メデイアの煽りといえば、天皇機関説事件に関するウイキペデイアの記述です。

松田源治文部大臣は、天皇は国家の主体なのか、天皇は国家の機関なのかという論議は、学者の議論にまかせておくことが相当（妥当）ではないか、と答弁していた。岡田啓介首相も文相と同様に、学説の問題は学者に委ねるべきだと答弁した。
同年2月25日、美濃部議員が「一身上の弁明」として天皇機関説を平易明瞭に解説する釈明演説を行い、議場からは一部拍手が起こり、菊池議員までもがこれならば問題なしと語るに至った。
しかし、3月に再び天皇機関説問題を蒸し返し、議会の外では皇道派が上げた抗議の怒号が収まらなかった。しかしそうした者の中にはそもそも天皇機関説とは何たるかということすら理解しない者も多く、「畏れ多くも天皇陛下を機関車・機関銃に喩えるとは何事か」と激昂する者までいるという始末だった。最終的に天皇機関説の違憲性を政府およびその他に認めさせ、これを元に野党や皇道派[1]が天皇機関説を支持する政府・枢密院議長その他、陸軍統制派・元老・重臣・財界その他を排撃を目的とした政争であった[2]
これに乗じて、野党政友会は、機関説の提唱者で当時枢密院議長の要職にあった一木喜徳郎や、金森徳次郎内閣法制局長官らを失脚させ、岡田内閣を倒すことを目論んだ。一方政府は、陸軍大臣からの要求をのみ、・・・」

美濃部の告発まで進みます。
日露講和条約反対で言えば、講和の損得などの機微について詳しく知らない庶民や右翼が、焼き討ちするまで盛りあがるには、盛り上がるにたる一方的な（国民を煽る）情報を流布して反政府運動をもり上げるメデイアがあったからです。
このようにメデイアと野党の二人三脚による追及で失脚するのを弾圧事件と言うのが正しいかどうかは別として、失脚の程度を天皇機関説事件に先立つ滝川事件について見ておきましょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6によれば以下の通りです。

1933年4月、内務省は瀧川の著書『刑法講義』および『刑法読本』に対し、その中の内乱罪や姦通罪に関する見解[注 2]などを理由として発売禁止処分[4]を下した。翌5月には齋藤内閣の鳩山一郎文相が小西重直京大総長に瀧川の罷免を要求した。京大法学部教授会および小西総長は文相の要求を拒絶したが、同月26日、文部省は文官分限令により瀧川の休職処分を強行した[5]。

この休職処分（ここ数日のテーマ関心は処分が正しいというのではなくこれを「弾圧」とは過激な表現でないかの疑問で書いています）に教授会や学生が抵抗したので大騒ぎになったものです。
上海の「新生」事件では、中国政府は懲役１年２月の実刑判決を宣告し、発行者は実際に服役しています。
日本で教職や辞職すれば済むのとは大違いです。
紹介した論文の一部引用です。
https://www.lang.nagoya-u.ac.jp/media/public/200803/yo.pdf

2-1 杜重遠と『新生』
・・・1934年『新生』を発行した。1935年7月、「新生事件」で懲役1年2ヶ月の判決を言い渡され、上海の漕河涇監獄に入り、19３6年9月に刑期を終え出獄した。

今でも習近平政権になってからの政敵弾圧では、失職どころか全て長期服役が原則です。
スターリン粛清のようにシベリヤ流刑になるどころか、以下に紹介するように滝川事件では次の大学教授の職まで政府が用意しているのです。
昨日見たウイキペデイア続きです。

瀧川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示したが、大学当局および他学部は法学部教授会の立場を支持しなかった[注 3]。小西総長は辞職に追い込まれ、7月に後任の松井元興総長[注 4]が就任したことから事件は急速に終息に向かうこととなった。
松井総長は、辞表を提出した教官のうち瀧川および佐々木惣一（のちに立命館大学学長）、宮本英雄、森口繁治、末川博（のちに立命館名誉総長）、宮本英脩の6教授のみを免官[6]としてそれ以外の辞表を却下し、さらに鳩山文相との間で「瀧川の処分は非常特別のものであり、教授の進退は文部省に対する総長の具状によるものとする」という「解決案」を提示した。
事件のその後
滝川事件に関連して京都帝大を辞職した教官のうち、18名が立命館大学に教授・助教授などの形で移籍した。また、瀧川自身も事件後は立命館で講義を行うようになった[7]。立命館への受け入れは、立命館総長・中川小十郎が西園寺公望の意向を踏まえ、元京大法学部長で立命館名誉総長だった織田萬と相談の上で運ばれた[8]。結果、立命館をはじめ京大以外の関西圏大学法学部の発展を促すことにもなった。
・・・この事件で予期せぬ漁夫の利を得たのは、立命館大学だった。立命館は、安い給料で当時一流の学者を招聘できた。また、戦後になって立命館がGHQに睨まれた際にも、この京大事件で追われた末川博を総長に据えるなど、大学の民主化を図って切り抜けた。

