幕末の欧米が通商を求めて次々とやってくる中で、ロシアの海軍が対馬に実力上陸して居座る事件が発生しました。
ウィキペデイアによると以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E8%89%A6%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E5%8D%A0%E9%A0%98%E4%BA%8B%E4%BB%B6ロシア軍艦の進出
ニコライ・ビリリョフ
文久元年2月3日（1861年3月14日）、ロシア帝国海軍中尉ニコライ・ビリリョフは軍艦ポサドニック号で対馬に来航し、尾崎浦に投錨し測量、その後浅茅湾内に進航した。
対馬藩内では対応を巡って、武力での排撃を主張する攘夷派と紛争を避けようとする穏健派で論争が起こり藩内は混乱した。宗義和は事を荒立てず穏便に解決しようと接しながらも、問状使をポサドニック号に派遣し、その不法を何度か詰問した。しかしロシア側は無回答を貫き、優勢な武力をもって日本側を脅かしたり、住民を懐柔したりし、木材・牛馬・食糧・薪炭を強奪または買収して滞留の準備を整えた。またロシア水兵は短艇を操って沿岸を測量し、山野を歩き回って野獣を捕獲したり、中には婦女を追跡して脅かす水兵もいたため、住民は激昂し、しばしば紛争が起こった。
ビリリョフ艦長は対馬藩に対し藩主への面会を再三要求し、3月23日には芋崎の租借を求めて来た。ロシア側としては強引に対馬藩に租借を承諾させ、これを既成事実として幕府に認めさせる思惑であった。対馬藩では対応に苦慮し、面会要求を拒否しつつ、長崎と江戸に急使を派遣して幕府の指示を仰いだ。
江戸に戻った小栗は、老中に、対馬を直轄領とすること、今回の事件の折衝は正式の外交形式で行うこと、国際世論に訴えることなどを提言。しかし老中はこの意見を受け入れず、小栗は7月に外国奉行を辞任することになる。
5月26日、交渉に行き詰まった対馬藩では藩主謁見を実現せざるを得なくなり、ビリリョフは軍艦を府中に回航し、部下を従えて藩主宗義和に謁し、短銃、望遠鏡、火薬および家禽数種を献じ、長日滞留の恩を謝した。しかしロシア側は芋崎の永久租借を要求し、見返りとして大砲50門の進献、警備協力などを提案した。対馬藩側では幕府に直接交渉して欲しいと回答して要求をかわした。沿道警備にあたった藩内士民はロシア兵の傲岸な態度に激怒したが、辛うじて事なきを得た。
イギリスの介入
7月9日、イギリス公使ラザフォード・オールコックとイギリス海軍中将ジェームズ・ホープが幕府に対し、イギリス艦隊の圧力によるロシア軍艦退去を提案、老中・安藤信正らと協議する。
7月23日、イギリス東洋艦隊の軍艦2隻（エンカウンター、リンドーブ）が対馬に回航し示威行動を行い、ホープ中将はロシア側に対して厳重抗議した。しかし実はこの時点においてオールコックも、イギリスによる対馬占領を本国政府に提案していた（8月2日付・坂本藤良『小栗上野介の生涯』講談社）。
また老中・安藤信正は再度、箱館奉行・村垣範正に命じてロシア領事に抗議を行わせた。これまでビリリョフの行動をそのままにさせていたロシア領事ゴシケーヴィチは、イギリスの干渉を見て形勢不利と察し、軍艦ヲフルチニックを対馬に急派し、ビリリョフを説得。文久元年8月15日（1861年9月19日）、ポサドニック号は対馬から退去した。
３月から９月までの６ヶ月間も他国に侵入して居座って、何ら根拠もなく租借の要求をしていたのですから、いわば強盗行為です。
強盗に押し入った者が、「家屋敷の一部を寄越せそこに住み着くから・・」と要求しているような事件でした。
上記ロシア軍艦の幕末対馬への実力上陸は、日露の外交交渉が成立して函館を開港場として、ロシアは函館に領事を置いて平穏な付き合いがはじまってからのことですから、対米戦争敗戦時の不可侵条約破っての満州侵入同様の酷い話です。
日露通商条約は以下の通り安政２年１８５５年締結であり、対馬上陸事件は１８６１年ですからこんなことが白昼公然と行われるのでは何のための和親条約締結か分かりません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9C%B2%E5%92%8C%E8%A6%AA%E6%9D%A1%E7%B4%84
日露和親条約（にちろわしんじょうやく、露: Симодский трактат）は、安政2年12月21日（1855年2月7日）に伊豆の下田（現・静岡県下田市）長楽寺において、日本とロシア帝国の間で締結された条約。日本（江戸幕府）側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン。
