ここで１８年１月２８日このコラムに記載したフランス海軍が南シナ海での航行の自由作戦を実施するという日経新聞報道の続き・・集団自衛権の外周である（共闘してくれないまでも外野の）応援団を増やす問題に戻ります。
以下は、その当時に引用した外務省の対仏関係の広報です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005531.html
1 1月26日から29日まで，ジャン＝イヴ・ル・ドリアン・フランス共和国欧州・外務大臣（H.E. Mr. Jean-Yves Le Drian, Minister for Europe and Foreign Affairs of the French Republic）が，外務省賓客として訪日します。
2 ル・ドリアン大臣は，滞在中，フロランス・パルリ・フランス共和国軍事大臣（H.E. Ms. Florence Parly, Minister for the Armed Forces of the French Republic）と共に，河野太郎外務大臣及び小野寺五典防衛大臣との間で第4回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）を行い，日仏安全保障・防衛協力，地域情勢等について協議を行う予定です。
3 また，滞在中，河野大臣と第7回外相戦略対話を実施するとともに，河野大臣夫妻主催昼食会が催される予定です。
4 日仏友好160年を迎える本年，ル・ドリアン大臣の訪日を皮切りに，両国の「特別なパートナーシップ」を越えて，日仏関係が更に深化されることが期待されます。
［参考］
（1）会談歴：2017年9月，国連総会に際してニューヨークで初めての会談を実施。
（2）訪日歴：第2回日仏「2＋2」等の機会に訪日歴多数。
（3）日仏「2＋2」： 第1回は2014年1月（於：パリ），第2回は2015年3月（於：東京），第3回は2017年1月（於：パリ）で開催。ル・ドリアン大臣は，第1回から第3回までの会合に国防大臣として出席。欧州・外務大臣としての出席は今回が初めて。
（4）「特別なパートナーシップ」：2013年6月，オランド前大統領の国賓訪日の際に行われた首脳会談や共同声明（PDF）等によって，日仏両国は，共通の価値・利益に基づく「特別なパートナーシップ」の関係にあることが確認された。
上記による１月２６日に行なわれた日仏会談結果のNHKニュースを以下に紹介しますが、フリゲート艦の共同演習まで決めても対中国に対する直接的意思表示になる「自由航行作戦実行」までは明言していませんし、２７日の日経朝刊２pの報道でも同様です。
政治家というものは方向性をにじませるのがやっとで、軽率に明言するものではない・・あたり前のことでしょう。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304621000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003
日仏閣僚会合 北朝鮮の制裁逃れ阻止で連携確認
1月27日 5時23分
日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる２＋２には日本から河野外務大臣と小野寺防衛大臣、フランスからルドリアン外相とパルリ国防相が出席しました。
両国の閣僚は、日本と、太平洋にも領土を持つフランスはともに「太平洋国家」であり、法に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要だとして、インド太平洋地域での協力を具体化していくことで一致し、海洋進出を進める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で緊張を高めるいかなる一方的な行動にも強く反対することを確認しました。
さらに自衛隊とフランス軍が、災害救援活動などで水や燃料、弾薬などを互いに供給し合うためのＡＣＳＡ＝「物品役務相互提供協定」を締結することで大枠合意したほか、来月、フランス海軍のフリゲート艦と海上自衛隊の艦艇による共同訓練を行うことや、機雷を探知する技術の共同研究を早期に始めることで一致しました。
上記記事のフリゲート艦が日本からの帰りに中国が実力行使中の南シナ海での埋立地周辺を領海と認めずに公海としての自由航行をするかどうかは、その時までの政治情勢次第ということでしょう。
政治家の微妙な言い回しをフランスでインタビュウした日経新聞が自社流に解釈して帰路に自由航行作戦を実施すると言う趣旨の自社解釈を事実出るかのように報道をしたことになります。
この記事は１月２８日のコラムで紹介しました。
本来報道機関としてはインタビューのやりとりをそのまま記載してそれに対する解釈は解釈として別に書くべきでしょう。
日本のこうした努力は、国際司法裁判所判決など歯牙にも掛けないという中国の明言に対するアンチ中国勢力網の構築です。
安倍総理は航行の自由確保→国際協力を得るために必死に努力し、インド〜オーストラリアを巻き込込んだ防衛網作りに一応成功しつつありますが、これがいつまで続くか保障の限りではありません。
中国は戦国末期の合従連衡の経験によれば、小国連合を一つずつ潰していけば良いので最後は中国が勝つと信じているようですが、中期的には中国の経済力がどこまで伸びるか・・実際には破綻先送りの限界がいつ来るかにかかっているでしょう。
ただし、中国の破綻先送り限界が早く来ると傷が浅くなる分、早く身軽になって再建できて早く合理化される結果、短期間で強敵として再浮上するリスクがあります。
（いくら合理化しても民度レベルの限界がありますので、トータル中国人の民度レベルによりますが・・）
破綻が早く来るのを期待する意見が見られますが、破綻先送りが長ければ長いほど傷が大きく深くなり、そこまで行って破綻するとその分再建が長引く・・非合理社会が続くので、その方が日本にとって有利ですから破綻が遅いほうがいいでしょう。
短期的には英国が、EU離脱による孤立化回避のためもあってか？日英同盟復活方向に動いているのは利点ですが・・政治は複雑な要素でう動くので経済面では英国の中国再接近も大きく報道さています・・。
当面西欧諸国も中国（巨大市場に参入したいので）になびく傾向が顕著ですから、そのうち中国に遠慮して１０の批判できた国が８〜６〜３〜１と低下していき最後は何も言えなくなる可能性が高まるのを覚悟しておく必要があるでしょう。
いじめっ子が出ると標的にされた子が孤立する・・周りは関わりたくない心理になる一般的仕組みを想定しておく必要があります。
これを表明したのが、（自分を守るのに精一杯の）「小国はよそのことに関わらない」と言うシンガポール外交官の１月２８日に紹介した意見です。
こうなってくると米国も従来型の及び腰ではアジア諸国の信頼をつなぎとめられないので遅ればせながら１月２１日に思い切って中国が主張する「領土」から１２海里以内への「接近」航行行動に出たのでしょう。
この報道があるまでメデイアの米軍の「自由航行作戦」実施という報道によって、米国が「中国の主張する違法な領海内」の航行をしている・「勝手な領海宣言を認めない」作戦実行していると私が誤解していたことが分かりました。
中国主張の領海の外側を航行する程度しかしなかったのならば、周辺諸外国が「米国恃むに足らず」と思ったのは仕方がないでしょう。
ヤクザに居座られて警察を呼んだのに警察がヤクザに遠慮して近くをパトロールするだけで家に入ってきてくれなかったようなものです。
いつものマスコミ批判ですが、仔細に読めば「航行の自由作戦」というだけで「中国主張の領海内航行をいう」という定義を書いていないのでしょうが、前後の脈絡・「中国の自国領土主張を否定するために航行をする」という文脈で見出しだけ読めば、「中国主張の領海内を堂々と航行する」のかな？誤解していた人が多いのではないでしょうか？