上記によれば、西園寺公望の政治力で、立命館で彼らを引き受けることにして収拾を図ったようですが、同氏は当時政界随一の実力者でした。
西園寺公望に関するウイキペデイアの紹介です。

明治39年（1906年）内閣総理大臣に任じられ、第1次西園寺内閣、第2次西園寺内閣を組閣した。この時代は西園寺と桂太郎が交互に政権を担当したことから「桂園時代」と称された。その後は首相選定に参画するようになり、大正5年（1916年）に正式な元老となった[1]。大正13年（1924年）に松方正義が死去した後は、「最後の元老」として大正天皇、昭和天皇を輔弼、実質的な首相選定者として政界に大きな影響を与えた。

右翼も立命館教授になった滝川教授らをそれ以上追求しないで終戦を迎えています。
日本の思想弾圧とか戦前の「暗黒時代」という大げさな報道や教育刷り込みの割に実は極めて穏健なものです。
中国のように皇帝の逆鱗に触れるとすぐに九族皆殺しにあったり、トーマス・モアのようにヘンリイ８世の離婚がキリスト教の教えに反すると言い張って死刑になってしまったイメージとはまるで違います。
キリスト教国の異端審問・・思想自体を裁くものとしては、ジャンヌダルクの火あぶりの刑で知られているように過酷です。
ソ連では「収容所列島」と言われたようにスターリンのご機嫌を損ねるとたちまちシベリヤ流刑になる時代が続きました。
アメリカではアメリカ国籍を持っているにも関わらず日系人というだけで（文字通り人種による処罰です）全財産を没収した上で女子供を含めて荒野に鉄条網で囲った収容所に閉じ込め犯罪人扱いをしましたが、（男女年齢を問わず収容所送りと言う点では、ガス室に送られなかった点が違うだけでナチスの人種迫害と変わりません）日本は日本国籍を持たない在日米国人に対してさえそんな事をしていません。
日本政府の反対思想に対する対応は「弾圧」と言う禍々しい表現よりも、ソフトな不利益待遇（政府権力者による弾圧よりは、メデイアがうるさいからちょっと閑職に退いてくれないか）程度ですから、諸外国に一般的な弾圧という表現は実態にあっていません・・政治不利益扱い〜抑圧程度に表現するのが適当でしょう。

実際に美濃部達吉の天皇機関説事件では内務省がメデイア世論に押されて告発したものの、検事調べで起訴猶予処分になって終わっていますし、京大の滝川事件でも、大学を（国家公務員の地位を）追われるかどうかだけで刑事処罰されたものではありません。
美濃部事件では野党政友会によるもので政府が対応するしかなくなったのですが、政府中枢どころか、天皇陛下でさえ美濃部説を支持していたと言う発言記録があるほどです。
天皇機関説事件に関するウイキペデイアの記事からです。

昭和天皇の見解
昭和天皇自身は機関説には賛成で、美濃部の排撃で学問の自由が侵害されることを憂いていた。昭和天皇は「国家を人体に例え、天皇は脳髄であり、機関という代わりに器官という文字を用いれば少しも差し支えないではないか」と本庄繁武官長に話し、真崎甚三郎教育総監にもその旨を伝えている[7]。国体明徴声明に対しては軍部に不信感を持ち「安心が出來ぬと云ふ事になる」と言っていた（『本庄繁日記』）。また鈴木貫太郎侍従長には次のように話している。
主權が君主にあるか國家にあるかといふことを論ずるならばまだ事が判ってゐるけれども、ただ機關説がよいとか惡いとかいふ論議をすることは頗る無茶な話である。君主主權説は、自分からいへば寧ろそれよりも國家主權の方がよいと思ふが、一體日本のやうな君國同一の國ならばどうでもよいぢやないか。……美濃部のことをかれこれ言ふけれども、美濃部は決して不忠なのでないと自分は思ふ。今日、美濃部ほどの人が一體何人日本にをるか。ああいふ學者を葬ることは頗る惜しいもんだ — 『西園寺公と政局』