本条約によって、千島列島の択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた[1]。この条約は1895年（明治28年）に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ全て無効となった。
以下は函館日ロ交流史研究会の記事からです。
http://hakodate-russia.com/main/web/hakodate-russia/
箱館開港
ロシアは樺太・千島・蝦夷地に早くから開港を求めていたが、ロシアに先立ちアメリカがペリー提督を日本に遣わし、幕府は1854年（安政元）日米和親条約を結び、箱館・横浜・長崎を開港しアメリカ船に薪炭給水食料の補給を許した。
1854年（安政元）日露和親条約が締結され、箱館にロシア領事館が置かれることになった。」
上記函館日ロ交流史研究会の記事では安政元年となっていて、１年早くなっています・・どちらが本当か今のところ私には不明ですが、何れにせよ日ロ間では正式に外交条約が結ばれているのに、条約無視で実力行使してくる始末です。
幕府は無断上陸したロシア艦隊・条約無視の違法行為を自力で追い出す軍事力がないので困っていたところでイギリスが動いてくれて追い出してもらったのでことなきを得ました。
この時イギリスの仲介解決がなかったら（その分イギリスに借りができましたが・・）大変でした。
対馬は海路遠く離れている関係で援軍を送って戦端を開いても、当時日本には洋式軍艦ひとつない・・海軍力のない我が国が防衛しきれたか不明の状況でしたから、その内ロシアの要求に妥協するしかなかった可能性がありました。
そうなるとその他列強も「遅れてはならじ」とばかりに我先に各地で占拠〜租借地要求事件が起きたでしょうから、幕府も手がつけられなくなり、清朝末期の中国のように国内は租借地だらけになっていた可能性があり、重大な事件に発展するところでした。
こうしてみると１９０４年の日露戦争前からの日英同盟の下地・日本の英国頼りの信頼感は、この頃から準備されていたことになります。
最近EU離脱の影響からか英国の日本接近が急ですが、日英同盟復活？気運が出ていることに、（経済面の結びつき・対欧州の経済・貿易関係も日本企業の多くが英国を足場にしてEUへの輸出していることが知られているとおりです）多くの日本人はそれほど悪い気がしないのはこうした歴史があります。
幕末の乱暴な行動を見てもロシアという国は、（韓国もいくら国際合意しても自己都合によって簡単に破る国ですが）せっかく平和条約を締結しても相手が抵抗できないとなれば、何のトラブルもなくとも条約破棄してすぐに侵略してくる国であることは、対米敗戦の時の日ソ不可侵条約破棄の前から分かりきっていたことです。
その上ロシアは未だに北海道全土に対する領土意欲を隠していないし、これに呼応するかのように「もともと日本の領土ではないアイヌの土地だ」という運動体が国内で着々と育成されているのですから、平和条約締結さえすれば済む簡単な話ではありません。
以上がロシア軍による６ヶ月間に及ぶ対馬実力占領行為に対する顛末ですが、ロシアの条約無視・武力万能・・強盗的体質は日本敗戦時の満州侵入の時だけのことでないことを肝に命じておく必要があるでしょう。
中国ロシアの脅威３（自衛力の必要性）
「私は暴力を振るいません」と言うだけで安全ならば、女子や子供が夜道を一人でむやみに歩きまわらないと言う常識・不文律が世界中である訳がありません。
非武装平和論の女性が、深夜人通りのない道を一人でそぞろ歩きをしたり自分の娘や子供に安全だからと独り歩きを勧めているのでしょうか？
都会地の場合、大して強くない男でも同行していると相応の自衛力があるので、襲った方も相応のダメージを受ける・・その上時間がかかると警察などが来る・逃げても傷を負っているとアシがつき易いなどのことから、むやみに襲ってこないのです。
このように自衛力は襲ってきた相手に勝つほどの力がなくとも一定の抵抗力さえあれば、そのうち誰かが駆けつけて応援してくれる仕組み・・治安力整備・市街地であればこれがなりたちます。
これが成り立つ社会を治安の良い社会というのです。
日本のように婦女子が一人で夜道を歩いていて、しかもすぐに警察が駆けつけることのない場所でも被害にあわない社会は、超安全社会というべきでしょう。
誰も見ていなくとも悪いことをしない・・これが大災害で治安力が弱っても略奪が起きず逆に助け合いが活発化する日本社会の現状です。
クリミヤ併合や中国による南シナ海での埋めて強行→軍事基地化の現実を見ると、国際社会ではまだ一定の自衛力を持つことで身を守るしかないのが現実ですので、この仕組みを国際的に応用しているのが相互防衛条約〜集団自衛権と称するものです。
戦後我が国の非武装論は世界で突出した武力と経済力を有していたアメリカが平和を保障してくれている限り意味がありました。
言わば強力な護衛兵に守られている場合に、政治家や貴婦人が自分で拳銃や刀を持っている必要がないのと同じです。
