まるようです。
いわゆる文化人や官公労を支持母体とする社会党が何でも反対に陥った顛末です。
学校秀才が世間に出て適合できなかった場合、不適合という意味の弱者ですが、上記集団内で社会批判している限りは社会のエリート・前衛のつもり・「社会で孤立するのは多数は愚昧だから仕方がない、教えてやるしかない」という自己正当化で生きていることになります。
社会不適合を起こしている一部元エリートは、数学的・決まり切った単純理解能力にたけている反面、いろんな矛盾に満ちた庶民の気持ち・世論というかファジーな気持ちの吸収力が弱いからそうなるのですが、その弱い面を強調して「国民多数の気持ちを無視するな」というような自分らの最も弱い部分を隠蔽するためか？（自分らの主張が世論から孤立しているのに）真逆のスローガンを多用する特徴があるように見えます。
この傾向は、この何年も前からの中韓政府の反日行動に付随する日本批判のスローガンを見ると多くの人が「自分のことをいってらあ！」いう主張がネットで散見されますが・・日本という単語部分を「中韓政府や人民」に置き換えるとぴったりのことが多いのと似ています。

科学的にわからないとすれば、原発の即時停止が妥当か２０３０年台までの猶予を置く民主党の主張が妥当か４０年代が妥当か否かは、専門家優位の科学判断でもなければ・法律判断分野ではなくその被害を受けるかその間だけでも利益を受けた方が良いかのリスク判断は、当事者＝民意次第というべき分野です。
科学的にいつ大規模地震や火山噴火があるか不明であれば、原発を即時停止すべきか１０年〜２０年で徐々に減らしていくかなどは（いつ来るか分からない点は専門家も国民も同じですから）専門家が決めることでなく、国民の総意・価値判断事項です。
大学進学しても社長になれるか銀行員になれるか平社員で終わるかも全く保証の限りではありませんが、大学進学する人がいるように、いろんな分野で結果保証の限りでないがいろんなことに挑戦する人がいっぱいいます。
リスクを取るかどうは当事者が決めるべきであって、先生や周りのいくら立派な人でも第三者が決めるのではなく最終決定権者は本人です。
ましてや、裁判所が科学根拠なく、神の意思体現者のように誰が何に挑戦すべきかを高みから決める権限などある筈がないでしょう。
文字通り「良心」があるならば、「自分にはそういう権限がない」と回避すべきです。
海渡氏の意見では、民意によるべきか？という疑問さえ抱かずに科学でわからないならばエリート裁判官が「良心に従って決めるべきという主張が自然に出てくるのが、彼らの特徴です。
昨日だったか？思想の自由市場論で書いたように、指導者が一方的に決める思考回路に親しんでいる場合にこういう意見が自然に出てくるのでしょうか？
ただし、終わりの方では流石に気になったらしく（交通事故ゼロが100ゼロでなくとも良いのとは次元の違う大規模被害になるから？）「多くの国民の世論が脱原発を求めている現在」と書いてありましたが、どこで多くの国民が脱原発を求めていると調査したのか根拠を書いていません。
本来論証すべきテーマは原発が壊滅的機被害を受ける地震がいつ来るか分からない時に、その間、そうするかについて、国民意思によるべきか陰陽師等の占い師に委ねるか等の決定権者に関する議論が必要です。
神のお告げや独裁者の命令よりは「民意によるべし」というのが、民主主義国家においては争いのないルールであると思えます。
そうなると論証すべきは民意がどうなっているかが重要ですが、この重要な民意がどうなのかについて海渡氏はいつの世論調査かの引用すらしないでいきなり「「国民の世論が脱原発を求めている現在」という結論を出して一方的に自己主張と同じだというかのようです。
革新系の常套文句・・・「国民多数の声を無視するな」と同じ繰り返しです。
重要なのは地震や火山噴火の予知が確かかどうかではなく、この程度しかわからないことについて、国民が原発にどの程度までのリスクを許容しているかです。
車の事故がゼロでないから乗っては行けないという人はいないのですが、車や一般の公害と違い原発の被害が巨大だから、「確率１００％ぜろが必須に決まっている」と言うのが、海渡氏の立場のようですが、そういう国民合意があるのかどうかこそが重要です。
いつも書くように、彼ら選挙では少数の支持しか得られない革新系が国民意思を何故代表していると言い切れる？かです。
反原発を誘導したい立場あるいは促進したい立場で行う非中立の世論調査で民意が決まるならばこの世の中に選挙制度も国会も不要です。
報道機関が勝手にやっているだけで、世論調査には民意を確定する権限が一切ないのですが、報道機関が自己のやっていることを誇大に評価しているだけのことです。
民主国家においては本当の民意は、秘密投票制の選挙で決まるものであって、それ以外には正式に知る方法がありません。
特に英国のEU離脱国民投票と事前世論調査の大幅食い違い、アメリカ大統領戦での世論調査と選挙結果の大幅乖離、日本でも昨年の総選挙前の内閣支持率低下状態の大規模報道と選挙結果の大幅乖離などが続き、世論調査の信用性が大幅に低下しました。
４〜５年前の都知事選で原発反対を主要政策に掲げて立候補した元総理細川氏（大物コンビ）が元総理小泉氏支持を受けてメデイアの大報道を受けて選挙に臨みましたが、惨敗しています。

