政党は政策論で競うべきであって相手の揚げ足取りで大臣の解任要求を主目的にするのは邪道です。
本来やるべき政治論争をしない低レベルの政府攻撃の繰り返しで、国民が政治家を信用しなくなり、政党政治が死滅していった戦前の歴史を再現したいのでしょうか？
戦前せっかく始まった政党政治が（在野政治家のレベルが低すぎたために）国民の信を失い、「レベルの低すぎる政治家よりもエリートに委ねた方が良い」と国民が思うようになって、政党政治が根元から腐っていったことは歴史上周知のことですが、戦後野党政治家、マスコミ、文化人？にはこの反省がなく、一方的に軍部が弾圧した治安維持法が悪かったという被害者意識の教育をし、国民に虚偽のイメージを植え付けてきました。
日本は明治維新以降急速な近代化に成功したとは言え、（戦後の韓国民主化・・形だけ真似して苦しんでいる今の韓国や、現在中国同様）国民意識レベルの変化は・・文化は３代と言いますが・世代交代しないと簡単に行きません。
明治の農村で行きなり洋風建築を建てても居住者の意識（はある程度「器」に影響を受けますが）がその日から欧米風になりません。
明治以降産業近代化に合わせて急いで欧米法制度の取り入れに勤しみ約２０年経過でようやく国会開設しましたが、ザンギリ頭にして洋服を着たり議事堂さえ作れば政治風土が変わるものではない・・まだ政党政治をするには早すぎた・・国民意識とそれを基礎にする在野政治家の人材が育っていなかったのです。
このコラムで繰り返し書いていますが、昭和４０年代中頃までは、何かある都度欧米事情に通じた「識者」が出てきて「欧米では〇〇」と解説する時代が続いていましたが、戦前は国粋主義・排外的時代だから、留学組の権威がないかというとそうではなく、今では想像もつかないほど外国風潮に通じている人の権威が高かった時代です。
中韓の反日運動を見ればわかるように、排外主義とは言い換えれば対外コンプレックスの逆表現であることが多いのです。
明治初期の大隈重信や板垣退助植木枝盛など見ればわかるように戦前政治家とは超エリート・・欧米先進事情に通じた者の仕事でしたから、欧米留学組が最権威者で結果的に、各分野の競争に負けて（板垣や大隈重信も下野したときに在野で敗者復活戦を仕掛ける仕組み）有り体に言えば落ちこぼれた２〜３流の人材・・一般人に比べて元官僚等である程度政治を知っていることを鼻にかける点は今の野党も同じです。
今後日本は欧米並みの憲法が必要という明治初年の民権論はそれ自体正しかったし政府も追いつく必要を感じて必死に準備していったのですが、憲法の下位の刑事や民事の身近な法令整備→日常的法運用に慣れさせるには教育から始めないとうまくいかないので）国民意識を徐々に涵養していく期間が必要でした。
たとえば民法を見ればわかりますが、民法制定にはその前提になる不動産登記（その前提には地番や地籍など特定制度の創設・・・江戸時代までは大名や旗本の功績を愛でて加増した時の知行地の表示を見ると「何とか庄の宮前の何反何畝」程度の特定しかなかったのです）や戸籍制度が必須です。
これらの準備期間なしに、いきなり「全国民に普通選挙権を認めろ」といっても、まだ選挙権者特定自体に無理があったし仮に選挙権を与えても小学校へ行ったこともない人口が大多数の時代に（明治初年にはまだ小学校制度が始まったばかり）猫に小判で、結局は地域有力者意見に従うしかないし結果的に政治腐敗がはびこるばかりになります。
これが後進国に対して投票箱民主主義を押し付ける米国流民主主義強制が失敗した原因です。
中国アフリカ等の後進国で腐敗指数が高い原因ですし、韓国で政権交代がある都度前政権幹部の（汚職理由の）検挙（昨日あたりから李明博元大統領の逮捕が騒がれています）が繰り返される原因です。
日本戦前の政党政治が自壊作用を起こした大元の原因は、制度設計が実力より早すぎた点は同じでしょう。
明治２２年まで時間かけてようやく憲法発布になりますが、（日常生活を律するルールである民法は１０年遅れの明治３１年施行）それでもまだ日本社会が庶民まで参加の民主主義を運用するにまだ無理があったことがわかります。
ウイキペデイアによると以下の通りです。