護衛兵役のアメリカが守りきれないので、お客（日本）の方もある程度の武器を持って一緒に戦って頂けませんか？あるいは補給程度は協力していただけませんかと言われるようになったのが最近の国際情勢です。
海賊対策として護衛艦５隻あれば万全だが、２〜３隻しか一緒に行けない場合、不足分を商船隊の方も一定の商戦に大砲の一門くらいを備えて一緒に戦ってくださいとなるのが普通です。
砂漠の隊商などはこの方法・商人自身武器を取って戦う外護衛武人の食料供給をするのが昔から普通でしょう。
話題がそれてしまいましたが、裸の暴力ではなく道義攻撃から守るには、日米安保はもともと役立ちません。
アメリカは、対日戦開始に向けた謀略〜戦争犯罪その他に後ろめたい面が多々ある結果、将来的に日本から報復を受けないように半永久支配の道具として軍の駐留を続ける名目に日米安保条約を押し付けたに過ぎないので、もともと（敵対国占領支配の継続意識で）日本を真の同盟国と認めていませんでした。
本来の同盟であれば同盟国が強く信用がある方がいいのですが、日米安保は日本を弱くしておくために縛りをかけるための同盟関係でした。
だから表向きの同盟国でありながら日本の足を引っ張ることがあれば内心歓迎・・アメリカの意図を汲んだ国々が、率先して慰安婦問題や南京虐殺その他のでっち上げ批判に走ったのです。
いじめっ子がいると、そのお先棒担ぎをする子がいるような関係です。
裏から見るとアメリカの意図を汲んで行動する韓国を見れば、アメリカの真意やユダヤ系の巧妙に隠された価値観を読みやすい便利な面がありました。
アメリカが今後日本を頼りにすることが増えていくとアメリカのお先棒担ぎ的な露骨な日本批判は今後へっていくと思いますが、今後はアメリカの威信に挑戦する中露の動きが活発化するとそのお先棒担ぎ・国内呼応勢力が増えていきます。
この数十年は次第に日本寄りになっていくアメリカのご機嫌とり的お先棒担ぎとこれから日本を敵視していく中露の先棒担ぎが競合していた時代でした。
韓国は両天秤で少し中国寄りに傾斜しすぎて失敗したのです。
アイヌ先住民論や沖縄先住民論は・・「日本だってやっているじゃないか」・・いう欧米の道義的反撃材料に使えるだけではなく、ロシアの北海道侵略意欲・中国の沖縄侵略意欲が背景になっているとすれば、従来型欧米の日本叩きの意図が背景にはないものの新興勢力？ロシアや中国が背景にいるので、アイヌや沖縄先住民論の応援団がなお世界規模で強力です。
中国の南京大虐殺運動・反日教育も、チベットやウイグル族の弾圧に対する欧米の批判に対する目くらまし効果を狙っているだけではなく尖閣諸島侵攻→その先の沖縄切り離しを狙っている意図を中国は隠していません。
隠すどころかこの意図を明らかにすることによって、日本に対して「尖閣諸島を手放さないと沖縄まで取ってしまうぞ！」と言わんばかりの脅迫です。
幕末〜明治にかけて西欧諸国が中国のあちこちを虫食い的に租借できたのは、その程度の妥協に応じないと本体が潰れてしまう恐怖心に訴えた結果でした。
明日以降紹介するロシアの対馬上陸事件は対馬藩が租借に応じないと対馬全島を占領、または荒らし回るゾ！という無言の恫喝が背景にあってのことです。
欧米にとっても大市場に育った中国市場で最大競争相手の日本が中国といがみ合う関係がいくら激しくなっても構わないどころか願ってもないチャンスです・・ドイツはこの隙に大々的中国進出成功していますし、サード配備決定前の韓国も同様でした。
慰安婦騒動も日本国内でこれに呼応して捏造文書を書く人（いわゆる吉田調書発表）がいて、一方でこれを大々的なニュースに仕上げるメデイアと合体で問題が大きくなったものですが、内部結束さえ強ければ外の敵はそれほど大きな問題になりません。
慰安婦騒動は米国が策源地ではなく韓国による自主的お先ぼう担ぎによるとしても、アメリカが日本敵視・日本弱体化政策をやめて真の同盟国として必要となる・・日本との協力関係が今後ますます必要になることから、自然に収束に向かうしかないでしょう。
韓国としては慰安婦問題を激しくやってもアメリカのご機嫌が良くなるどころか、逆に大事な同盟関係を壊すのか！とアメリカに疎まれマイナスに作用し始めたからです。
アメリカの逆鱗に触れて驚いた朴槿恵大統領は、やむなく１８０度方向転換して日韓合意になったのですが、「不可逆的」という前代未聞の恥ずかしい前提条件をつけられた上に内容的にもわずかに１０億円での決着ですから、１００％の完敗でした。
日本の要求でアメリカの高官が立ち会った上での国際合意形式自体が、韓国を一人前の国と認めない異例の形式でした。
続けてアメリカの強い要求に応じてサード配備を決めたことで、中国が激怒して今の韓国が中国から嫌がらせを受ける関係になっていることは周知の通りです。
要するに韓国は強いもののお先棒担ぎをしていた結果、却って二進も三進もいかなくなってしまった哀れな国です。
