アメリカは政治経験が乏しい結果、伝統的に複雑な多角的交渉が苦手です。
・・まして個人としても政治経験のないトランプ氏は困ったでしょう・・多角的複雑な議論をするG20ではどうして良いか不明だから、プーチンやその他との１対１の会談に予定外の時間をかけて会議にほとんど出る時間がなかったとも読めます。
せっかく会議に出てもすぐに中座して娘のイヴァンカさんがその席に座ったことがおお騒ぎになっているほどです。
トランプ氏は多角的意見交換が苦手だからです。
G２０が開催されたドイツ現地報道では、G２０でのトランプ氏の言動にはほとんど関心がなく報道されなかった・・欧州にとって重要なのは中国の方向性というメデイアの関心であったと言われます。
国際貿易量で中国が主役を占めるようになる傾向があるときに、今後世界貿易に占めるアメリカの世界貿易に占める存在が縮小して行くことが明らかな状況下でトランプの保護主義宣言→何を言ってもアメリカの言動より中国の行動予定・発言に関心が集まるのは仕方がないでしょう。
韓国の最大貿易相手国が中国になって久しいですが、（だからこそ韓国が露骨に中国になびいたのです）ドイツも以下の通りですhttp://jp.reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKBN16303B
World | 2017年 02月 24日 09:53 JST
「ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く」
アメリカの貿易上の優位性は、ニクソンショック以降放って置いても自然に下がっている趨勢下にあって、それが隠しきれなくなって表面化してきたに過ぎません。
これに苛立ったトランプ氏がFTAを見直す、中国に高関税をかける・メキシコ国境に壁を作る、北朝鮮を制裁するとかアラブ系の入国規制するなど無茶〜乱暴なことをいえば、国力低下によるストレスの溜まった国民にとっては溜飲が下がるでしょうが、これを言えば言うほど世界貿易に占める比重が下がる一方になるのが目に見えています。
北朝鮮問題はアメリカの国力の限界をわきまえて歴代政権が自重せざるを得なくて自重してきたものでしたが、これを優柔不断政治と非難しまくって大統領になったトランプ氏が就任後鳴り物入りで・・一種の瀬戸際作戦で世界中を騒がせたものの、これまでの経過を見る限りトランプ氏も歴代政権同様に効果的な政策を取れない現実に直面しています。
「少なくとも県外へ」の民主党だけではなく、小池都知事も築地市場やオリンピック問題と次々と騒ぎだけ大きくしたものの、終わって見ればなんのための騒ぎだったのか！という結果になっているのと同じです。
選挙目当てのパフォーマンスや奇をてらう政治家が出ると、国民はこれについ期待してしまうのですが結果的に振り回されて迷惑を受けるだけ（築地関係業者は予定が立たずに困っているでしょう）誰が政権を取っても現実無視の極端な政治は出来ないということです。
アメリカに投資しても中国のように国家要求によるゴリ押しリスクが少ない・・戦後秩序はアメリカに都合よくできているとはいえ、一応制定法によるルール化・透明化していることが魅力でした。
（アメリカの）法による運用が保証されているので、これに従ってさえいれば先が読める・恣意的運用による不透明さ・・後進国のカントリーリスクはこれです・・が少ないことから、世界から新規投資されてきた傾向（移民人気も根っこは同じです）がありました。
今後投資家にとってはアメリカも中国並みのリスク国家扱い・投資しないと市場参入させないと脅されるから仕方なしに投資する程度の国になっていくのでしょう。
そうなれば、よほど投資に旨味がある見通しがない限り投資しなくなる・・無茶を言えば言うほど影響力が下がる一方になります。
トランプ氏の発言に一貫性がなくコロコロ変わると「また言ってる」・・とその内どこの国もそれほど気にしなくなる・図体がまだ大きいので無視できないだけ・中国以上に迷惑な存在になって行く可能性があります。
中国にとっては、領土拡張主義で無茶をやって世界から袋叩きに遭いそうになっていた時に、努力しないでも最大競争相手アメリカの敵失・自滅によって覇者の地位が転がり込んで来そうになって内心ほくそ笑んでいることでしょう。
中国も対等者間の多角的交渉の歴史経験がありませんので、お互い「イイトコ勝負」というところでしょうか？
相手を陥れたり敵失によって転がり込んできた地位は、ふさわしい能力の裏づけがない分だけ脆弱です。
