衝突実験の映像でも日本車は人体へのダメージを減らすために車体が衝撃力を吸収するソフトな仕組み・・外形が大破する仕組みになっているのですが、反日騒動以降の中国では敢えてこれを堅牢なドイツ車に比べて危険・・日本車が大きく凹むのは経費をケチって鉄を薄くしている結果、衝撃に弱いかのようなイメージ映像を大量に流していました。
ところが、この１〜２年逆に衝撃吸収のために柔らかくしていると言う一歩進んだ説明が一般化して来たことが影響しているなど・・中国の場合報道規制が厳しいので中国での経済活動の成否は官製メデイアの宣伝次第です。
ちなみに韓国大統領の中国の式典参加は15年秋のことですが、時期だけ分るように簡略に引用しておきます。
http://www.recordchina.co.jp/b117105-s0-c10.html
朴大統領が抗日戦争勝利70年記念式典に出席へ、軍事パレードは未定＝米国ネット「さよなら、韓国」「まるで、自分にかみつかせている犬の…」 Record china配信日時：2015年8月21日(金) 8時41分
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2015

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より

上記のとおり１５年はまだ政治的には中韓蜜月時代ですが、クルマの販売増減データでは、既にこの年でも韓国車車の売れ行きが落ち始めていたことが分ります。
中韓蜜月時でも減少に向かっていたことから、経済の現場は政治とはあまり関係なく動いていたことが分ります。
上記は象徴的なクルマの例だけですがその他の各種工業分野も同様の流れになっていた筈です。
逆からみれば、この焦りが朴大統領をなりふり構わない中国接近に向かわせたのかも知れません。
中国人民としては最初のうちは、安い韓国車であるいはご飯さえ炊ければ高い日本製炊飯器よりも良かったでしょうが、人民の消費力がつき、民族系が力をつけ始めると外車なら民族系と格段に差のあるクルマでないと売れなくなって来た流れが見て取れます・・韓国車は早くから、民族系との競争に巻き込まれていたのです。
１６年を飛ばして直近の変動率を見ておきましょう。

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より
4月の中国新車販売は2.2％減の208万台

国別ブランド乗用車販売シェア (工場出荷台数)

資料：中国汽車工業協会発表、各種報道より
上記のとおり毎年〜毎月のようにドイツ系に限らず米仏韓国系を大きく引き離して日系が桁違いに大きく伸びています。
４月に至っては全体の減少分を仏韓が主に引き受けている構図・・他所の技術の模倣でやって来た国は将来がない・・２番手の衰退が激しいのが分ります。
米系は３月がマイナスで４月がホンの少し＋・・何とか脱落しないで踏みとどまっている状態ですが、４〜５年して民族系のレベルが上がって来るとどうなるか分りません。
ただし、中国はまだ砂漠や奥地の未開地？が多い点で都会や整備された空間向けの日本の得意分野と競合しない点がアメリカ系クルマに有利で長持ちする可能性があります。

