中韓による追い上げ解決策として日本企業自体が現地生産からも卒業して組み立て型・最終製品から脱却してBtoB戦略への移行が徐々に始まったのですが、その大規模移行期が重なって、日本経済が踊り場に差し掛かっていたなどの総合的影響もあるでしょう。
（もともと韓、台湾〜タイなど東南アジア〜中国への生産基地移転でも、日本から中高度部品輸出が行われていて、その経験があったのを正面から進むべき方向性として認識するようになったにすぎません。）
国際収支という外形を見ると日本は縮小一方になってしまったように見えていたが、内実では震災被害克服・復旧だけでなく同時に、（工場や商店が被災して建て直すのにお金がかかりその間生産販売が止まりますが、その機会に内部仕様を変えるのが普通です）最終製品からの脱却も進めていたのを中韓は気がつかずに日本はダメだと思い込んでトドメをすべく反日運動に精出していたことになります。
外形上の黒字縮小どころか総合収支赤字転落が目前に迫り、この傾向が続くと１５年以降どうなるかという不安の年でしたが、安倍政権成立後の異次元金融緩和による円安効果と、産業界の構造改革（BtoBへのシフト）の成果＋１４年夏ころからの原油相場下落によって国際収支が急回復できました。
貿易赤字が縮小（１４年１０兆４６５３億赤字→１５年には８８６２億・１０分の１以下に急減）したのは１４年央から原油相場下落の恩恵効果の出た１５年に入ってからです。
１４年の月別データで見ると単月で経常収支の赤字になる時も出てきていましたが、１年間合計で何とか黒字に終わったという薄氷の年でした。
以下歴年別ではなく、月別の統計を財務省の国際収支月別統計（季節調整済み）から、１４~１６年分の引用します。
貿易赤字が１３年秋から増勢を強め毎月８８００〜９億超えの赤字が定着し、１４年１月と３月にはいずれも１兆５０００億円超えの赤字になっていましたが、１４年９月頃から赤字縮小を始めます。
BtoBシフトや石油系火力よりコストの安い石炭火力新設等の影響が徐々に出て次第に貿易赤字縮小が進み１４年夏ころからの原油相場急落の影響が１５年に入ってはっきりと出てきたことがわかります。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

単位億円

注　　左から経常収支　貿易／サービス収支　貿易収支の順です・稲垣
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