科学技術の遅れとも言えないし、遅れ程度ならば追いつけないものでもないのに日本のソーラシステムが、西欧に比べて何故割高（約２倍）なのか謎ですが、ちょっと前に風力発電について書きましたが、地形上の問題かもしれません。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html
日欧の太陽光発電（非住宅）システム費用比較

年々安くなる世界の再エネ

世界的には、再エネルギーの発電コストの低減化は年々進んでいます。場合によっては、他の発電方法で発電された電力と比較しても、コスト面で競争力のある電源となり始めています。

太陽光発電と風力発電のコストの推移

（円／kWh）

太陽光発電のコスト

（円／kWh）

風力発電のコスト

世界でもっとも安値の再エネ電力はいくらでしょうか。
それは、2016年のアラブ首長国連邦（UAE）における太陽光発電の入札案件で、入札価格は2.42セント／kWh、日本円で1kWhあたり3円ほどです。
なぜここまでコストを低減できたのでしょうか。
それにはさまざまな要因があると考えられますが、大きくは以下の2つの要因が低コストにつながったのではないかと推定されます。日照に恵まれた土地柄であるものの、それを差し引いても、日本と比べてかなりの安値といえそうです。
① 118万kWという大規模事業であったため資材の大量調達ができたこと、また単価が低い労働力を利用できたことから、資本費が日本の3分の1程度に
② 日照時間が長く、設備利用率が日本の1.5倍以上に欧州における再エネの中心は風力発電であることも特筆すべきポイントです。ドイツでは発電電力量のうち9.2％、スペインでは19.2％を占めています。最近は洋上風力発電が盛んで、コストについても、2015年には13.72円／kWhだった入札価格が2017年には7.91円／kWhになるなど、急激に下落しています。
デンマークやオランダでは、洋上風力発電の設置に必要な環境アセスメントや地元との調整を政府が主導するなど、事業者の開発リスクを低減させる取り組みを進めており、これがコスト低減に寄与しているようです。

上記のような資源エネルギー庁の記事を見ると、技術革新でどうなるという要素が低い・逆に技術革新が進み人件費がアップし土地評価が上がるほどコストパフォーマンスが悪くなりそうです。

１５年以降の国際収支・・１４年４兆円弱の経常収支黒字から１５年にはひと桁違いの１６兆５０００億円の黒字復活は、この危急存亡の直前に１４年夏ころからの原油相場下落を起爆剤にして急速に救われたことになります。
福島原発事故も、首都を巻き込んでもおかしくないほどの大事故に発展する事故でしたが、（これを見込んでドイツは大使館の臨時移転をしました）吉田所長らの決死の奮闘により首の皮一枚で大惨事を免れ、経済面で見れば日本も恒常的赤字国転落か？瀬戸際で助かった天佑でした。
（個々人は一人残らず、電力節約に努めましたし、供給側では省エネ技術革新に取り組み、被災工場やプライチエーンの必死の復旧努力により一日も早い生産再開・これが一方で輸出激減を抑え、石炭火力の復旧による原油輸入を一滴でも減らす努力・文字通り不眠不休で日夜励みました）
単に天佑を祈っていたのではなく、国民一丸となって頑張ったことに対する神の恩寵です。
https://eneken.ieej.or.jp/data/5474.pdfによると発電電力→消費量は以下の通りです。
震災以後3カ年の火力発電投入燃料推移
計量分析ユニット需給分析・予測グループ　研究員吉岡 孝之

電気事業者の発電電力量2は2010年度比で震災直後の2011年度に7%減、2012
年度に10%減、2013年度も10%減となった。
・・・・節電努力等の継続もありさらに大幅に増加することはなかった。

二度にわたる蒙古襲来時と同じで、天佑を待っていて天佑があったのではなく、供給側も消費側も国民一人残らず持ち場持ち場で国のために必死になって持ち応えているうちに
「神の嘉するところとなって」
原油情勢が好転したものです。
１４年の原油相場下落によって日本は一息つけましたが、１昨年から原油相場の反騰により風向きが変わってきました。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h18/h4a0606j5.pdf
【我が国の原油輸入と対中東貿易】