メデイアは格差を強調するため（いわゆる角度付け報道の一例です）に僅か何％の富裕層が富みの５０％を握っているなどと強調しますが、何％の富裕層と言うときには全人口を前提にしているとすれば・・その家族やその周辺で恩恵を受ける人皆貧困層の分母に数えていることになりそうです。
大手企業社長夫人などの多くは無職ですが・・その人たちが貧困層に計算されることになるのでしょうか？
「層」と言うからには、実際にその収入で消費出来る人など一族を富裕「層」の人数に加えるべきではないでしょうか？
大金持ちであればあるほど比例的に恩恵を受ける取り巻きが増える関係ですが、これを富裕層に加えると・・例えば数％の富裕層が富みの半分を握っていると言う表現が10数％の富裕層が・・と変わります。
これを消費の場面で見ると、一人で食べたり旅行しても楽しくないので家族４〜５人で食事し、旅行し観劇するのが普通ですから、クルマやパソコンなども子供に買い与えるので、消費の量から逆算すると４〜５倍の富裕層がいるような計算になります。
旅行者数やクルマ購入数からの逆算が本来の分布でしょう。
中国の富裕層０、１％で１４０万人しかいないとしても、その家族で高額旅行し飲食し、クルマを買うのが普通ですから、統計数字の何倍もの人が富裕「層」の生活をしていることになります。
裸官一人に群がる周辺が10人前後いてもおかしくありません。
富裕名義本人は権力抗争に命がけ・・忙しいので楽しむ暇がなく、その奥さんや子供らがスポーツカ−を乗り回し、海外留学したりし食事し観劇し旅行したり良い思いをしているのが普通です。
消費量が大量だから底辺底上げが進んでいるとは限らない・・の旅行者数やクルマ販売量等が、同数の富裕層（者）がいるとは限らない・・極端な格差社会でも結果はそれほど変わらないことを前提にする必要があるでしょう。
格差社会でもその国のトータル経済力にある程度消費が比例する・要は自分の稼ぎで遊べるか、親や雇い主・お金持ちのお相伴でゴルフしたり・・あるいは寄付などで遊べるかの違いです。
大分前に書きましたが、金融・知財等の特殊一握りの巨額稼ぎをする人から税で取り上げて（アップルの巨額利益・・株式時価総額を例にするとその恩恵は株主にしか及びません・・労働現場は中国です）生活水準平準化を図るためにフードスタンプや生活保護レベルの引き上げをして貰うよりは、自分の稼ぎで楽しみたいのであってそのための職場の提供こそが重要です。
ところで、韓国の場合も、海外旅行熱が盛んで１５年には日本を追い抜いたと報道されています。
http://www.recordchina.co.jp/b146929-s0-c30.html
配信日時：2016年8月8日(月) 9時20分
「韓国観光公社、韓国統計庁、日本の法務省などによると、15年の韓国人の海外旅行者は1931万人で、前年より20．1％増加した。一方、日本は4．1％減の1621万人に留まった。」
ビールでもピアノでも普及し始めると上昇率がすごいですが、一旦普及すると安定するのと同じで日本の場合は既に「海外旅行熱は10数年前に一巡しているから」と言うのが私の意見ですが、いずれにせよ、今のところ台湾・中韓〜新興国の海外旅行熱が盛んであることが分ります。
内需奨励・・消費者社会になると不足品の供給入手優先を卒業し、より高度な楽しみを身に付けたい階層が増えると先進地域へ行きたくなる・・しかもリピータになる傾向があります。
海外旅行者数を日本と比較することに意味があるのではなく、ここでは中韓の観光客がへらない・・世上中韓経済が大変と言われている割に、一定の安定階層の存在が認められる点が重要です。
個々人が非正規雇用化の増大で大変なのと、国全体が大変なのとは違います。
本当に生活が苦しくて大変ならば、海外旅行する人は滅多（ただし不法就労・・売春・窃盗集団が旅行名目的で日本に入って来る・こう言う人は貴金属強盗や窃取などするとその日のうちに出国するなど超短期に出入りを繰り返すのでその分統計数字としては大きく出ます）にいない筈だからです。
無職無収入でも親の余録で何回も日本に来て高級ホテルに泊まる人が一杯いるでしょう。
この階層の存在が先進国の低金利で借りた借金や投資資金流入が回り回って潤っているとすれば、金利が上がると・・どうなるか？・・底が浅いことになります。
平成２７年分ですが、韓国人の日本での消費額を見ておきましょう。
訪日韓国人観光客かどこから日本に入国しているのかも特徴的です。
日本へ入国の際には自国からより近い空港、福岡空港や関西国際空港の利用率が他の国と比較して高く、特に福岡空港は各国からの観光客全体の平均が7.8％に対して訪日韓国人観光客は19.7％です。

韓国の場合、日本との関係が深く気楽に往来しているリピーターが多い関係・割安系を自分で選ベルようになっている点が考慮されるべきですが・・。
韓国内需拡大を見ておきます。
韓国は反日運動以降外需に頼る経済がうまく行かなくなっています。
基幹産業とも言うべき造船事業の受注ゼロ化に始まって韓信海運の倒産・・現代自動車の減益・サムスンスマホの爆発など弱り目に祟り目とはこのことです。
ただし、この数十年に及ぶ日本企業模倣の産業スタイル・・俗にいうところのコバンザメ商法が壁に打ち当たったことによる脱皮の苦しみですから、うまく行けば、次のステージに上がれます。
これをチャンスとして独立国らしい自前の産業構造に転換出来るかどうかがこの先の明暗を分けることになります。