専制支配の経験しかない中韓政治家は、長年権謀術数で勝ち抜くことを優先課題でやってきましたので、自己の力を蓄えるよりは相手の力を削ぐスベには長けています。
自己能力が十分で周りから押されて地位につくのではない結果、自分の地位を脅かす政敵の浮上には敏感です。
この結果猜疑心の虜になり粛清／恐怖政治に陥りがちです。
専制君主制に代わる近代的表現である共産党１党独裁・粛清装置とセットになった独裁政治が本性にあっているのです。
中国共産党はネット環境を逆手にとって、膨大なチェック・監視要員を雇うことにより、世界全部を恐怖支配し尽くす制度を構築するために励んでいるように見えます・・。
そんなことにエネルギーを使うよりは社会を良くする方向へ若者のエネルギーを使うべきですが、権力者にとっては、社会のためになるかよりは、自己権力維持の方が優先するのでしょう。
ただし、人海戦術のネット検閲をバカにしてはいられません。
最近アメリカでもヘイト関連意見を駆逐する動きが報道されているように、AIの進歩で運営者は単なる「広場」の提供にとどまらずいろんな情報蒐集ができてその気になれば簡単に削除妨害できるようになってきました。
今後犯罪勧誘情報その他の削除義務・・運営者の削除責任が重要になってきていることを、今朝の日経新聞６pのフィナンシャルタイムズのオピニンでは紹介しています。
メデイアが大合唱し運営者がヘイトと認定すれば？裁判等の公的判断を得ずに自由自在に削除できてしまう・・正式なデモをメデイアがヘイトと認定すればこれを暴力で妨害した方が正義であるかのような変な風潮になってきました。
相手をヘイト集団と認定さえすればメデイアやネット空間から抹殺できてしまい、意見の違う相手にまともな発言をさせない・変な社会になってきました。
アメリカ国内でこの種言論弾圧運動が行き過ぎると、不満すら表現できない鬱屈がついには暴動やテロになってくるリスクが高まります。
裁判で負けそうな事案だけ厳選しているから良い・・世の中の道徳はこのような自制によって出来ているのだと言うでしょうが・・。
第一次世界大戦の頃から極東軍事裁判〜戦後の世界支配のルールに見られるアメリカの相手国に対するご都合主義政治・自国に都合がいいかどうかによる・・二重三重基準の正義・・アフガンゲリラを育てた結果９・１１のテロに育つなど悪行の数々をしてきた経験は国内でも根付いてきたようです。
子は親の背中を見て育つと言いますが、アメリカが外で数々の非道徳なことをしてきたツケが身内に及んできたと言うべきでしょう。
欧米はまだ人道主義という衣をまとっていますが、この権能を悪い方・政府に都合の良い支配道具にあからさまに使っているのが中国政府というところでしょうか？
閉鎖社会であればスターリン型恐怖政治は国の隅々まで広がる一方で永遠に続くかも知れませんが、世界全部を恐怖政治で支配し尽くすのは不可能ではないかと言う淡い希望を抱いていましたが、AIの発達が思わぬ方向へ行きそうで・・どうなることやら・・。
いずれにせよ、こんな危険な方向性を持つ国家が世界の覇者にならない方が良いに決まっていますが・・。

蓮舫執行部の「30年まで原発ゼロ政策」発表に待ったをかけた連合が労組のエゴを通したというよりは、「正規職員だけ労使交渉で配置転換や一時金上乗せなど・・守ればいい」というのではなく、連合の反対は地域波及効果・世論を見た上でのまともな意見・・これこそが世論でしょう・・であったことになります。
連合は本来政治団体ではないので労組の利益さえ守れば良く、総合判断すべき政党の方が、「いや地域経済を総合考慮するとその主張は無理がある」と、ブレーキをかけるべき立場です。
蓮舫氏の場合、田中角栄氏のように記者会見等で思いつきでデータを引用したのと違い、国会質問は事前に質問書を提出した上で行うものです。
野党第１党の党首が国会でデータに基づいて政府を追及する質問書をあらかじめ発行する以上は、質問で主張したい前提たる基礎データぐらいは党内で緻密な検証を済ませておくべきでしょう。
検証した結果都合が悪いのが分かったので、総発電量のデータを出さずに大手電力会社の発電量だけの合計を出したとすればミスではなく悪質です。
自己主張に都合良いように加工したパネルを故意に偽装した「党首」質問という重要な場で主張したことになり、民進党の政策提案レベルの低さ＋虚偽主張になれた体質を自ら露呈したことになります。
そもそも30年まで原発ゼロ政策の党方針採用問題で党内で賛同が得られずに撤回に追い込まれているのに、その後にその政策実現するための質問を国会で党を代表して展開することと、党の方針との関係がどうなっているの？という疑問を抱いた人が多かったでしょう。