アイヌと沖縄の先住民族運動に戻します。
中国の沖縄侵略意欲は多くの人が知っていますが、日本敗戦時に火事場泥棒的に北海道占拠に失敗したソ連〜ロシアは北方４島を日本に返すどころか、今でもチャンスさえあれば北海道自体の占拠支配の野望を捨てていない可能性に留意しておく必要があります。
ソ連〜ロシアはもともと相手が弱いとなれば、なんの恥ずかしげもなく問答無用で露骨に実力行使してくる・強盗みたいな国です。
数年前のクリミヤ併合や敗戦時の満州侵入〜何十万将兵が強制連行されたのは突然行われたのではなく、昔からそういう体質の国です。
例えば幕末にロシア軍が一時対馬に無断上陸して駐留を始めたことがあります。
ロシア軍の対馬での実力行使事件について明日以降紹介します。
戦後平和→道義批判の有効性
戦前戦後は一貫して日本の道義を貶める世界戦略は日本と戦ったアメリカが策源地でソ連や中韓が便乗するかたちでしたが、（敗戦後日本は反論できないので韓国がいくらでも日本批判できたのですが・・）アメリカが日本を必要とするようになったこの数年、ゲタを外された日本メデイアや韓国は調子が狂ってしまいました。
一方であらたな動き・・アジアの地位向上に比例して欧米の過酷な植民地支配に対する非難の胎動・・まだ直接言えないもののその先駆けとして欧米の先住民絶滅政策に対する批判が静かなうねりになって来ました。
これに対する反作用として欧米の婉曲的反撃・・まずは中国のチベットやウリグル族など少数民族迫害が目玉となり、これに対する中国の反撃の一つとして（沖縄切り離しを兼ねた）「日本の南京大虐殺」「日本にも先住民がいるじゃないか！」と沖縄の先住民権運動を煽るのは、欧米が戦前戦後を通じで非白人代表たる日本をいかに貶めるかの宣伝に努めていたのに世界で静かに広がっていく日本人気を少しでも貶めたい目論見もあって好都合です。
韓国による慰安婦宣伝も根っこは同じです。
韓国がセウオール号沈没事件で船員の方が乗客より先に逃げてしまい、修学旅行の高校生多数が死亡したことで騒然としている真っ最中・・国民不満の中心は避難援助すべき乗組員がまともな避難放送さえしないまま真っ先に逃げてしまい、修学旅行生の多くが船内に居残って死亡した・・モラルハザード・・東北大震災でいえば住民避難誘導等で関係者が犠牲になっている日本との比較で不満が爆発したものでした。
この結果、救援関連の各部門の責任者が次々と吊るし上げにあい、パク大統領の対応が悪いことまで大問題になるなどついに総理の辞任表明する騒ぎになっていた時に、日本の朝日新聞がこれに呼応して「日本でも原発事故による日本の危急存亡の時に東電職員が吉田所長の制止を振り切って現場逃亡していた」ような（数年前のことなので正確な記憶がありません）という虚報が出て日本で、その報道の真偽を巡って大騒ぎになりその騒ぎの過程で日本でも関係者先に逃げるのは同じだという意見が韓国で広がって韓国の無責任追求騒ぎが沈静化したことがありました。
韓国の騒動が収まると日本の報道も急激に減り、結果的に朝日新聞の根拠ない報道という世論傾向となっていつの間にかどこのメデイアも言わなくなりました。
メデイア界が韓国の騒動沈静化のため、（朝日新聞だけの韓国贔屓ではなく業界で）示し合わせてやっていた印象を受けた人が多いでしょう。
記憶がはっきりしないので、ネット検索すると以下の通り出てきます。
韓国セウォル号事件に関するウィキペデイアでは以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%83%BC%E8%BB%A2%E8%A6%86%E4%BA%8B%E6%95%85
2014年韓国フェリー転覆事故
2014年4月16日午前8時58分頃、・・全羅南道珍島郡の観梅島（クァンメド）沖海上で転覆し、沈没した。事故が発生したセウォルは、修学旅行中の安山市の檀園高等学校2年生生徒325人と引率教員14人[4]の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船し、車両150台余りが積載されていた。
以下省略しますが、韓国内の大騒ぎの模様が細かく記載されています。
この沈没時の大騒ぎの最中にパク大統領の所在不明で長時間連絡がとれなかった疑惑を韓国紙の報道を日本へ報告した産経新聞ソウル支局長？が刑事起訴されるなど国を挙げての大騒動でした。
この大騒動の直接の原因は、避難を援助すべき職員が先に逃げてしまい、取り残された高校生多数が死亡したということでしたが、日本でも職員が逃げていたという報道が朝日新聞から出て五月二十日頃に火を吹いたのです。
東電社員、事故原発から逃亡」？ 吉田調書、朝日報道への疑問
石井 孝明
経済ジャーナリスト
2014年08月25日 15:00
朝日、産経の批判合戦 「東電社員は逃げたか？」
