昨日東京１０区の得票数などを見ましたが、民進党の合流効果・・民進系の中道・保守グループ支持票＋所属政党いかんにかかわらず投票する小池個人＋若狭氏個人支持層＋浮動票中民進党が合流しても極端な左さえ入らなければ良いとしてなお希望の党を支持する人らを合わせても、補欠選挙時より若狭氏は約２万票も減らしています。
鈴木氏が９１１４６票に対して若狭氏は５７９０１票でした。
この結果を見れば、若狭氏個人で見れば時流・風に乗ったつもりだったでしょうが、追い風がすぐに吹きやんで、自民党公認のまま方がよかったことが明らかです。
負け惜しみの強いメデイアにいわせれば全国的に立憲民主党の得票を合わせれば自民党を上回っていたというありきたりの強調が盛んですが、その場合若狭氏に入った票のうち、左翼を切り捨てた中道系の合流だからと言う理由で希望の党に投票したかなりの浮動票が逃げていたでしょうから、単純足し算は机上の空論です。
この辺は共産党と合わせれば何票という想定論が無意味な（例えば連合の場合、共産党が応援するなら支持しないという人の方が多いから簡単に共闘できない）のと同じです。
１６日に書いたように希望の党、 立憲民主と無所属に３分裂したからこそ、元民進党議員が民進党に固まっている時よりも多く当選できた事実でわかります。
「希望の党」という内容のないイメージだけで、政党を立ち上げてしがらみを「リセット」するというのですが、これでは何をどう変えるのか、政策内容が一向に見えない・こんな無責任な主張を掲げる政党に政治を任せた方が良いと煽るメデアもメデイアでした。
この合理的批判に耐えられなくなって、急遽発表した公約をみるとどれも子供の思いつきの域を出ない・あるいは市議会や町内会のレベル・庶民密着といえば聞こえが良いでしょうが、電柱をどうするなどの羅列を見ると国政レベルの政党の公約か？というお粗末な印象です。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/commitment/20171007-OYT8T50000.html公約には色々と綺麗ごとが並んでいますが、気がついた１部を紹介しておきます。

2017年10月09日 11時55分
衆院選　希望の党公約
・・・・・・・・・・・省略・・・
「希望への道」しるべ　１２のゼロ
〈１〉原発ゼロ　〈２〉隠ぺいゼロ　〈３〉企業団体献金ゼロ　〈４〉待機児童ゼロ　〈５〉受動喫煙ゼロ　〈６〉満員電車ゼロ　〈７〉ペット殺処分ゼロ　〈８〉フードロスゼロ　〈９〉ブラック企業ゼロ　〈１０〉花粉症ゼロ　〈１１〉移動困難者ゼロ　〈１２〉電柱ゼロ
希望の党政策集
１ 政治に希望を
国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞る。・・・・・
２ 経済に希望を
金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行。〈１〉消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす　〈２〉若者が正社員で働くことを支援し、家計の教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する　〈３〉新規分野を中心に規制改革と社会実験を大胆に進めることにより、民間活力を最大限引き出し、潜在成長率を底上げ▽日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する▽「時差Ｂｉｚ」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める▽日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化▽電柱の地中化により、災害対策を強化するとともに、景観を改善
３ 中小企業に希望を
正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定▽ブラック企業の要件を明確化し、該当企業の名前を公表▽中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受け入れを拡大
４ 家計に希望を
成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、２０１９年１０月に予定されている１０％への消費税引き上げは凍結▽消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す▽消費税増税凍結の代替財源として、約３００兆円もの大企業の内部留保の課税を検討。内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す▽「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディング（税金の有効活用）による財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収などでプライマリーバランス（ＰＢ）の改善を図る。
・・引用が長くなりすぎるので・・以下省略

「民間活力を引き出す」ために（１）内部留保課税と言うのですが、内部留保（累積利益？）と言っても帳簿上評価でしかありません。
企業の持っている現預金は規模に応じて資金ショートしない程度の決済用資金だけであって、その他は子会社に対する出資金や知財、工場や原材料・在庫等の資産評価の総計ですから、これに課税する（理論上二重課税の問題がある他に結果的に法人税の重税化ですから、企業誘致競争に反して海外に逃げるリスクもあります）とこうした資産（国内外の工場設備）売却を企業に強制することになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000502-san-bus_

企業に「ため過ぎ」批判　内部留保課税は有効か　論説委員・井伊重之
11/13(月) 10:00配信
「内部留保といっても、企業が金庫に札束をため込んでいるわけではない。会計上の内部留保とは、企業が稼いだ利益から税金を納めて株主への配当を支払い、そこから残ったお金を長年蓄えた利益剰余金のことだ。既に内部留保の一部は工場設備などに姿を変えており、内部留保そのものに課税はできない。」

金の卵を生む鶏を殺すような愚かな政策です。
これが「ユリのミクス」の冒頭にくるのですから驚きです。
内部留保が大きすぎるという主張は、格差社会を強調する左翼系の主張にあわせて企業の儲けすぎイメージを煽るためにメデイアの根拠なきムード強調が続いていましたが・小池氏はメデイア受けだけ狙って安易に取り入れたものと思われます。
１〜２年前に暴露されたパナマ文書に始まり、数日前にバーミューダ諸島パラダイス文書が暴露されて租税回避地に名目だけ移転するなどのタクスヘイブン利用（税逃れ）に対する大騒ぎが報道されていることから知られているように・・国際競争力強化・企業誘致（逃げられないための）手段として法人税の軽減競争（裏から言えば企業誘致のための優遇競争）をどうするのかが重要国際テーマになっています。
http://www.asahi.com/articles/ASKCK5FQJKCKULZU009.html

パラダイス文書に登場する法人情報、ネットで公開
2017年11月17日22時48