総選挙と民度6(合流の奇策→愚策5)

第二部(国政に関する)記者会見が始まると小池知事からこの同じ記者を自ら指名した上で、小池知事からすすんでこのテーマでの意見を開陳したい意欲が表明されて「さらさらない」というおまけまで自分から言い出したやり取りも出ていた記憶(別のネット記事だったかアエラだったか不明?)ですが、なぜか本日現在の引用記事では出ていません。
小池知事の記者会見のやり方は自分が指名した記者しか質問させない独裁者スタイルらしいですから、(このためにこの記者は遠慮なく突っ込んでくるので半年も干されていたと言うのです)嫌な質問だったならば同じ記者が第二部で手をあげても指名しなければよかったのですが、自分の方から先ほどの質問ですが・・というような言い方で話題を向けていったらしいのですから、異例でした。
小池氏が民進党の候補者と資金を必要としていたものの、一方で野合批判も恐れて民進党ともすり合わせの上で両党揃って進んでアッピールする必要に迫られていた流れは以下の通りです。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170930/ddm/003/010/105000c

希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は民進党からの合流について基本政策が一致しない場合は「排除する」と明言した。新党に民進党色がつき、清新さが薄れるのを嫌ったためだが、選別しすぎれば候補者が不足するジレンマもある。民進党内には安全保障政策などを理由に選別を進める「排除の論理」への反発が広がっている。
「私どもの政策に合致するのかどうか、さまざまな観点から絞り込みをしていきたい。全員を受け入れるということはさらさらない」
29日午前、東京・新宿のホテルで民進党の前原誠司代表との会談を終えた小池氏は民進党の候補者の受け入れについて、記者団にこう述べた。小池氏側は前原氏から前日の28日、希望の党からの立候補を望む前職、元職、新人のリストを受け取っていたが、小池氏は安全保障法制や憲法改正などへの賛同など、一定の条件を満たした候補者のみ合流を認める「排除の論理」を強調した。
・・希望の党には排除の論理だけを貫けない事情もある。基本的に候補者数が不足しているためだ。小池氏は「突然の選挙で候補予定の方が、特に新人がなかなか(集まらず)現実の壁になっている」と話す
民進党の候補予定者全員を受け入れれば衆院定数の過半数となる233人以上の擁立も容易になる。豊富な資金と候補予定者を抱える民進党との合流は、小池氏にとっては助け舟だった側面もある。
それでも「排除の論理」を強調するのは、与党からの「野合」批判を懸念しているためだ。候補者不足を補うためには、できるだけ多くの民進党候補者を取り入れたいのが本音だが、かといって「民進党色」が強まればイメージダウンになるジレンマを抱える。
・・・ 小池氏は29日、菅、野田両氏の排除について「一つの考え方だ」と否定しなかった。旧民主党政権を担った民進党の「象徴」の参加を拒絶することで、「小池氏主導で厳しく選別した」とアピールする狙いがある。

選挙結果で見れば、小池氏立候補当初から行動を共にしてきた現職衆議院議員(元自民党員)であった若狭氏を自分が衆議院議員当時の地盤であった選挙区で立候補させたのにその本拠地でさえ彼が落選し、いわゆる小池チルドレンが比例以外には一人も当選できない惨憺たる結果を見れば、小池フィーバーの支持基盤がもともと何系だったかがわかります。
架空の想定ですが、自民党有力者が何名かのグループを伴って脱党して民進党党首に担がれた・・あるいは民進党と新党結成したような結果になれば、左右の票の足し算にならず元々の支持者すら離れるのが普通です。
小池氏が都知事選に出たことによって、小池氏の地盤を受け継いだ若狭氏すら落選ですから、もしかして小池氏本人が立候補していても自民党を裏切って民進党のための立候補と分かれば、落ちていた可能性があります。
西欧では領主の宗派が変わると領民も皆同じ宗派に変わるしくみだった結果、宗教戦争が苛烈になったのですが、日本の場合領主や代議士は地元民の意向によって動くのであって、代議士の行く方に地元民が動くのではありません。

http://www.tokyo-np.co.jp/senkyo/shuin2017/kaihyo/touha.htmlによれば以下の通り小選挙区での新人当選が全国で一人だけです。

小選挙区          合計    前    元    新
希 望           18      14    3    1

選挙結果を見れば、小池フィーバーによる浮動票のほとんどが投票時には逃げてしまっていたことがわかります。
解散直後は、いかにして逃げ始めた浮動層を引きとめるかについて多分裏で前原氏(バックの民進党重鎮を含め)や小池氏との緊急すり合わせの結果、小池氏らは「反安保法制・憲法改正反対の人は公認しない」といわゆる「排除の論理」を表明するしかなくなった・・この時点で追い詰められてしまったものと見えます。
今になると小池氏の「排除の論理がきつ過ぎた」とマスメデイアは一斉に批判していますが、民進党系の合流担当者(前原氏や細野氏や民進党の窓口玄葉氏など)と小池側でこの程度まではっきり言わないと逃げ始めた保守票・浮動票の動きがとまらないと見た合意の上でしょう。
上記発言は前原氏らとの会談直後に待ち構えていた記者団への発表が始まりですから、慎重にすり合わせの結果発表と見るべきです。
その証拠にこの「排除論理」表明直後にこの解釈をするためにか「少なくとも3権の長経験者には遠慮していただく必要がある」という細野氏だったかが民進党の希望の党への合流担当幹部だったか忘れましたが、解説意見が出ています。
大物が大挙して入ると新党運営が牛耳られてしまうという浮動票の危惧に対する回答(大物さえ入らなければいいというう甘い考え?・せっかく先発参入で地位を得ているのに後から来た大物に遠慮するのは困る?)というべきです。
この合流基準原則表明によって凝り固まった10数人程度の護憲勢力と元総理や党代表を入れて浮動票をそっくり失うより(それだと民進党支持者からの票しかないので)は彼らを切り捨てても、小池人気を利用してそれ以上の保守系の浮動票を取り込んだ方がトータルプラスと見たのでしょう。
前原氏のグループとすれば民主党以来対立してきた左翼系をこの機会に切り捨てて、右寄りスタンスをはっきりした方が得策とみたとのは、もともと前原氏は左翼ガチガチを切り捨てないとまともな党運営ができないと考えていた節があります。
保守系の票を小池新党に何割か取り込んで切り捨てた中核護憲派以上の当選を見込めればお釣りがくるし、自民党当選者がその分減り・自民党政権が続くとしても安倍氏退陣・政変に繋がるという読みだったと思われます。
小池氏とすれば、当面の目的・最大野党になれれば、保守票の分裂で自民党の得票を減らし与党過半数割れあるいは過半数ギリギリになれば、安倍政権退陣→保守連立政権に入ってあわよくば細川氏のように「総理になる夢がないわけではない」というメデイアの景気の良い予想が飛び交っていました。
そのためには保守系でないと石破氏らとの連携作戦が不可能ですから小池氏は保守系の看板を下ろすわけにはいかなかったでしょうから左派だけでも「切り捨てる」と言わせてくれという立場で妥協したのでしょう。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC