８月５日の引用記事の最後に引用した記事を再引用しますが、これだけ見ると岩盤規制を維持するために抵抗勢力の先頭に立っていた前川氏がなぜ正義の味方のように報道されるのか理解不能です。
「この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」
ただし、いわゆる石破４条件が１７年⒍月に閣議決定されている以上は、その後閣議変更したのか？していないとすればこれをクリアーしなければならないことになります。
閣議決定がそのままの場合、立証責任はこれをクリアしているという方にあるのは当然です。
ただし、その後戦略特区指定を受けた場合、過去の規制をゼロベースで見直すという基本規定があるとすれば規制を残す必要があるという特別事情は規制を残したい規制主務官庁の方が立証する必要があるでしょう。
まだまだ細部を詰めないと分からない事情がポロポロ出てくるので、一方の情報だけでは判断のつかないことが多いので外部にはよく分からない状態です。
念のために戦略特区に関する官邸のホームページを開いてみました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html#kyouiku「獣医学部の新設
「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定）」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。」
これによると石破４条件閣議決定後の指定ですから後法優先原則で、この特区指定の方が優先することになりそうです。
８月９日に紹介した記事によると「１校に限り」というのは反対勢力である獣医師会側の（妥協的？）要望事項を採用したものらしいですから、総理が友人を有利にすために強引に１校に制限したことになりません。
戦略特区になると過去のどういう規制が無効になってゼロペースで審議するのか肝心のところがよくわかっていませんので、この議論では戦略特区制度に関する法令のチェックが必須です。
仮にゼロベースとすれば審議会では過去の規制の合理性チェックのために４条件を策定した主務官庁の立場を尊重して戦略特区になってもなお維持する必要性があるのか一応意見を求めることはあり得ることです。
これに対して徹底反対していたのに指定されてしまった以上、今さら何を言えというのかと文科省が開きなおった回答をしたと言うように高橋氏の意見を読めます。
国民の多くは国会では獣医師が不足しているかどうか、スーダンで危険な状態になっているとした場合日本はどうすべきかの政策論争を望んでいるのであって、客観的現地情勢がどうであるかの主張をした上で日本はこうすべきだと民進党が主張すべきではないでしょうか？
現実認識が与野党で一致した場合にはその対処方法で意見が違うならば意見の優劣を競って国民がどちらを選ぶかの選択になります。
現地騒乱は密室で起きていることではなく、国際的な報道が溢れているので日報は参考資料程度の価値しかなく実態関係は大方一致するしかないと思われます。
大臣の答弁の仕方がどうのとか枝葉末節に議論がいきすぎて何のための議論をしているのか、国会は何のためにあるのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか？
仮に細かいことが重要だというならば、メデイアは戦略特区制度・・特に今回は石破４条件が戦略特区指定によって効力がどうなったのか、その他前提事実をドンドン出して欲しいということです。
民進党は石破＆麻生連合体から内々の「確度の高い」情報をもらって（リークされて）いいように使われ、政策論争のできない政党のイメージが定着し、最大のマイナス・・党存亡の危機だけ背負ってしまいました。
蓮舫代表が辞任に追い込まれ、前代表代行の細野氏が離党を公式表明する事態になりました。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249363
「民進党の細野豪志前代表代行（45）＝衆院静岡5区＝は4日、東京都内のホテルで自身が所属する議員グループ（約15人）の会合を開き、離党して新党結成を目指す意向を伝えた。」
もちろん前川氏も次期政権待望組み政治連合体の使い捨ての駒の一つです。
NHKを筆頭に日本のメデイアは国民にムードだけ報道する・・根拠なく言い切る前川氏の意見や言いがかり的質問する場面ばかり繰り返し報道し質問に答えている者の発言をまともに報道しない姿勢が顕著です。
このような一種のやらせ的あるいは一種のフェイクニュースに国民が本当に騙されるのでしょうか？
短期間目くらまし的に騙せてもそのあとでいつかは実態がわかってくるものです。
日米開戦になった経緯やアメリカの戦争犯罪の実態が戦後７０年以上たってようやく明らかになりつつあり、メデイアによるフエイクニュースによってごまかされていた慰安婦騒動も約２０年経過で明らかになリました。
加計学園騒動は都議会選挙直前に焦点を合わせて仕組まれたものと思われますが、フェイクニュースでも目先の国民を騙せるので、目先の選挙には有利でしょう。
いわば選挙中の怪文書の類です。
しかしこれに頼るとアメリカの威力を持ってしても時間の経過でインチキ性がバレる・・・ムード報道（正確にはインチキ報道）に頼ってきた旧社会党や民主党が名称を変えざるを得なくなって事実上消滅した原因です。
旧社会党も旧民主党も名称さえ変えれば内容を変えないままでやり通せるという・・根っからの欺瞞体質が現れていて、国民からさらに見放されてしまったのです。
日本国民は優秀ですから、メデイアによる切り取り報道・衆愚政治への誘導に関わらず、国民はしっかりと架空の？スキャンダル追求一本の政党を次々と消滅に追い込んでいます。
ソ連崩壊後世界で誰も本気にしない共産主義社会実現に未だにこだわっている共産党がなお一定の支持を受けて健闘出来ているのは、旧社会党や民主党のように実のない・虚報メデイアの応援に頼らないからではないでしょうか？
赤旗は、共産党の機関紙として一定の方向性がありますが、意外に事実報道の客観性を踏み外していないとも言わます。
ここ数１０年赤旗を読んでいないので真実を知りません・伝聞のみです。
事実は事実として、意見は意見として正々堂々とやった方が、国民全部から見れば少数派であっても岩盤的な少数者からのかっちりした支持を受けられるからではないでしょうか？
事実も意見もごちゃごちゃにしてメデイア宣伝に頼る政党には、・目先の選挙には有利でしょうが・・（当時の社会党土井党首の「風が吹いた」というだけでは）核になる事実が一つもないのですから先がありません。
６年ほど前に民主党が政権を取れたのは、メデイアの根拠なき圧倒的応援報道があったにすぎません。
我が国は漢字熟語も普及しているし民度の高いくにであるのに、文化人？メデイアは社会の重要事項についてまともな議論をさせないでムードで判断する方向へ国民を引っ張り込みたくて仕方がない印象です。
日本メデイアはどこかの国に乗っ取られているのではないか？というネット世論がありますが、
これは８月７日以来書いてきたようにGHQの報道規制の遺産・・報道関係者や文化人知識人？と称する人たちは、日本の心をGHQに売り渡しただけではなくGHQがが引き上げた後もGHQに限らず引き続きずっと「中国でも韓国でも日本を批判する国ならばどこでもいい」という思考に蝕まれてしまったに過ぎない｀・・外国の手先になることが中核的業務であると教育されてきたのかもしれません。
そのうちにメデイア関係者や文化人の本音がわかるようになって、我が国を何のためにか？衆愚政治へ誘導しているメデイアの本性・祖国が暴露されてその役割が旧社会党や民主党のように消滅に追い込まれる日が近いでしょう。