国会質問は「３０年までと期間を区切った質問ではないから矛盾しない」のだということでしょうが、気の抜けたビールのような質問です。
集団自衛権〜共謀罪法案〜今国会までの民進党の国会討論・質問は、せっかく野党第一党として多くの質問時間を獲得していながら、本来のテーマである予算案の討論・その前提としての特定予算項目に関する国政のあり方に関する討論をする能力がなかったのか？
与えられたせっかくの質問時間を消化するのに汲々としていたように見えます。
今朝の日経朝刊掲載の私の履歴書で高村自民等副総裁が集団自衛権問題では公明党がじっくりと協議に応じたが、民進党は１９９２年のPKO法の時に３国会かけてやったから今回も３国会でやるべきだという形式論や憲法違反というばかりで具体的議論に入ってこなかった点を淡々と書いています。
・・国家全体の基本政策を論じるべき予算委員会で国家政策の基本を論じないで、森友や加計学園の質問ばかり・その質問で戦略特区制度をどうしたいのか？を主張するならまだわかるのですが、それを全くしないまま終わりました。
戦略特区のうちの特定の特区指定のあり方は国家全体から見れば小さな問題と言えば言えますが、野党第１党である以上は国家の基本政策を論じるべきでしょう。
・・国際的大問題になっている北朝鮮の長距離砲問題をどうするべきか、トランプ政権への対応など日本にとって火急のテーマが一杯あるのに、これら日本にとって重要テーマを国会で全く議論させない・・時間稼ぎばかりが目立ちました。
これでは、週刊誌の旗振り役程度の役割しか果たしていないのではないか？と感じた国民が多かったでしょう。
集団自衛権問題の国会でも十分な持ち時間をそのテーマで論争せずに、粗探しばかり・・いわば議論妨害ばかりだった上に（自分が議論を妨害していたのに十分な国会の議論がなかったとメデイアで煽っていますが、国民は実態をよく見ています）今国会でもこの体たらくです。
この経過を見ていると、国会論争をする能力さえないために細かな粗探しで持ち時間を消化するしかないのかな？との印象を国民が受けてしまったので、せっかくメデイアの応援で安倍政権支持率引き下げに成功しても国民の支持が離れる一方になったのです。
朝日を筆頭にメデイアは民進党の支持率引き上げは期待可能性がないので当面期待しないが、政権党の内部分裂・混乱を惹き起こせばそれで目的を達するようですから、民進党を国会での追及・混乱させるための鉄砲玉に使った・・民進党はうまく使われただけです。
森友・加計学園問題が顕在化する直前頃にはメデイアは何かと言うと記事テーマに関係なく？党内１強の弊害（と言っても具体論ではなく「党内で自由にものを言えなくなっている（はず」）とかのイメージをしきりに強調していました。
日本の政権が「2年交代では長期的安定政策遂行能力がない」とか「国際政治で信用されない」と長年日本政治を批判するキャンペインを張っていたのと整合しないメデイアのイメージ戦略です。
「日本が安定政権になって国力が増大し国際的発言力が上がるのが困る」と言わんかのように受け止めた国民が多いのではないでしょうか？
党内異論ばかりで何も決められない・・民進党的運営を理想とするようなキャンペインですから不思議です。
前国会は森友・加計学園「疑惑？追及」ばかりで国政審議をさせない・国政停滞を目指すかのようなメデイア戦略が目立ちました。
AI革命に象徴されるように日々新たな方向へ向けての決定事項が山積していますが、政権党内２分・３分裂の党内ゴタゴタを誘導し政策遂行能力が衰退すれば・・これら多くの重要決定が数日〜１週間でも先送りになれば、あらゆる分野で熾烈な国際競争下にある現在日本の各種事業展開が不利になります。
森友加計学園問題の国会質問対応に忙殺されて国内外の需要課題に目を配る暇がないと、毎日のようにある重要国際問題に対する発言時に国内利害を踏まえた多角的目配りがおろそかになり発言力が低下します。
党内分裂を煽り国政停滞を煽るばかりのキャンペインでは、「どこの国のためのメデイアか？」という批判が出てくるのはある程度仕方がないかな？と思う人が増えて来たでしょう。
政権弱体化のためにメデイアが自民内の反安倍勢力を養成して結集させる・・この思惑で仕掛けるのには、派閥横断的に幅広く勢力を張っている（戦略特区指定で岩盤に穴を開けられたことで現政権に不満をもっている）勢力を煽っていくのが目先合理的です。
（８月９〜１０日頃に連載したように福岡補選では政権中枢の麻生副総理でさえ獣医師会側有力者の子供応援でした）
そこで獣医師界の岩盤に穴を開けたチャンスを逃さずに獣医師会既得権益層を煽ったと見ることが可能です。