滝川事件も以下で紹介するように政府中枢がメデイアの煽る世論に仕方なしに妥協的な処分をした裏事情が出ています。
半可通の右翼青年が政治力を何故持つようになったかといえば、民主主義がなかったのではなくむしろ民意重視の古代からの我が国で民意・・世論を偏った方向へ煽るメデイアの害が大きかったのです。
日露戦争講和条約に対する不満（戦勝したのに戦利品が少ない不満）で集まった暴徒による日比谷公園焼き討ち事件が知られていますが、素人が日ロの戦力比や国際情勢の機微を知る由もないので、半可通の極論を言う一部人士の言説をあたかも正義のようにメデイアが煽ってこれに軽薄な階層（メデイアを読む当時の知識人？）が反応したに過ぎないことは歴史が証明して・・ポーツマス条約は国際的根回しの成果・・当時の国際環境下では最大の成果であったことについて争いがないでしょう。
日比谷公園焼き打ち事件に関するウイキペデイアの記事です。

ロシア側はあくまで賠償金の支払いを拒否する。日露戦争の戦場は全て満州（中国東北部）南部と朝鮮半島北部であり、ロシアの領内はまったく日本に攻撃されていないという理由からであった。日本側の全権・小村寿太郎はロシアとの交渉決裂を恐れて8月29日、樺太の南半分の割譲と日本の大韓帝国に対する指導権の優位などを認めることで妥協し、講和条約であるポーツマス条約に調印したのであった。 この条件は、国民が考えていた条件とは大きくかけ離れるものであった（日本側は賠償金50億円、遼東半島の権利と旅順 – ハルピン間の鉄道権利の譲渡、樺太全土の譲渡などを望んでいた。一部政治活動家の中にはイルクーツク地方以東のロシア帝国領土割譲がされると国民を扇動する者までいた）。このため、朝日新聞（9月1日付）に「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書かれるほどであった。

当時はまだ民主主義制度が根付いていなかったので、政府は半可通知識にもとずく極論・暴動を無視していればよかったのですが、大正時代に入ってくると、メデイアによる世論形成効果（読者層が増えてきた）・・アオリ効果が多くなってきたので、半可通の知識人？やメデイアによる右翼扇動が（メデイアの一方的な報道がなければ条約交渉の推移など一般人が知る余地がありません）世論を形成し、国政を左右するようになって国家の方向性を誤らせてしまったのです。
戦前の軍国主義・いかに政府権力が怖いか・政府がいかに悪かったかを戦後メデイアや文化人が他人事（自分が被害者）のように宣伝をしていますが、右翼思想を煽って際限ない吊るし上げ政治・言論を萎縮させて行ったのはメデイアであり、半可通知識人だったのです。
ちなみに現在政府批判の急先鋒である朝日新聞は戦前には右翼の主張を煽って政府批判していた代表的メデイアであり、（上記日比谷事件でも朝日新聞の名が出ている他、後記上海新聞事件に関する論文を見れば天皇機関説事件その他で政府批判をしては、その都度軍部の力が伸長するのに貢献してきた疑いがあります。
メデイア界はこぞって軍部に媚びては次々と普通の学問まで標的にしてはまともな政治を出来なくしていったものであり、占領軍が来ると今度は占領軍軍政方向に協力し、占領軍がいなくなると中ソの宣伝機関化して戦前暗黒時代の宣伝に邁進するようになります。
日本社会の戦前戦後の違いは、メデイア界が右翼を煽るか左翼を煽る（対中韓失言報道を煽っては大臣罷免を要求するなど）かの違いであり、メデイアの誘導する民意？に基づく政治を前提にする点は同じです。
天皇機関説事件に関するウイキぺデイアの記事です。
天皇機関説事件とは1935年に起こった事件。当時の岡田内閣を倒閣させるための野党などによる攻撃に天皇機関説という憲法解釈が利用され、文民である内閣による軍事への影響力の根拠である「統治権は法人である国家に属し、国の最高機関である天皇が政府の輔弱を受けて行使する」が攻撃された。
議会の外では皇道派が上げた抗議の怒号が収まらなかった。しかしそうした者の中にはそもそも天皇機関説とは何たるかということすら理解しない者も多く、「畏れ多くも天皇陛下を機関車・機関銃に喩えるとは何事か」と激昂する者までいるという始末だった。
最終的に天皇機関説の違憲性を政府およびその他に認めさせ、これを元に野党や皇道派[1]が天皇機関説を支持する政府・枢密院議長その他、陸軍統制派・元老・重臣・財界その他を排撃を目的とした政争であった[2]。
上記によれば、政府が弾圧したと言うよりは、現在政治同様に政策論争よりは野党の揚げ足取り政府批判に端を発し・これをメデイアが大々的に報じて世論を誘導して、内閣が対応するしかなくなった事件です・権力による弾圧ではなくメデイア攻勢に権力が屈した事件です。
https://kotobank.jp/word/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%AC-102675による解説です。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
天皇機関説
一木門下の東大教授美濃部達吉(みのべたつきち)は、日露戦争後、ビスマルク時代以後のドイツ君権強化に対する抵抗の理論として国家法人説を再生させたG・イェリネックの学説を導入し、国民代表機関たる議会は内閣を通して天皇の意思を拘束しうるとの説をたて、政党政治に理論的基礎を与えた。京都帝大教授佐々木惣一(そういち)もほぼ同様な説を唱え、1920年代には天皇機関説がほとんど国家公認の憲法学説となった。
【政友会】より
…　続く岡田啓介内閣も中間内閣として成立したため，政友会はこれを支持せず，入閣した3閣僚は政友会を脱党した。一方，1935年に軍部や右翼が中心となって国体明徴問題がおこると，政友会はこれに同調し，民政党などとともに国体明徴決議案を提出して鈴木総裁みずからが提案説明に立ち，政友会は立憲主義を基礎づける美濃部達吉の天皇機関説を否定するという政党にとっての自殺的行為に踏み出した。

