立憲民主党は「確かな野党」という立ち位置が明瞭ですから、批判オンリー政党であればいいので政策実現可能性を前提にする必要がありません。
ただし、批判するだけの政党って本来的意味の政党と言えるのかの疑問がありますが、世の中には何事でも不満を言いたい・批判だけしていたい人が一定数いますのでこういう人の受け皿も社会システムとしては必要でしょう。
これがないとフラストレーションが積もって、社会不安がたかまります。
日本は江戸時代以降余ったエネルギーをお祭り騒ぎで発散させていたし、今は学校では青少年がクタクタになるまで部活でしごいていて暗くなって自宅に変えると風呂に入って食べてすぐ寝てしまう生活になっています。
大人に溜まっているフラストレーションは、安保法反対・憲法守れ等のシュプレヒコール程度の発散で治るのですから安いものです。
「憲法守れ」と自分で言っている以上テロ行為に走りません・・安心・平和な社会です。
希望の党は政権交代できる政党・・責任政党を標榜して結党した以上は、正規雇用になるのを支援する・労働者をこれに誘導するためには、具体的な道筋を提言するべきです。
正規社員総数は、経済動向に左右されるので景気を良くして全体の規模を大きくするというならば経済政策次第ですが、希望の党の経済政策を見ると「アベのミクスは失敗している」というだけではどういう政策を提案するのか不明で、具体論で見れば電線地中化などあまりにも瑣末すぎて（箇所付けのレベルであって）経済政策とは言えません。
具体的な社会のあり方を掲げないで、「正社員で働けるように支援する」という希望の党の公約をみると、「正社員」というものをカチッと決めてそれ以外の働き方をイレギュラー＝非正規社員と区分けした上で、現在の正社員の比率を上げる・・現状が、労働人口の６割が正社員とすればこれを一人でも多く・６５％〜７０％へと増やしていく公約のようにも読めます。
イメージ的には現在行われている正社員との差異最小化に向けた細かな政策実現努力よりは「臨時採用をなくして正社員中心社会にします」という単純化したスローガン強調をしているだけの印象受けた人が多いのではないでしょうか。
経済の必要性で決まっていくことを政治の力・権力で何ができるか？ということですが、権力で出来ることは（経済や社会の動向に反したことでも）一時的にできることは、「飴と鞭」・・・権力に迎合するグループには補助金交付や有利な地位を与えて優遇し、権力の志向する方向に逆らうグループには不利益を与えるのが政治権力による誘導です。
これの具体化をするには、非正規雇用者を必要以上に不利に扱う（保険や年金各種信用情報で不利に扱う）ことで何が何でも（韓国の就職浪人のように就職塾に通ったりしてでも）正規雇用就職運動に誘導することならば権力で可能です。
我が国で言えば、明治民法以来婚姻制度維持のために嫡出子と非嫡出子の相続分の差をつけるなどの嫌がらせが行われていましたが、これによって正規婚姻がいくら増えてもトータル的に無理が出ませんが、非正規就職者をいくら不利に扱っても正規就職できない労働者が困るだけで社会全体の正規社員が増える関係にはなりません。
しかもこのような政策目的による非嫡出子に対する差別は、不合理なもので憲法違反であるという最高裁判決が出て法改正になったばかりです。
http://yuigonsouzoku.jp/souzokubun/h250904.html

非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする民法の規定を違憲であるとした最高裁判所大法廷平成２５年９月４日決定
「・・・法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても，上記のような認識の変化に伴い，上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。・・・」

まさか希望の党は非正規の労働条件を今よりももっと厳しく（不利に）して非正規就労を嫌がるような社会にしていくつもりでないでしょうが？そうであるならば多方面の政策をセットで発表すべきです。