これは事故調査報告書をまとめるための材料だ。両新聞の記事を読む限りにおいて、吉田調書の事実関係の部分は報告書にだいたい織り込まれている。（「政府事故調ホームページ」）同報告書は、一般にはあまり読まれていないが、とても参考になり、事故の概要はだいたい分かる。報道で一番重要なことを「事実」とすれば、この文章の重要な事実は、すでに世に出ているのだ。
この報道で、興味深い点がある。朝日と産経の伝えた記事の焦点が同一文書を根拠にしたと思えないほど違う点だ。
朝日新聞の5月20日記事『福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明』を要約してみると「吉田氏の命令は、第一原発構内での待機だったのに、所員は10キロ離れた第二原発に撤退している。これは命令違反行為であり、東電の社員は現場から逃げた」というものだ。
産経新聞の8月18日記事『吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第１原発事故』を要約してみると「東電社員は、吉田氏の指示に基づいて69人が踏みとどまった。第二原発に行ったのは退避をすべしという吉田氏の命令によるもの。朝日の報道は間違い」というものだ。
吉田氏に取材していたジャーナリストの門田隆将氏は『朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか』 と産経の報道が正しく、朝日を強く批判をした文章を発表した。
上記の通りだいぶ前に公表されていた調書（しかも職員が逃げた事実記載もなく、朝日新聞がいろいろの事実を組み合わせればこうなるという憶測的記事だったという記憶です）この時期にセンセーショーナルに発表した意図です。
ここでは朝日報道がデマかどうかがテーマではなく韓国でセウオール号事件で関係部署責任者の吊るし上げどころか、総理の辞任表明でも治らず大統領に対する直接要求になって大統領自身が何回も陳謝せざる得を得ない事態になって、収拾がつかなくなりつつある時に朝日新聞が日本の原発事故時では、東電の職員が職場放棄して逃げていたという特ダネ？をぶっつけて話題をさらった「意図」に対する疑問です。
日本メデイア界で朝日報道のデマ性が大きなテーマになったことで、韓国で「日本でも同じ」という風潮が広がって韓国の騒動が沈静化に急速に進みました。
韓国の政治危機が収束に向かうとなぜか日本メデイア界では朝日報道（日本でも職員が真っ先に逃げる）の真偽論争記事が急に減っていつの間にか消えてしまいました。
ここで言いたいことは、朝日新聞の批判ではなく、韓国の道義批判が起きるとこれを日本に転嫁するやり方・・自分の不正をごまかすためによそでもやっているという宣伝が常態化しているということです。
国に降りかかった火の粉を振り払うために日本を標的にしたこの種の虚報（日本国内でこれに呼応する人・個人では大騒ぎにならないので多くは日本国内メデイアの大規模報道が起きるの不思議ですが）は枚挙にいとまがありません。
一つには、中韓では自国政治運営に自信がないのでその穴埋めに「日本はひどい国だ」という国内宣伝に余念がないのですが、国民の多くは本音では日本の道義が自国より格段に高いことを知っているから、何かことが起きると日本との比較が噴出するのでしょう。
いざという時の火消しアルイアヒアンフのように積極攻勢のために中韓政府のタイミングをみはからたt指令があれば日本国内ですぐに呼応する仕組みが日本では整っているのかも知れません
別の面で見れば、日本は露骨な仕返しをしないから日本相手のデマ情報の拡散は気楽なのでしょう。
報復攻撃の恐れがない・専守防衛論は逆に国際紛争を招きやすくなります。
拉致しても（酒呑童子退治で有名な源頼光のように）取り返しに来ないし（本来拉致被害者救出は自衛の範囲のように思いますが・・事実上行使できないのが現実です）、殴っても殴り返される心配がない・・専守防衛論は殴り返す権利があるのですが、今のミサイル時代に弾道弾による核攻撃を受けてからの報復は不可能ですから、現在の専守防衛論は殴り返す可能性すらないのですから事実上無抵抗主義と同じです。
ロシア恐るべし（千島列島・占守島の戦い）２
沖縄の戦闘全体はまた別の機会に 触れるとしてソ連軍による奇襲攻撃撃退の経過に戻ります。
ソ連軍による千島列島急襲の経過は以下の通りです。
千島列島の最北端占守島守備隊はポツダム宣言受諾・降伏後の武装解除命令に従って粛々と解除手続きを行ない戦車もかなり解体して「明日には戦車全部を海に沈めて終わり」という解放感で眠りについていました。
その深夜から翌８月１７日早朝にかけていきなり国籍不明の大軍の接近情報がもたらされ（敗戦直前まで戦っていたアメリカ軍かと誤解していたようですが、そのうちソ連軍と判明）深夜に大挙無言の上陸作戦を開始して来ました。