1896年、明治29年法律第89号により定められた民法第一編・第二編・第三編（総則、物権、債権）及び1898年6月21日の明治31年法律第9号により定められた民法第四編・第五編（親族、相続）で構成されており、また附属法例として6月15日、明治31年法律第11号民法施行令が設置され[3]、全体が7月16日から施行された。これによりいくつかのそれまでの法規が廃止された[4]。原案起草者は穂積陳重・富井政章・梅謙次郎の三名である。
この民法典は、社会情勢と価値観が大きく転換する明治維新の後に妥協的に成立したものであった
日露戦争講和条約時（１９０５年）にもしも普通選挙があったら、メデイアに煽られるだけの庶民が政治に直接口出しできていたら講和条約がどうなったかと思うとぞっとする人が多いでしょう。
逆の立場では、「情報を国民に知らせない方が悪い」ということでしょうが、戦争中に「日本はこれ以上継戦能力がない」と内外に明らかにするのは利敵行為ですし、軍部内で強硬論が採用されなかった不満者が一部だけメデイアにリークすることによりメデイアが極論だけ煽った結果です。
選挙でまともな判断ができる人かの基準として学歴がなくとも一定の商売等の成功者（サントリーや松下創業者のように）は相応の判断力があると見るのが普通ですから学歴で決めるよりは公平です）一定の納税者を基準にしていたのは簡単な能力の篩制度としてコストパフォーマンスもよく合理的です。
普通選挙に関するウイキペデイアの記事です。
1918年 イギリスで男子普通選挙が実施された。ただし居住地以外に財産を保有する者は複数選挙権を得る。
1919年 ドイツ共和政において、世界初の完全普通選挙が実施された。
1920年 アメリカで女性参政権を認めることが連邦憲法修正第19条により義務付けられる[3]。
1928年 日本で衆議院選挙（第16回総選挙）の際に男子25歳以上（最初の男子普通選挙）の者で実施された。（普選運動

やっと欧米並みの憲法を制定し対外的に格好をつけたのですが、（農民がいきなり背広を着たようなもので）・鹿鳴館時代がわかり良いので揶揄されますが、日本社会全体・・法制度も背伸びだったことが分かります。
文字さえ読めれば選挙民の能力があるわけではないですが、日本の江戸時代から明治にかけての識字率や就学率の研究をした論文が見つかったのでその中の表だけ紹介しておきます。
https://opac.tenri-u.ac.jp/opac/repository/metadata/3735/JNK001702.pdf

表1 学齢児童就学率
出典：文部省『学制八十年史』　　『学制百年史』『学制百二十年史』
年度　　　　　　　　 就学率（％） 　　 年度　　　 就学率（％）
1875（明治08）　　　 35 19 　 　 1935 (昭和10）　　　 99.51
1880（明治13） 41.0 6 1940（昭和15）　　　99.64
1885（明治18） 49.62 1945（昭和20）　　　 99.79
1890（明治23）　 48.93 1950（昭和25）　　　 99.64
1895（明治28）　 61.24 1955（昭和30）　　　 99.77
1900（明治33）　　 81.48 1960（昭和35）　　　 99.82
1905（明治38） 95.62 1965（昭和40）　　　 99.82
1910（明治43） 98.14 1970（昭和45）　　　 99.83
1915（大正04） 98.47 1975（昭和50）　　　 99.91
1920（大正09） 99.03 1980（昭和55） 99.98
1925（大正14） 99.43 1985（昭和60） 99.99
1930（昭和05）　 99.51　　　 1990（平成02）　　 99.99

上記の表はその年の就学率ですから、例えば明治５年の学校制度発足後3年経過時にこれだけ就学したと言うだけのことで、（実際にはたまにしか学校に行けなかった子供が多かったでしょうし）小学１年にあがったからといってすぐに複雑な政治判断などできるはずがありませんし、みんなが卒業したわけでもありません。
この子供が３年間の義務教育を終えて大人になる２０年後といえば明治２８年です。