上記の通り政党自身が政党のよって立つ憲法学説を批判して否定の論で気炎をあげる・「政敵を攻撃するためには何でもやる・・日本の将来など気にしない」と言う政党の低レベル行為が、日本の代議制民主主義の病理現象を拡大し日本を破滅の淵に追い込んでいった・まだ民主主義を使いこなせなかったように見えます。

一見？民主的組織である筈の弁護士会も含めてサイレントマジョリテイーのテーマですが、これも書きかけで中断していますがその内再開するつもりです。
委員会組織で下部から決議を積み上げて行く方法は一見民主的ですが、実は誰も本音の意見を出せない仕組みになっていることをこの後で書いて行きます。
アメリカ型民主化政策を投票箱民主主義と揶揄しますが、秘密投票以外に国民の本音はわかりません。
選挙その他なんらの裏付けもないマスメデイアが威力を持つのは、周到にイメージ刷り込みすれば民意がそれに影響を受ける・・選挙に影響するのでマスメデイアが煽り立てれば、それが民意であるかのような倒錯した決めつけが起き、世論調査に影響を与える・・トキにメデイアが一方に偏った報道をすると弊害が大きくなります。
メデイアの暗示にかかりやすい難点があるとしても投票民主主義の有効性を否定するのは間違いです。
問題点はメデイアが政治動向に大きな影響力を持つにも関わらず・・中立性の要請だけでは中立の基準が難しくてこの基準では事実上効力がない上に、公務員と違って民間なので外国勢力の影響遮断に関する規制がない・・フリーパスになっている現状をどうするかでしょう。
日本の戦後経済政策は実体経済を知らないマルクス経済学者に任せられないので、東大法学部卒が主流を占める元大蔵省官僚が担っていたこと・・在野？経済現場が現実経済を何とかして来たのです。
審議会では、マスコミで大事にされている錚々たるマルクス経済学者の意見を拝聴しながら、官僚が実態に合わせて修正して来たのが我が国の歴史でした。
錚々たる大蔵・財務官僚の多くが、東大経済学部卒ではなく、法学部卒が中枢を占めて日本の現実経済運営をやってきた不思議の源泉がここにあります。
アメリカのでっち上げそのママの意見をさも偉そうに説教して来るエリートに対して常識的な庶民が「難しいことは私らにはよく分りません・・」といなして来たのと同じ扱いです。
共産主義者は組織中枢に対する浸透作戦・・ドンドン仲間を昇進させて行く戦略にしている・・党派性のない人はそう言うことをしないから・・のがうまいから一旦経済学部を牛耳るとその後は思想の自由→学問の自由→「大学自治を侵すな！」のフレーズで独占支配を維持できる仕組みです。
報道界も同様に表現の自由→知る権利→報道の自由を守れの大合唱で一旦組織内（共産主義者の好む「細胞」として）浸透して、これを牛耳ればガン細胞のようになっていきます。
今の北朝鮮と韓国経済はどちらが良いかは一目瞭然ですが、南北の政治闘争では北が南の政権中枢や政治家への浸透作戦では圧倒的優勢と言われています。
（韓国は内部に北朝鮮系がうようよしていてどうにもならない状態になっていると言う噂です・・）
国連などの多数派工作で中韓が頑張って、反日的強引な決定がでることが多いのと同じです。
専制主義の長い歴史を持つ社会では、王朝内の「足の引っ張りあい・・多数派工作」が死命を制するので、この種の競争が得意です。
韓国と北朝鮮の競争では、未だに専制体制の北の方がそう言う人材が現役ですから、有利な結果になっているのでしょう。
中国とアメリカの関係でいえば、一方が汚職もサイバーテロ〜知財盗用も汚職もできないが相手）中露はやり放題となるとヤラレテしまいますので、こういう相手に自分だけルールを守っているとやられてしまうのではないかとで欧米が怒り始めたところです。