深夜いきなり侵攻して来た大規模なソ連海軍に対して日本守備隊は武装解除命令に従って解体中ですぐには使えなくなっていた戦車や大砲を急遽組み立て直して、沖縄戦同様の激戦が繰り広げられ、圧倒的大軍の上陸軍を撃破して上陸軍が退却せざるを得なくなるほど追い詰めました。
敗戦処理中の日本への士気が衰えているはずだから、急襲すればまさか決死の抵抗をするとは想定していなかったのでしょうが、日本兵は理不尽な戦いを挑まれたら最後の１兵まで戦う覚悟です。
この奮戦の結果（だけとは言えないまでも）が、北海道本土へのソ連軍上陸を防いだのです。
この占守島での「戦後の戦い」は米軍に対する硫黄島や沖縄の戦いに匹敵する大戦果でした。
攻撃してきたソ連兵死傷者３０００名に対して日本軍死傷者７００名の戦果で、上陸軍を殲滅寸前まで追い詰めていたのですが、「手強し」とみたソ連側が実力占領を諦めて講和を求めてきた結果、８月２１日に師団司令部からの停戦命令が来たので停戦し武装解除になりました。
その後、武装解除後の日本守備隊２万５０００名がソ連軍捕虜としてシベリアに送られてしまったのですが、この勇猛果敢な部隊員がシベリア到着までの間に（報復として）酷い目にあって２万名が死亡し５０００名しか生き残っていなかったというのですらから、（屈強な若者がシベリアに着くまでに病気で死ぬわけがありません）連行中にどのようなひどい目にあっていたか分かる凄惨な報復を受けています。
もちろん彼ら精鋭が九死に一生を得てシベリアに着いてからも、さらなる奴隷労働が待っていました。
以上は例によって受け売り・・小名木義行氏の「スゴイぞ日本人」第３巻２０７p以下の記述によっています。
ウイキペデイアによれば以下の通りです。
「占守島の戦い（しゅむしゅとうのたたかい）は、太平洋戦争終戦後（もしくは終戦準備・戦闘停止 期間中）の1945年（昭和20年）8月18日 – 21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。ポツダム宣言受諾により太平洋戦争が停戦した後の8月18日未明、日ソ中立条約を一方的に破棄（8月9日）したソ連軍が占守島に奇襲攻撃、ポツダム宣言受諾に従い武装解除中であった日本軍守備隊と戦闘となった。戦闘は日本軍優勢に推移するものの軍命により21日に日本軍が降伏し停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。
「優勢に推移」とは以下の通りです。
「・・・18日午後には、国端崎の拠点を確保し、戦車第11連隊と歩兵第73旅団主力が四嶺山の東南に、歩兵第74旅団の一部がその左翼及び後方に展開し、日本軍がソ連軍を殲滅できる有利な態勢となった。昼ごろに第5方面軍司令官から、戦闘停止・自衛戦闘移行の命令があったため、第91師団はそれに従い、18日16時をもって積極戦闘を停止することとした。」
ソ連は全滅思想になると日本がポツダム宣言受諾したことを理由に停戦を求めてくる・これを日本が守って停戦命令をだすと、すぐこれを破って攻めてくるという繰り返しでした。
日本としては降伏後の武装解除が待っているので交渉になると弱い立場です。
ウィキペデア引用の続きです。
「・・1945年2月のヤルタ会談で結ばれた秘密協定では、ソビエト連邦（ソ連）が日本との戦争に参戦すること、その場合は戦後、北緯50度線以南の樺太南部（南樺太）などをソ連に返還し、千島列島については引き渡すことが決められていた。もっとも、8月15日にアメリカのトルーマン大統領が、ソ連のスターリン首相に送った日本軍の降伏受け入れ分担に関する通知では、千島列島についてソ連の分担地域とは記されていなかった[1]。そのため、ソ連側は千島列島及び北海道北東部（釧路 – 留萌を結んだ直線以北）をソ連担当地区とすることを求め、アメリカも17日付の回答で千島列島については同意した[2]。」
上記の通りソ連は当初から北海道支配を要求していたのです。
「8月15日以降、日魯漁業により、独航船（30トン級）を使って、早急に送還する計画が作られた。しかし、日本軍の許可が取れずに、占守島に留まっていた。戦火が小康状態となった8月19日16時、かねてからの計画通り、26隻の独航船[23] に分乗し、ソ連軍機の爆撃を受けながら濃霧に紛れて脱出し、1隻を除いて北海道に帰還した。1隻は中部千島で難破して女工20人が現地のソ連軍に収容され、1948年（昭和23年）まで抑留された後に帰還した。女子工員以外でも、ソ連軍が日本軍を武装解除している隙に、独航船等を使って脱出したものも多かった。」
西洋では敵が立派に戦えば敵が負けた場合でもそれを讃えることを知らず、それに対する倍加した報復をする文化しかない点ではロシアも中国の歴史と同じです。
日露戦争・日本海海戦で敗軍の将になったバルチック艦隊提督（ロジェストヴェンスキー中将）を日本の東郷平八郎は彼を敵将としての善戦をたたえて敬意を持って迎えたと習ってきました。
