今年も無事？１年が終わる日が来ました。
日本全体では色々な変化変化があり天災もありましたが、景気が良くて大方の国民には明るい良い１年だったのではないでしょうか？
日常生活に直接関係がありませんが、見方によれば天皇陛下が生前退位する仕組みが決まった（恒久的制度ではなく特例法でしかありませんが・・）年として歴史に残る大きな出来ごとでしょう。
これが実質的意味の憲法改正にあたるかどうかの関心で昨日書き始めたところですが、このテーマは正月明けに再開します。
なにしろ「上皇」などの名称自体、源平合戦の頃に頻繁に出てきた程度で、その後実際には多くいても長年上皇・天皇家自体が政治の舞台から遠ざかっていたので、ほとんどの人が普段目にしたことのない制度です。
上皇さまのお住まいになる御所の名称をどうするのかなど興味が尽きません。
正式名称は古代からの伝統に従い仙洞御所となるらしいですが、仙という語感自体から、世俗から離れて余生を送るイメージでそれ自体問題がありません。
ところが、源平合戦の頃には、仙洞御所を「〇〇院」と称して「院の御所」として権勢を振るったことがあり、「院宣」を想起すると（今は何の効力もない時代ですが）何となく生臭くなってきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E6%B4%9E%E5%BE%A1%E6%89%80

仙洞御所には家政機関としての院庁が置かれたほか、白河上皇の時には近衛として北面武士のちに西面武士が設置された。

こうして実力を蓄えていったことが原因のようですが、政治形式的には（私の個人意見ですが・・）勢力のあるうちに引退することにより非公式な立場を利用して自由な政治力を発揮する必要があったことによると思っています。
今でも実力者が表舞台から引退することによって、公式会議に出なくてよくなることから、その分内容のある実質的会合に時間をかけられるメリットが言われます。
（出世したばかりの時には、晩餐会や高名な人との会合などに出られるのが嬉しいでしょうが、一定の経験を積むとそんな公式会合・多くは実のない手順をこなすだけの会議に時間をかけていられません）
東大からノーベル賞が出ないのは、各種の審議会等の出席が多すぎるからだと数十年前から言われています。
他方で政治力発揮の経済的裏付けのために行ったのが院周辺で率先して行った荘園確保政策でした。
政府そのものである天皇家自身が律令制を破壊する荘園を持てませんので、藤原氏の勢力拡大を指をくわえて見ているしかなかったのですが、外戚の桎梏から外れた白河院に始まって〜鳥羽上皇周辺・・八条院や待賢門院〜美福門院などが非公式地位を利用しての荘園獲得に精出していたのですのですから、余計朝廷の権威と公的収入が落ちていきます。
摂関政治がなぜ定着したかといえば、人脈的に言えば、夭逝が普通であったことが重要です。
幼児期に親が死ぬことが多いので父子相伝＝家の制度が成立できなかったことから、（道長自身父兼家から、道隆、道兼兄２人からの承継です）一族内で適齢期にある多くの者から後継者を決める仕組み・・キングメーカーが必須であったところ、（道長の場合詮子の発言力→ 娘の彰子）親子関係が最重視されこれを利用したのが蘇我氏〜藤原氏の外戚利用→これの制度的利用が摂関政治でした。
白河帝の時に藤原氏が外戚でなくなった途端にキングメー カーの地位が実の父（白河天皇）に移り、彼が早期に引退して次の天皇指名権を握ったことで院政が始まったのです。
上皇の威力は天皇家・朝廷に権力があってのことであって、武士の時代になってからの上皇を誰も記憶がないほどになっているのは、上皇というだけで権力を持てるわけではないことを表しています。
政治的事件になったのは後水尾天皇の幕府に対する不満「面当て的」な突然の譲位くらいで、抗議の意思表示しかできない状態ですから権力行使どころではありません。
天皇の生前退位についてメデイアでは故実を引いて上皇になると二重権力の心配があるという意見が時折出ますが、背景が変わっているので意味のない心配です。
私個人での１年を振り返ると、若いころのように昨年できなかったことを今年やり遂げたいという抱負もなく縮小過程に入っているので、そろそろ「大過なく１年を過ごせたよろこび」程度の感慨です。
若い頃には「この１年これといって達成できたものがなかった」という反省?中心でしたが、高齢化によって達成感は卒業しているので、健康面の関心が増えてきます。
世の中がどんどん変化していくのを見ると期待が持てて楽しいものですが、（世を捨てた？）自分がこれについていけるかの心配をしなくて良いのが高齢者の特典でしょうか？
この１年自覚が乏しいですが、他から見れば私もトシ相応に見えているでしょうが、自分としては特に衰えた気持ちがしないので・自覚的には文字通り無事な１年だったことだけが喜ばしい１年でした。
来年もこれと言った大きなことがない平安を祈念しつつ、今年のコラムの最後とします。
皆様にも良きお年を！