安倍政権支持率を引き下げる方向では、森友・加計学園騒動で日本の国政混乱さえ引き起こせば良い点では、メデイアと民進党との思惑が共通しても、民進党支持率を引き上げたい民進党とは目標着地点は違っています。
もともと共闘や相乗りというのは途中まで方向が同じでその先が違うのが普通です。
これがメデイアの大攻勢が成功しているにも関わらず民進党支持率が逆に下がってしまった理由です。
メデイアと違い民進党は政権を狙うべき政党である以上は、国政混乱目的が露骨に出ているのでは国民の支持を逆に失います。
その頃の報道を見ていないので正確にわかりませんが、これまでのメデイアの報道姿勢から見ると政府に反論されている点を報道せずに「蓮舫氏がこういう主張をした」という部分だけ報道していたのではないでしょうか？
仮にその部分だけ見た視聴者はデータが修正加工されたデータであることをその場で指摘されていることを知らないので、「すぐにも原発ゼロにできるのじゃないか？」という印象・イメージを刷り込まれてしまいます。
左翼系文化人や人権団体は何かと言うと国連その他の援用が多いのですが、国際状況を引用するならば都合の良い部分だけ抜きだして主張するのではなく総合的客観的データを前提に意見をいうべきです。

この辺でメデイアによる洗脳目的のムード報道ではなく、原子力発電に関する事実としての世界の趨勢を見ておきましょう。
世界の原子力発電に対する趨勢は以下の通りです。
http://blogos.com/article/231650/
記事
石川和男
2017年06月29日 11:13
世界全体の原子力 〜 低下傾向が近年反転し、４年連続増加・
World Nuclear Association が今月28日付けで公表した “World Nuclear Performance Report 2017” によると、2011年から2012年にかけて著しく落ち込んだ原子力発電電力量〔Figure 1.〕と原子力発電設備容量〔Figure 2.〕は、2012年以降4年連続で増加傾向となった。
2016年には、9GWeを超える新しい原子力発電所が稼働を開始し、過去25年以上で年間最大の増加率だった。」
メデイアによって「原発廃止縮小が世界の流れ」というイメージが刷り込まれていますが、データで見ると違っていることがわかります。
蓮舫民進党執行部は、いくら早く全廃しても「配置転換や手厚い一時金支給などの補償のある正規雇用の労組には関係がない」まさか連合が反対しないだろうというと言う乱暴な見通し？で、地域世論無視の意見を発表してしまったのではないでしょうか？
ただしこのあとで書いていきますが、もっと詳しく見れば稼働停止や廃止決定しても地元経済は10年単位で見れば（全国民の犠牲によって）もっと潤うようですから、廃止や稼働反対運動はごね得で損をする国民との一体感破壊に働きます。
災害等で本当に困っている人を助けるのは納得ですが、「ごね得」のようになると負担させられるその他国民との一体感が破壊されていきます。
蓮舫氏の・国民分断につながるエゴ主張を日本のための全国民的ビジョンで正気の連合が受け入れなかったと見るべきでしょう。
ところで全国で多数展開している原発の急速な廃止となれば、配置転換や自然減もそうはうまくいかないので大多数は一時金での解雇になるしかない上に、「地域経済への影響」が半端ではありません。
地域経済というと地域限定のような響きですが、急速全廃となればほぼ全国一斉になる・・一箇所ではないので配置転換すべき受けザラがないので日本全体としての急激な雇用吸収ができない→社会問題が起きてきます。
ちなみに原発の全国立地を見ると以下の通りです。
日本全国の原発

地域経済だけではなく、代替エネルギー開発の工程・・見通し策定すらできないのに稼働停止や廃止だけ先行すると、日本経済全体が立ち行かなくなるばかりか市民生活にもモロに影響が出ます。
その点を蓮舫氏はどう考えてどのように国民に説明するつもりだったのでしょうか?
政党代表が国会で政府に質問する以上は、どのような立ち位置があって、その主張があって、そのために政府に質問してその矛盾等を質問するという流れ・・政府に質問する前に自分の立ち位置を明らかにすべきだったでしょう。
森友・加計学園問題の追及もそうでしたが、民進党が予算審議を止めてまで続ける質問で国政のために何を言いたいのかさっぱりわからなかったのが、メデイアによる安倍政権の支持率下落・日本政府弱体化の目論見は奏功しているのに対抗勢力であるべき民進党支持率が低下してしまった原因です。