日本では敗軍の将を辱めて溜飲を下げる文化がないから、そういう教育をしてきたのです。
蒙古軍撃退成功は台風によるのではなく、日本武士団が反撃を繰り返していた結果蒙古軍がいつまでたっても陸地に橋頭堡を作れなかった結果によるのと同じで、（この教訓があって幕末に薩摩に勝った英国も、長州に勝った４國連合艦隊も中国に対するようにに領土割譲要求できなかったのです）最後まで戦い抜くこと・・対米戦最後の本土上陸作戦が回避されたのも、沖縄戦での特攻機による米海軍の大被害と守備隊の死闘があって、米軍がビビったことによる・原爆投下の名分になっていますが・・死を恐れぬ決死攻撃に無駄死にはないのです。
個々人にとってはどうせ死ぬならば石クレ一つでも武器にとって戦うのは無駄ですが、背後の同胞を守るという意味では、無駄ではありません。
ソ連軍が離島守備隊の奮戦に日数を取られている間に、米軍が北海道まで支配下に入れたのちにソ連は北海道の割譲・分割支配を要求したのですが、米軍は実効支配していないことを理由にこれを拒否してことなきを得たのですから、この守備隊による死守がなければ北海道は満州同様にソ連軍占領下に入っていた事になります。
左翼系文化人の圧倒的優勢なわが国では、米軍相手の硫黄島の戦いのみ大きく報道されていますが、実は敗戦直後混乱の隙を突いての卑怯なソ連軍の侵攻に対するこの壮絶な防衛戦がなければ、北海道住民の多くがシベリヤに連れ去られて女子は生き地獄を見るところでしたし、今でも国土分断に悩まされていたことになります。
そうなっていれば北方４島返還どころの話ではありません。
中ソの領土欲（国際信義を頼れるか？）１
ソ連としては占領している既成事実がない場合に、戦後処理での対日領土割譲要求権が弱いと見たからでしょう。
東欧諸国やドイツ東西分割などの戦後処理の結果を見ても、実力占領しているかどうかの結果に左右されるのが世界政治の現実です。
戦後国連成立により国際社会も無法状態が解消される・日本国内のように警察力によって治安が守られると夢想し平和憲法が制定されましたが、その後の現実は知ってのとおりです。
日本では北方領土が占領されたままの他に、韓国の李承晩ラインの一方的設定によって竹島が事実上韓国支配下に入って無辜の漁民が大量に拉致されその解放と引き換えに日本国内で戦後混乱に乗じて犯した在日凶悪犯罪者の釈放や朝鮮戦争で難民として大量流入した在日の合法居住を保証することが取引にされました。
もちろん竹島の実力支配が戦後七十年以上経過してもそのままです。
北朝鮮に至っては戦後混乱期でもない平和な時期に国家政策として日本人多数を拉致したまま現在に至り、日本政府は彼ら被害者を実力解放する方法がないままです。
アメリカは言いがかりをつけてイラクを占領してフセイン大統領を処刑したことが、この十年来の中東の大混乱のモトです。
ロシアは白昼公然とクリミヤ半島を武力併合したのはまだ数年前のことです。
中国は南シナ海の埋め立てが国際司法裁判所で中国の領土主張が完全否定されても「そんなものは紙くずだ」と公言して埋め立て続行完成しさらに軍事基地造成してしまいました。
尖閣諸島においても日々領海周辺に待機する公船を増強する一方で、日本がハエのように群がってくる領海侵入を追い払うのに疲れてネをあげるのを待つ・・事実上中国公船と動員漁船で埋め尽くす日がくるのを待っている状態・・道義など気にしていません。
日本は何をされても黙っているだけで報復しないので甘く見たのか？軍事力による攻撃だけではなく日本を道義的に貶める方向での攻撃もこの数十年で目立ってきました。
捕鯨妨害活動に始まり、慰安婦攻撃、少売買売春、先住民圧迫論、南京大虐殺など次から次ですが、悪い人はいないという態度で放置しているといくらでもひろがる傾向になっています。
安倍政権になってからようやく毅然と「言論」反撃をするようになりましたが、その気持ちに切り替えるためには戦後七十年も要したことになります。
日本は幕末〜明治維新以降国際社会は日本と違ってならず者社会であるという警戒心でやってきましたが、敗戦時に今後国際社会も日本国内同様に「正義の味方のアメリカが裁いてれる」・・「世の中に悪い人はいない・仮にたまにいても最後には正しいことをしている人が認められる」という日本国内並みの理想社会になるという夢が流布していました。
幕末以降豺狼のような国際社会に乗り出した以上は、豺狼の餌食にならないように必死・・留学した漱石のようにノイローゼ気味の緊張下で生きてきたのが日本人でした。
これがアメリカの懐に入った結果解放されるというのですから、解放されたばかりの国民の熱に浮かされたような開放感・理想願望が憲法前文と象徴天皇制〜９条に凝縮された・古代から江戸時代までの日本社会に戻ったように思われます。
憲法前文
「・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。 」