共同通信
2014/01/13 に公開

細川護熙元首相（７６）は１４日昼、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補に向け、小泉純一郎元首相と都内のホテルで会談した。
細川氏は出馬を表明。 「脱原発」を目指す考えで一致している小泉氏 は支援する考えを伝えた。

１４年の都知事選の選挙結果は以下の通りでした。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit

1 ■舛添要一　 　 無所属　　新 　 2,112,979 　 43.40%
2 ■宇都宮健児　　　無所属　　 新　　　　982,594.767 　 20.18%
3 ■細川護煕 無所属 新　　　　956,063 　 19.64%

http://blogos.com/news/2014_tokyotochijisen/?g=politics

新聞各紙の社説
手堅さを選んだ都民　　　　　　　　　　　　 朝日新聞
原発論戦今後に生かせ　首都の安全網に全力を　毎日新聞
・無責任な「原発ゼロ」信任されず – 読売新聞
・「脱原発」ムードの敗北だ　五輪や福祉への対応を急げ – 産経新聞

上記の通り原発事故から日の浅いこの時期でも、脱原発を正面テーマに据えた選挙をしてみると、根拠のない？原発反対論は１９％あまりの支持・・棄権票を反対票にカウントする革新系の好きな計算方法によれば約１１００万有権者の内９５万人しか支持されなかったということです。
しかも原発反対派の公約自体は即時全面廃止の主張ではなく、せいぜい脱原発という方向性の主張に過ぎませんが、それでも１９％あまり（有権者の１割弱 ）の支持しかなかったのです。
ところでここで注意すべきは原発訴訟は、仮処分による「即時停止」を求めるものであって、民主党でさえそんな過激な主張をしていません。
民主党は蓮舫執行部の昨年始め頃に２０３０年までの廃止表明に動きだしたものの、党内反発が強くて党内の公式議題にすらできず失速して、退陣となり前原執行部になって、総選挙を迎えたものです。
ちょっと見ると、１７年選挙時に民主党の立候補がなかったので民主党の政策が直接出なくなっていますが、間接的には以下の通りです。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171005/ddm/002/010/122000c

毎日新聞でさえも上記の通りで、即時停止などの乱暴な意見は怖くて選挙公約にすら掲げられないということは民意は即時停止を求めていないという各党の評価でしょう。
海渡氏は、どういう根拠で即時停止を求めるのが民意／国民多数の意思であるかのように主張しているのでしょうか？