世界的な需要の拡大を背景として、ここ数年間、原油価格は高騰を続けている。
昨年後半、米国で発生した大型ハリケーンの影響もあり、さらなる上昇となった原油価格は、今年に入って一時的に落ち着きをみせたものの、産油国の政情不安などから再び上昇の兆しを強めている。
１５年末には約 32 ドル／バレルであったＷＴＩ原油先物価格（期近物）は、１６年末には約 43 ドル／バレル、１７年末には約 59 ドル／バレルに達し、１８年４月には 70ドル／バレルを超える値を付けるにいたった（第II－３－８図）。
消費する原油のほとんど全てを輸入に頼る我が国にとって、原油価格の高騰は看過できない問題であり、今後もその動向には引き続き注視が必要である。
原油の輸入金額が増加している最大の要因は輸入単価が上昇しているためである。
国際市場での価格の高騰を受けて、日本への輸入単価も１５年末の約 30 ドル／バレル
から１７年末には 60 ドル／バレル近くにまで上昇している（第II－３－１０図）。実際、原油の輸入金額の伸びを要因分解すると、１６年半ば以降、前年同月比で二桁以上の伸びを示しているが、輸入数量の寄与分は小さく、ほとんどが輸入単価上昇による寄与であることがわかる（第II－３－１１図）。原油の輸入金額は、我が国の貿易収支に匹敵する水準まで増加しており、黒字額を大きく押し下げる要因となっている（第II－３－１２図）。
中東からの輸入金額の総計をみると、１７年には約9兆7,000億円と10年間で３倍程度にまで拡大している。輸入金額の８割以上は原油で占められており、原油以外の鉱物資源の輸入金額も増加しているものの、原油の輸入金額の伸び幅が大きく、輸入金額に占める割合は上昇傾向にある（第II－３－１５図）。

以上文中引用の各図省略

上記の通り、原油相場の持ち直しにより、昨年では、原油輸入額だけで日本の貿易収支黒字に匹敵する数字に戻っている・原発事故直後と似た関係に戻っています。
脱原発に踏み切るための代替電力の研究開発進捗を総合的に見るには、原油相場が重要です。
代替エネルギー予定増加が予定の半分しか進んでいなくとも、原油が半値になれば、原油依存度が２割上がっても痛みをある程度吸収できますが、逆に相場が２倍になると原油依存度を半分に減らさないとやっていけない計算です。
たまたま、１４年からの原油相場半値前後への下落と石炭火力増加によって、日本経済は首の皮一枚でつながっていたに過ぎませんから、原油相場が持ち直してきた以上代替エネルギーがどうなったかは重要です。
海渡氏が今まで何とかなったというだけの根拠で即時全面停止を求めているとすれば、（そんな無責任主張とは思われませんが・・）困ります。
ちなみにコスト関係は２１日に紹介した通りですが、再生エネルギーの場合、立地環境が限定される上に安定供給ができないのでその面でも難があります。
もしもこれまで綱渡り運営で何とかなってきたからそのツナ渡りを今後もやれば良いと言うならば、おかしなな意見ですが、余裕電力がなくて大きな事故が起きたらどうするか？一定の安全保障のためには一定の余裕がいるのではないか？国家運営として許されることなのかの詰めた議論が見当たりません。
事故直後の原発事故による電力不足の急場を凌げたのはもともと安定供給用に余剰電力を確保していた石油火力発電があったから休止中の（余剰・最大ピーク用の温存設備）石油火力を一斉稼働できた・・だから直後には原油輸入が１０６％も伸びたことによります。
ただ、フル稼働状態でいつまでも続くわけがありません・・急場は不眠不休で働けますが、いつかまとまった休憩が必要なように発電設備も交代用の設備を使い切って何年も（小刻み回収・・騙しだまし使い続けるわけにはいきません。
石炭火力は機動的運用になじまないのでもともとほぼ１００％稼働状態で、しかも被災した石炭火力があったので、すぐには石炭輸入増にはなりませんでしたが、被災後２〜３年で石油火力よりもコストの安い石炭火力の復旧が終わり新増設も進んでいるようです。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/karyoku/pdf/h29_01_04_00.pdf

我が国の電源構成の推移
総発電電力量

 

2030年度

出典:資源エネルギー庁 総合エネルギー統計等 11

ぜかグラフ画像の転写がうまくいきませんので、総発電量の数字だけ転記すると以下の通りで、石油ショック時に「ほぼ１００輸入に頼る日本経済はおしまいか」と大騒ぎになった石油ショック時と同様に国を挙げて省エネに邁進している実態が見えます。

１０年→１１４０８億kwh

１３年→１０５８４億kwh

１５年→１０１８１億kwh

電源構成比の変化は以下の通りです。

      電源種別　　　　原子力　　　     石油　　　　 石炭　　　　　LNG　　 　再生

１０年　　　 　　→ ２５％            １０％　　　　２６％　　　　２９％　　　１０％

１３年　　　　　    → ０                １７％　　　　３１％　　　　４１％　　　１１％

１５年（足元）    　→ ０                １２％　　　　２２％　　　　４０％　　　１５％

 

 