明治憲法は在野の憲法制定運動が奏功したかのように、自由民権運動が大きく教育されてきましたが、政府が憲法の必要性に目覚めて率先して取り組むようになったので、それに触発されて便乗意見が起きた面も否定できないでしょう。
もともと自由民権運動は、征韓論に破れて下野した板垣らによって始まったものであって、西南戦争まで連続する不平氏族の反乱を煽っていた不平勢力に過ぎません。
西南戦争でケリがついて、不平を言っても仕方がない社会になって沈静化していたのですが、昨日書いた通りいろんな法制度ができてくると、法と法の関係や上位規範の必要が出てきたところで、政府がこれに取り組むようになって内部で色んな意見が出ると早速これに飛びついた印象を受けます。
（私個人の偏った印象ですが？）
政府が先に憲法秩序の必要性を検討していて、政府内の大隈重信は早期制定論でした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E6%A8%A9%E9%81%8B%E5%8B%95によると自由民権運動は以下の通りです。

1873年（明治6年）、板垣退助は征韓論を主張するが、欧米視察から帰国した岩倉具視らの国際関係を配慮した慎重論に敗れ、新政府は分裂し、板垣は西郷隆盛・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣らとともに下野した。（明治六年政変）
経緯　自由民権運動は三つの段階に分けることができる。第一段階は、1874年（明治7年）の民選議員の建白書提出から1877年（明治10年）の西南戦争ごろまで。第二段階は、西南戦争以後、1884・1885年（明治17・8年）ごろまでが、この運動の最盛期である。 第三段階は、条約改正問題を契機として、この条約改正に対する反対運動として、民党が起こしたいわゆる大同団結運動を中心と明治20年前後の運動である
[1私擬憲法
国会期成同盟では国約憲法論を掲げ、その前提として自ら憲法を作ろうと翌1881年（明治14年）までに私案を持ち寄ることを決議した。憲法を考えるグループも生まれ、1881年（明治14年）に交詢社は『私擬憲法案』を編纂・発行し、植木枝盛は私擬憲法『東洋大日本国国憲按』を起草した。1968年（昭和43年）に東京五日市町（現・あきる野市）の農家の土蔵から発見されて有名になった『五日市憲法』は地方における民権運動の高まりと思想的な深化を示している。
「参議・大隈重信は、政府内で国会の早期開設を唱えていたが、1881年（明治14年）に起こった明治十四年の政変で、参議・伊藤博文らによって罷免された。一方、政府は国会開設の必要性を認めるとともに当面の政府批判をかわすため、10年後の国会開設を約した「国会開設の勅諭」を出した。
注２　ただし板垣らの民撰議院設立建白書は当時それほどの先進性はなく、自らを追放に追い込んだ大久保利通ら非征韓派への批判が主体であり、政府における立法機関としての位置づけも不明確であった。むしろ板垣や江藤・後藤らが政権の中枢にあった時期に彼らが却下した宮島誠一郎の『立国憲義』などの方が先進性や体系性において優れており、現在では民撰議院設立建白書の意義をそれほど高く認めない説が有力である。稲田 2009などを参照。

上記の通り不平士族を支持基盤にしている結果でしょうが、国民悲願の不平等条約改正に対する反対運動が活動の中心であったなど、変化に対して何でも反対・国益などどうでもいいような動き・・今の革新系文化人思想家の先祖のようです。
秩父困民党事件（1884年（明治17年）10月31日から11月9日）は不正士族・自由民権団が加担したので、過激になったと言われています。
（条約改正反対とは不思議ですが、これを実現するためには外圧・欧米の要求する近代化・法制度の導入→時代不適合の旧士族が困るので反対したのでしょうか？）
この３〜４年革新系がしきりに強調する近代法の法理とか、近代立憲主義とは、絶対君主制打倒によって生まれたばかりの革命政権では、いつまたちょっとした力関係の変化で「王政復古」するかも知れない過渡期にあって革命家がハリネズミのように緊張していた時代の思想です。
革命直後の「近代憲法」と違い、明治憲法の時でさえ、対外関係上君主が自発的に憲法を制定するしかない国際状況下にあって、もはや絶対王政が復活する余地がなかったし、憲法ができる前から天皇親政などできる能力がなかったので、親政の復活など誰も心配しなかったでしょう。
まして日本国憲法では、「現代民主主義国家」になって憲法の改正発議権が政府から国民の意見を代表する議会に移っているのに、国民が自分で選んだ議会の発議→決議に国民が抵抗するために国民の同意を要件にする必要があるという考え方自体非論理的です。
民主主義国家においては、国民代表の議会が憲法も決めるのが普通で、EU加入・離脱や国自体の合併のような最重要事項について議会の都合で自信がないときに国民投票をするのが合理的です。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0584.pdf