ところが戦後の現実は上記の通りで、ほぼ１００％裏切られてしまいました。
未だに非武装平和論を主張している人を国賊呼ばわりする人がいますが、（自分は信じないで中韓やロシアの侵略や攻撃を容易にするために国民を誘導しているならばまさに国賊でしょうが）心から信じているのならば「夢想」を信じて死ぬまで生きていたいロマンチストというだけのことかもしれません。
願望が時代に合わなくともドンキホーテのように死ぬまで実現できぬ願望に美意識を抱いて生きるのは個人の勝手ですが、いわゆる運動家というのはこれを他の国民にも押し付けたい衝動に駆られている（迷惑老人）グループのことでしょう。
私は戦後アメリカのばらまく夢ばかりで育ったのでアメリカによるイラク侵略その他世界中で行ってきた不当な行動を知るにつけてもその反動で幻滅甚だしいのですが、７０歳代前後の人がより一層平和活動に精出しているのをみるとその幻滅を認めたくない焦りからでしょうか。
第二次世界大戦に戻りますと、欧州戦線でも米軍が多大な犠牲・死闘の結果得た戦勝の成果を最後の最後に参戦して広大な東欧諸国を火事場泥棒のように大規模占領してそのまま支配下・衛星国にしてしまいました。
一方、この結果を見ている米国はソ連の占領区域が広がってからの終結だと戦後処理が厄介になるという焦り・・「ポツダム宣言受諾を早めるため」というアメリカの原爆投下正当化の一つ・・・意見の基礎になっている面もあります。
原爆投下の是非は別としても、もしもソ連参戦後一ヶ月もたってからの降伏の場合、日本は大変なことになっていました。
日本は正面の敵である米国に対する備えは堅固でも、不可侵条約のあるソ連への備えは手薄な状態でした。
沖縄戦では制空権を握り艦砲射撃の援護の下で圧倒的優勢な火力を駆使する米軍による攻撃下でも、以下紹介する通り１日５〜６０メートル進軍程度の激戦でした。
本土上陸戦となればもっと激しい抵抗を予想していましたので、アメリカ軍侵攻が１日１００メートルとすれば不意を衝いて急襲するソ連軍は背後から攻めかかるので一日に数十〜百キロのスピードで迫ってきた・・ソ連の方が占領地域が大きくなる可能性があります。
これがドイツ敗戦時に欧州でのソ連の占領地域が馬鹿に大きくなった原因・・・漁夫の利を得た原因です。
もしも本土決戦になっていたら日本列島は朝鮮戦半島のように真っ二つに分割されていた可能性があります。
沖縄の戦いは以下のとおりで、如何に激しかったかが分かります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6#.E9.A6.96.E9.87.8C.E6.88.A6.E7.B7.9A.E5.89.8D.E8.A1.9B.E9.99.A3.E5.9C.B0.E3.81.AE.E6.88.A6.E3.81.84
「・・第1海兵師団は14日に大名高地に達したが、大名高地とそれに隣接する高地は首里直前に位置し、首里防衛線の中核を成しており、その堅牢さはそれまでとは比較にならなかった[179]17日から大名高地に対して攻撃を開始したアメリカ軍は、艦砲や爆撃から野砲・迫撃砲・戦車による火炎放射に至るまであらゆる火器を集中し大名高地の日本軍陣地を攻撃したが、日本軍からの応射も凄まじかった。第1海兵師団はペリリューの戦いの激戦も潜り抜けてきたが、大名の戦いはペリリューとは別次元の激しさだったと海兵隊員らは感じたという[180]。
20日は第1海兵師団は2個大隊により二手から大名高地を攻撃、その内の第3大隊は一つ一つ陣地を「ブロートーチ（溶接バーナー）と栓抜き作戦」で撃破しながら進撃、ナパームで高地を焼き払い、日本兵を炙り出して掃討しつつ一日でようやく60m進んだが、その後丘陵部を25m前進すると、日本軍の猛烈な反撃でまた元の陣地に押し返された[181]。
・・・縦深防御システムは陸軍各師団の進撃路にも構築されており、陸軍も海兵隊と同様にもがき苦しんだ。第77師団は首里へ続く曲がりくねった道を前進したが、数メートルおきに日本軍の陣地があり、同師団の第305歩兵連隊は損害に構わず押し進んだ結果、5月11日〜15日の間に戦力が1/4まで落ち込んでしまった[183]。
アメリカ軍は通常、午前中に進撃して、午後から陣地を構築して、夜間は陣地に籠り日本軍の夜襲を警戒するというスケジュールであったが、第77師団は少しでも前進速度を上げる為に夜間攻撃を強行し、日本軍と激しい白兵戦を演じている[183]。第307歩兵連隊は日本軍の重要拠点石嶺丘陵の陣地に夜襲をかけ、頂上から日本軍の洞窟陣地を攻撃し、就寝していた日本兵多数を殺傷したが、その後日本軍の激しい反撃を浴び、3日間山頂に孤立し、救出された時には夜間攻撃に参加した204名の内156名が死傷していた[184]。」
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