韓国の慰安婦デマ運動の反論していると日本まで同じレベルの争いになるから・・と黙っていると大変なことになってしまいましたが、・強盗相手に抵抗してこちらが勝つ場合まで抵抗すると同類になってしまうから、無抵抗がいいと説教されているような関係です。
相手が拳銃や包丁で向かってくるのにこちらが人命尊重といって素手で向かうようなもので、戦後の人権思想はどこか狂っています。
犯罪には遠慮なく警察も腕力で向かうべきです。
蛇の道は蛇と言いいますが、犯人がスピード違反で逃げているのに警察が制限スピードでしか追いかけられないというのはおかしいのでパトカーには例外がありますが、相手が法の例外を尽くして暗躍しているときにこのテロ犯の情報蒐集する方はまどろっこしい法手続きを経てからしか追いかけることできないのでは、おいかけっ子になりません。
比喩的に言えば、中韓やロシアのスパイ・テロ組織が好き勝手に他人の屋敷を横切って縦横無尽に移動するのに追いかける方は違法なことが出来ないので合法的に屋敷の外を迂回して追いかけるしかないという変な時代です。
（パトカーのような例外がありません）
時代映画のように特定資格者に限り緊急時には天下御免で他人の屋敷を突っ切り縦横に活躍できる権限付与が必要でしょう。
「プライバシーはどうなる」という非難が普通ですが、すでにテロリストがプライバシーを犯しているのですから「犯罪人は黙認だが警察関係ならば許せない」という基本思想自体がおかしいように思います。
学問・思想・報道の自由論に戻しますと、日本ではアメリカは民主主義国家なのに・・と、マッカ−シズムを批判的にみる報道・文献が多いのはこの結果です。
当時マッカーシズムは、濡れ衣だと言う批判が強かったのですが、昨日紹介したヴエノナ文書の公開によって、当時米英の諜報機関は暗号解読によってスパイ網・・証拠をつかんでいたが、暗号解読の事実を知られたくないためにソ連崩壊時まで暗号が読めないふりをしてきた事実がわかりました。
とは言っても今の違法収集証拠排除の理論からいえば、暗号解読自体が通信の秘密違反で違法でしょうから、何の証拠もないということになるのでしょう。
CIAの秘密情報を持ち出してロシアに亡命しているスノードン文書や昨今世間を騒がせているパナマ文書も同じです。
メデイアは自分の都合の良いことにならば、収集方法の違法性を不問にする不思議なルールです。
サンフランシスコ講和条約・独立後はアメリカの影響が縮小するばかり・・結果的に大学やマスコミは学問の自由を旗印に左翼系再生産の牙城になって行きましたが、これはアメリカにとっても悪いことではありませんでした。
アメリカの基本は米ソ冷戦以来自由主義陣営に日本を協力させることですが、日本が強くなり過ぎるのは困る点は譲れない１線です。
「ジャパンアズナンバーワン」と言われるようになるとイキナリに中韓を唆して日本叩きするようになったのはその１例です。
現在中韓の反日行動はアメリカの唆しに始まるもので、アメリカの行動基準は中国が強くなり過ぎると今度は日本の味方になる・・自国に対する挑戦者をいつも叩きたいと言う自己中心基準の国です。
１６年８月２５〜６日頃に書いたように絶対に仕返しされない前提で原爆人体実験その他最大限残虐なことをして来たことから、左翼系が強くて（核兵器アレルギーその他）再軍備のブレーキになる・・日本の発展になりそうなことには「何でも反対する」勢力は利用価値があるので、CIA中心にこれを温存してきたことも、左翼系伸張の基礎になっています。