諸外国における国民投票制度の概要　国立国会図書館 ISSUE BRIEF N
UMBER 584(2007. 4.26.)
スペインでは、憲法の全面改正ないし特定の条項の改正の場合にのみ国民投票が義務的要件とされ、そうでないときは一院の10分の1の議員の要求により国民投票が行われる（憲法第167、168条）。
スウェーデンでは、基本法2の改正には、国会（一院制）における、総選挙を挟む2回の議決を要するが、第1回の議決の後に3分の1の議員の要求があれば、その総選挙と同時に国民投票が行われる（統治法典第8章第15条）
フランスはこれらとは異なり、国会議員が提出した憲法改正案は国民投票を要するが、政府が提出した場合は、大統領がこれを両院合同会議に付託すれば、国民投票は行われない（憲法第89条）。これまでの事例では、国民投票より両院合同会議による憲法改正の方が多い。
主要国のうち、アメリカ、オランダ、カナダ、ドイツ、ベルギーでは、住民投票は別として、憲法改正の場合も含め国レベルでの国民投票の制度は、憲法上は規定されていない。
フィンランドでは、国民投票についての規定はあるが（憲法第53条）、憲法改正は国会選挙を挟む2回の国会（一院制）の議決で成立しうる（同第73条）。

上記の通り、日本国憲法を事実上主導した米国自体が、憲法改正は国民代表の議会で行なっている（周知の通り修正◯条という付加方式です）ので日本国憲法に限って事実上不可能なほど厳しい要件にしたのは、まさに憲法前文の「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」半永久的従属支配下におく思想の法的表現です。
国民投票をするならば、そもそも、３分の２の国会議決の必要がないでしょう。
国民投票をするのは、重要事項なので議会だけで決めてしまうのに自信がない時・たとえば４９対５１の僅差の時に「国民の声を聞いてみよう」という時に限るべきではないでしょうか？
そうとすれば、圧倒的多数の場合には不要な気がします。
国会議決を厳重にして即憲法改正にするか、スペインのように１０分の１の提案で足りる代わりに国民投票するかどちらかにすべきでしょう。

憲法のプロパガンダ性（我々の法学概念ではプログラム規定説）の例を挙げておきましょう。
現行憲法の「健康で文化的な・・生活」の条文については「個別法律がない限り個々の請求権ではない」という最高裁判例になっています。
以下は、いわゆる朝日訴訟・最高裁判決の（最高裁ホームページ）一部引用です。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54970

「憲法二五条一項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定している。この規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない（昭和二三年（れ）第二〇五号、同年九月二九日大法廷判決、刑集二巻一〇号一二三五頁参照）。具体的権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によつて、はじめて与えられているというべきである。生活保護法は、「この法律の定める要件」を満たす者は、「この法律による保護」を受けることができると規定し（二条参照）、その保護は、厚生大臣の設定する基準に基づいて行なうものとしているから（八条一項参照）、右の権利は、厚生大臣が最低限度の生活水準を維持するにたりると認めて設定した保護基準による保護を受け得ることにあると解すべきである。もとより、厚生大臣の定める保護基準は、法八条二項所定の事項を遵守したものであることを要し、結局には憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するにたりるものでなければならない。しかし、健康で文化的な最低限度の生活なるものは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴つて向上するのはもとより、多数の不確定的要素を綜合考量してはじめて決定できるものである。
したがつて、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあつても、直ちに違法の問題を生ずることはない。」

