希望の党の公約では内部留保課税だけではなく法人税軽減も主張しているのですが、内部留保課税は結果的に法人に対する重課税路線ですから支離滅裂の印象です。
法人税の国際比較です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

　法人実効税率の国際比較

（注）
法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリフォルニア州、ドイツは全国平均、カナダはオンタリオ州。なお、法人所得に対する税負担の一部が損金算入される場合は、その調整後の税率を表示。
ＯＥＣＤ、各国政府資料等

しかも企業蓄積を吐き出させたとしてもその入金は一時的入金でしかないので、恒常的社会保障経費を賄うのは無理があります。
韓国の例を２０日に見たように内部留保課税をやって見たものの大した効果がないと見ると、文政権は法人税増税を発表しているのは、内部留保が大きすぎる論の本籍・大企業性悪説の一環である本来的性格を示しています。
希望の党が法人税軽減と内部留保課税という矛盾する税制のセット主張するからには、よほど巧妙なカラクリが必要・例えば内部留保課税を骨抜きにするなど複雑な仕組みが必要、・・骨抜きにすると税収が上がらないので希望の党の消費費税不要の主張根拠と矛盾してしまうので言えなかった？・・これと一体の説明が伝わって来ないところを見るとメデイア受けする口あたりのいいことを主張しているだけだったように見えます。
矛盾することも知らないと思えないのですが国民には分からないから宣伝しまくれば良いと思ったのでしょうか？
内部留保課税をすればその結果日本がどうなるかではなく「テレビが言っているから良いのジャないか」と思ってメデイアの作り上げる風に乗ってくる・誘導通りになっている国民が多いと思った小池氏の選挙戦略だったのでしょう。
私の周りでも（来客等に）それとなく聞いてみるとメデイアによる長期的刷り込みが奏功していて、「内部留保＝悪」でこれを庶民に分配すべきだが、（庶民が飢えてるのに悪徳業者・地主が土蔵にコメなどを隠しているという戦後はやった支配者＝悪の図式的漫画のイメージ）これが実施されないのは「しがらみ」によるという刷り込みが成功しているらしく「しがらみをリセット」するという「小池さんの発信力はすごい」と陶酔気味の人が結構いました。
メデイアの宣伝にそのまま乗る人はそれが正しいと信じているからではなく、自分が社会での敗者（エリート層でもその中の敗者）意識が強く、成功者・金持ちに対するやっかみがあって心情的に受け容れられている・・偶然ブームになったのでこの機会に鬱憤を晴らしたいと便乗している印象です。
災害等で混乱が起きると日頃不満に思っているグループが、その機会に略奪等に参加する（略奪が「正しい」と思ってやっていることではなく、何かを持って帰ることにそれほどの意味がなく）のと似ています。
人種差別の潜在意識が底辺労働者層に多く何かあるとそれをきっかけに爆発するように見えるのと基礎が同じです。
２１日の日経新聞朝刊「大機少機」には「１６年度末で現預金等が２００兆円」に達しているという意見が出ているなどイメージ連載が続いています。
上記は小欄ですので根拠を書かずに意見を端的に書くだけですが、２００兆円もの大金がいかにも退蔵されて眠っているような書き方があちこちでチラチラと出てくると影響力が甚大です。
ところで、内部留保中の現預金の殆どは決済用資金であるとこれまで書いてきましたが、最近ではこの批判に対応するためにか？企業の現預金が膨らみ続けているという上記のような報道がチラチラ（具体的データなく）出てきました。
現預金２００兆円の報道を見ると内部留保には現預金が多いのだと思うひとが多いでしょう。
ところで、決済用資金資金というものは企業規模に拡大に合わせて膨らんで行くのは当然です。

ロッキード事件の時に誰かが５００万円もらった事件で「庶民には目も眩むような大金」という大げさな報道に驚いたことがあります。
今回の総選挙では希望の党の軍資金・何十億も必要な大金をどうするかが大きなポイントであったことを書いてきましたが、今になると立憲民主党立ち上げに枝野氏が１億円の資金をどこから工面したか騒がれているように、政治には巨額の資金がいるのであって個々人がレストラン等で消費するお金の基準とは意味が違います。
トヨタや日産．セブンイレブン等の売上規模が十年前に比べて企業規模が１、５倍になれば、これに比例して決済用資金の必要性も１、５倍になるし、その他企業も同様です。
日本の産業界総体で日々支払いに必要な資金は巨大ですから、これを庶民感情に誘導し煽ること自体不正報道です。
手元決済資金が概ね月商の最低でも１ヶ月必要、優良企業で２ヶ月分前後と言われている一般会計基準を当てはめると、トヨタの場合ここ数年年間売上高が２７〜８兆円ですから、トヨタ１社だけで常時３〜４兆円前後の手元流動資金が必要になっています。
http://www.nippon-num.com/corporation/car/toyota.htmlによると以下の通りの推移です。（１８年３月期は予想？）

※2003年まで日本会計基準。※2004年から米国会計基準。※売上の単位は億円
売上の単位は億円。 決算期売上高増減率

※トヨタ自動車の有価証券報告書のデータを基に作成

リーマンショックの大幅落ち込みから企業規模が回復膨張している現状から、産業界全体で急激に手元資金が増えているのは理の当然です。