原発全面停止により高コストの石油石炭燃料に切り替えた前後の国際収支がどうであったかについて、財務省の日本の国際収支（２００３年までカット）では以下の通りです。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm
単位億円
注　　左から経常収支　貿易／サービス収支　貿易収支の順です・稲垣

リーマンショック前には概ね経常収支黒字が２０兆円前後、前年０７年では１４兆円あまりの貿易黒字で経常収支は２５兆近くもあったのですが、リーマンショック後の０９年には、貿易収支が5兆3,876億円、経常収支が13兆5,925億円まで急減し、以後徐々に復調して１０年には貿易収支9兆5,160億円／経常収支が19兆3,828億年になってリーマンショック前に回復する直前の大地震でした。
１０年の貿易収支9兆5,160億円→１１年-3,302ですから、約９兆８０００億円の減少でしかないようですが、原油輸入が増えるまでには、追加購入注文から船積→日本到達までのタイムラグがあるので、８〜９月頃から到着（財務省統計は通関統計でしょう）とすれば最後の４ヶ月前後の輸入増加分となります。
２０１２年は原発停止後マル１年間の統計ですが、１２年は、４兆２７００億以上の貿易赤字（１０年比１４兆円弱の悪化）・経常収支では4兆7,640億円（１０年比約１５兆円の減少）になりました。
１０年貿易収支9兆5,160億円→１３年は-8兆7,734の貿易赤字ですから１０年比１８兆円以上の減少です。
１４年は-10兆4,653億の赤字ですから１０年比約２０兆円余の収入減少です。
原発停止による原油等追加調達量は１２年も１３年も１４年もマル１年間で同じ筈ですが、１３年にさらに貿易赤字幅が拡大したのはエネルギーコストアップ＝各種産業の基礎コストアップによって、国際競争力が大幅低下したことによる可能性がありますがこれはこの後で書きます。
１０年には回復基調・上り坂にあったのですから、１１年以降本当はもっと黒字が増えるべき時に逆にこれだけ減ったと見るべきでしょうが・・これが原発全面停止による１年あたり収入減の実態でしょう。
昨日仮定数字としてキリの良い１０兆円としましたが、原油輸入の増加による支出増加だけではなく輸出業界全体のコストアップによる競争力低下の結果、１４年には何と２０兆円もの貿易収支悪化が生じています。
貿易赤字が縮小（１４年１０兆４６５３億赤字→１５年には８８６２億・１０分の１以下に急減）したのは１４年央から原油相場下落の恩恵効果の出た１５年に入ってからです。
原発事故時に、原油や石炭の輸入数量急拡大によって、高度成長期以降初めて経験する巨額貿易赤字化が突然始まり、これが半永久的に続くと日本経済はどうなるか？
日本人は青くなりましたが、もちろんこれを大喜びする国も人もいます。
プラザ合意以降欧米包囲網作り→米国による日本叩きによって失われた１０年とか２０年というキャッチフレーズが世界で流布していましたが、内実をみれば日本は形を変えて、経常収支で毎年２０兆円前後をシコシコと稼いでいました。
これを米国は許せないから世界中で日本叩き・中韓はこれに便乗して慰安婦騒動反日暴動など仕掛けてきたのが対中韓紛争の構図です。
この辺は、失われた２０年論に対する反論として１０年ほど前に連載しましたが、この日本の誇る経常収支黒字が震災前までの平均約２０兆円から、急減して１４年には何と４兆円弱・・首の皮１枚となるまで下がってきたことが分かります。
14年には月別データで見ると単月で経常収支の赤字になる時も出てきていましたが、１年間合計で何とか黒字に終わったという薄氷の年でした。
これは、円高あるいは消費地生産の国際動向に合わせた日本企業の海外進出→国内空洞化の複合的結果も左右しています。
現地生産あるいは、中国〜ベトナム等の低賃金を求めて工場が次々と移転していく時代・・・プラザ合意以降でいえば、韓国、 台湾進出の第一段階が終わってタイ等の東南アジア進出〜中国進出するようになると、韓台が中国現地生産では日本との競合企業になり、次の低賃金国ベトナム等へ移動すると今度は中国現地資本も競合企業になるなど、どんどん日本の優位性が失われていきます。
これに対する適応のための踊り場と重なった点も留意する必要がありますが、結果として（国内生産を縮小して現地生産に切り替えている以上は貿易赤字は仕方がない、その代わり現地生産による儲けの還流＝所得収支黒字で穴埋めして行くという考えの否定につながる）経常収支でさえも赤字まで来たのは正月早々（１４年１月は１兆４０００億以上の経常収支赤字）の衝撃でした。