このような今でいう公約・スローガンや宣言程度の意味に過ぎない憲法条項をプラグラム規定とも言いますが、憲法１３条の生命、自由及び幸福追求権なども同じです。
ヘゲモニー争いの合間に短期間に出来上がった憲法は、盤石の体制になってからじっくりと作った家訓と違いなおさら安定性の面で弱点があり、これをカモフラージュするために、修飾語が過剰になる傾向があります。
「天賦不可譲の人権であって、何人も冒すことできない」など・・過激な表現解説が多いのはこのせいと見るべきでしょう。
日本でいえば列島民族始まって以来初の敗戦ショック・・本来一時的な一億総興奮状態下で長期に国民を拘束するべき憲法を制定すること自体無茶でした。
しかも外国軍占領下での短期間での憲法制定でしたから二重に無理があります。
制定経緯を外形だけから見ても以下の通りです。
昭和20年８月１５日降伏受諾宣言〜その後の降伏文書署名式（1945年9月2日）等を経て占領支配が始まったのですが、憲法の公布が翌２１年11月３日という早業ですから国民の声どころか各界各層の意見を聞く暇もなかったでしょう。
各地の意見聴取もなく？政党間の議論もなく、占領軍との密室協議だけで、わずか２ヵ月あまりの審議で衆議院本会議通過です。
しかも対応すべき国会議員自体が、敗戦後の混乱の中で昭和２１年４月の選挙で当選したばかりで、新規参入の多い状態・いわば・１年生議員・素人議員が多くを占めていて、わずか２ヶ月の審議で内容の議論ができたの？という状態です。
http://showa.mainichi.jp/news/1946/04/22-114e.html

新選挙法で初の総選挙（第22回総選挙）
1946年04月10日
選挙権者の年齢を25歳から20歳に引き下げ、女性参政権を認めた改正選挙法のもとで戦後初の総選挙が行われた。自由党が141議席を獲得して第１党に。投票率は男性79％、女性67％に達し、高い関心を集めた。39人の女性代議士が誕生し、モンペ姿で初登院した新人議員もいた。９月には地方議会への女性参政権も認められた。

初当選者については、上記に政党別人名記載がありますので、合計してみると（女性を含めて）４６６名中３４３名で、返り咲きが５１名です。
残りの７２名が、前回からの連続当選となります。
以下のとおり議会に付託されてからも、手続きで約１ヶ月かかり７月２３日小委員会が作られ、７月２５日から実質審議に入って８月には本会議通過ですから、ほとんどGHQの草案をどうするか程度の世間話（まともな討論を出きないので感想を述べあうこれが懇談会形式にするしかなかった背景でしょう）しか出来なかった実態が外形から見えてきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/04gaisetsu.htmlによると憲法制定の経過は以下の通りです。

第4章　帝国議会における審議
・・1946年4月10日、女性の選挙権を認めた新選挙法のもとで衆議院総選挙が実施され、5月16日、第90回帝国議会が召集された。開会日の前日には、金森徳次郎が憲法担当の国務大臣に任命された。
6月20日、「帝国憲法改正案」は、明治憲法第73条の規定により勅書をもって議会に提出された。6月25日、衆議院本会議に上程、6月28日、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会に付託された。
委員会での審議は7月1日から開始され、7月23日には修正案作成のため小委員会が設けられた。小委員会は、7月25日から8月20日まで非公開のもと懇談会形式で進められた。8月20日、小委員会は各派共同により、第9条第2項冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を追加する、いわゆる「芦田修正」などを含む修正案を作成した。翌21日、共同修正案は委員会に報告され、修正案どおり可決された。
8月24日には、衆議院本会議において賛成421票、反対8票という圧倒的多数で可決され、同日貴族院に送られた。
貴族院における審議と憲法の公布
「帝国憲法改正案」は、8月26日の貴族院本会議に上程され、8月30日に安倍能成を委員長とする帝国憲法改正案特別委員会に付託された。特別委員会は9月2日から審議に入り、9月28日には修正のための小委員会を設置することを決定した。
小委員会は、いわゆる「文民条項」 の挿入などGHQ側からの要請に基づく修正を含む4項目を修正した。10月3日、修正案は特別委員会に報告され、小委員会の修正どおり可決された。修正された「帝国憲法改正案」は、10月6日、貴族院本会議において賛成多数で可決された。改正案は同日衆議院に回付され、翌7日、衆議院本会議において圧倒的多数で可決された。
その後「帝国憲法改正案」は、10月12日に枢密院に再諮詢され、2回の審査のあと、10月29日に2名の欠席者をのぞき全会一致で可決された。「帝国憲法改正案」は天皇の裁可を経て、11月3日に「日本国憲法」として公布された。