メデイアは批判を受けるようになると開き直って、日本には言論の自由がないという海外宣伝に努めて日本での表現の自由度はアジアでも低レベルに評価されるようになっています。
韓国よりも自由度が低いというのですから、驚きです。
フェイクニュースが自由自在の日本はそれ自体で自由度の高い国だと思いますが・・。
逆にフェイク批判を恐れるメデイアが、自己防衛のために世界に「報道の自由がない」と悪評をばらまいて批判をゆるさない運動をしているというべきではないでしょうか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php
2017年2月22日（水）12時09分
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――
・・・・二〇一六年度版で日本の「報道の自由度」は一八〇国中、七二位に下落した。図１に示されているように、二〇一〇年の一一位「良い状況」から年々順位を下げて「問題がある状況」となっている。
二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港（六九位）よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。
「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。
上記を見ると民主党政権の時には、世界１１位で穏当なところですが、２０１１年以降日本に生きる日本人にはそんなに変わったように見えないのに、自民党政権になると６０何位に下がるのですから不思議です。
社会の成熟度／／民主的生活習慣が突然の軍事政権化のようなことがない限りそんなに簡単に変わるものではありません。
それが自民党政権になった途端に簡単に自由度が変わるものでしょうか？
偏った報道をしていたメデイアが息苦しくなったので、外で自国の悪口を言いふらしていると言うだけのことではないでしょうか？
メデイアと連携して日本を誤った？方向へ誘導しようとする試みがうまくいかない・・国民に相手にされていない危機感が昨日まで紹介してきた立憲主義の主張・・「多数意見が全てでない」という通奏底音的主張の必要性が増してきたのでしょうか。
私自身が、日弁連会員でもあるので会員が日弁連公式意見を批判するのはどうか？という気もしますが、このリーズを書いているうちに日弁連がどういう意見なのか知りたくて、検索してみたら上記意見書が出てきたので初めて知った程度です。
政党であれば思想信条の一致で参加しているはずですから、意見が違えば内部で意見を言うべきでしょうし、意見が合わなければ離党自由ですから党内に留まりながら外部に不満を言うのはルール違反です。
共産党の袴田事件はこれをいうものでした。
しかし日弁連は思想信条の一致共鳴で組織ができているのではなく、各都道府県に（都だけ３個）一つの強制加入組織ですから（千葉県に事務所がある限り、千葉県弁護士会から離脱自由がありませんし、弁護士をやめない限り日弁連から出られません）いわば地方公共団体のような組織・千葉市に居住する限り千葉市住民になるのと同じです。
同じ千葉市住民だからといって、皆同じ意見でなければならない道理はありませんし、市議会がいくら民主的に運営された結果であろうとも出来上がった条例等や・・民主的に選任された市長の行動を居住地でない東京や大阪で批判するのは文字通り言論の自由です。
ですから、日弁連が民主的手続き・・関連委員会議論を経て決めているか否かによって、異議を唱える権利がなくなるものではないでしょう。
私が不勉強なだけか知りませんが、日弁連が上記意見書発表にあたってをどうやって会内意見集約しているかすら全く知りませんし（関連委員会意見・労働関連委員会の積み上げだけか？）、一般会員に対するアンケートが仮に来ていてもその当時関心のない時には答えないことが多いし、私の記憶を素通りしているのでしょう。
一般会員に対するアンケート調査があったかどうかすら覚えていないのですが、日弁連は政治的意見に関しては会内アンケート調査しない不文律でもあるかのような印象を受けますのでやっていないのではないでしょうか？
検索前から日弁連意見はなんとなく解雇４法理維持．固守論であろうと想定し検索してみれば、想定通りに「反対論」出てくるところに日弁連の硬直性がわかります。
意見を聞く前から答えがわかっているような組織になると、社会は日弁連意見を重視しなくなる・・軽く見られるようになるのが残念です。
昨今各種分野で日弁連意見を求められていますが、日弁連意見を採用するために聞いているのではなく、どうせ反対意見だろうが、せいぜい反対論根拠を念のために聞いておこうという程度の意見聴取になります。
日弁連は（旧社会党同様に？）自分たちは専門家集団だから黙ってついてくればいいというエリート意識の立場でしょうが、日弁連意見の前提事実である日本の「労働者が窮乏を極めて」いるかの認識能力については日弁連は専門家集団ではありません。
社民党あるいはその他野党の弱点は、実態無視の傾向・・観念に走りすぎていて、社会実態に対する謙虚な認識能力欠如にあるのではないでしょうか？
前提事実の認識が間違っている・これを自覚しているから、却って検証を許さないような決めつけ的表現に終始しているのでしょうか？
しかし、都合の良い情報を鵜呑みしていると情勢判断を誤るのと同様で、実態と違うのを承知の上で解決策を組み立ても、現実性がありません。
メデイアを通じていくら宣伝しても・・・評論家はメデイアに干されるのが怖くて「よいしょ」意見しか言いませんが・・裸の王様同様で、実態無視で組み立てた論理は表向き通用しても、秘密投票制度下では選挙においてサイレントマジョリティの反乱に直面します。
今回の総選挙結果による支持率と事前世論調査とほぼ一致していたのはニコ動だけで、既存大手メデイアに事前世論調査結果とは乖離していたことを１１月５日に紹介しました。