中国の場合、対米巨額貿易黒字をどうするかの問題は、実質的輸出国がそれぞれの利害があって応援してくれるとしても、その外に５月２７日まで書いて来たようにアメリカの金利上げの攻勢も凌がねばなりません。
日本の場合、世界一金利が安くても北朝鮮情勢が緊迫すると「有事の円」で円が上がる仕組みです。
他国の追随を許さない・・日本経済は世界最強ですので、アメリカが金利を上げてその差額分日本の円が下がっても何の心配もありません。
円が下がれば交易上有利になるだけです。
超低金利政策は為替操作ではないと言い訳していますが、結果的に「円」と言う貿易商品の値下げになって円の輸出・・貿易黒字なのにその割に円高を防ぎ貿易を有利にしていることになります。
これは経済原理によるのですから日本が何か不正をしている訳はありません。
日本が金利を上げるとどうなるか・・世界中が追随して金利を上げるしかなくなって高金利で窒息してしまうでしょう。
日本企業が海外投資する場合、日本の最低金利で資金調達出来ます（その代わり両替コストがかかります）が、競合の海外勢は自国の高金利調達ですから日本企業は競り合い上有利になっている原理を書いたことがあります。
こうして日本企業の海外投資がドンドン進んでいく・・対外純資産国の地位が固まる一方の下地を作っていることになります。
こうして見ると国際収支のパフォーマンスの良い国を一時的に腕力でへこませても合法的に攻める方法はない・・民度レベルの高い方が結果的に勝利するのは当然の原理であると分ります。
ただし、これが進み過ぎると日本の一方的な蓄積・・他方は利息や収益送金するばかりで貧しくなるのはおかしい・・徳政令みたいな国際合意が出来る・対外資産に頼り過ぎるのはリスクがあると言う意見を書いて来た所以です。
今はまだ、アメリカその他国内の格差がテーマで「国別格差があるのは当然」と言う風潮ですが、これはアメリカが世界からマネーを巻き上げながら国内格差があるからこれで済んでいるに過ぎません。
アメリカが世界からマネーを巻き上げる力をなくし日本一人勝ちになると国内の格差反対論が格上げされて「どこかおかしい」日本一人勝ちは不正だとと言う声が国際的に高まります。
何事も勝ち過ぎるのは良くない・・日本は矢面に立つ１番手をアメリカかどこかに任せておいて２番手で良いのであって、目立たない・矢面に立たないようにするのが国を守る大もとです。
今のところ日本は１番手をアメリカンにお願いしてその楯の御陰で、逆風を凌げていますが、これがいつまで続くかです。
日本を平和的に攻撃する方法が世界中にない・・、中韓にとっては口惜しいが手詰まりになっているので、ありもしない慰安婦・売春婦攻撃をしてきましたが、これも失敗に終わると武力制圧の脅しくらいしかないのが現状です。
日本は再軍備禁止で軍事力がないので、アメリカに頼るしかないのですが、アメリかもメルケルドイツ首相の発言にあるように実は当てにならなくなって来たので、自分である程度守るしかなくなりつつあることは確かです・・・そこで対中防衛力整備が日本にとって急務になります。
p.reuters.com/article/merkel-speech-trump-idJPKBN18Q01X
2017年 05月 31日 18:18 JST
メルケル氏は２８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）後にミュンヘンで演説し、「他国に完全に頼ることができる時代はある程度終わった。私はこの数日でそれを経験した。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねばならない。欧州人として、自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ」などと語った。
同氏は２９日にも、前日の発言における多くの要点部分を繰り返し、こうした見解を意図的に発信したことが明らかになった。」
５月２６日にサーチナの記事で紹介したとおり中国は２兆ドルも純債権を有しているとしながら、所得収支が赤字になっています。
中国の場合、この数年外貨準備の急激な減少と言う実態・・中国の場合発表数字が当てにならないと言われていますが、その真偽は統計に現れない経済の実態を肌で知っている中国人自身の行動を見れば分ります。
実態を知る人民が中国から資金を逃がすのに必死になっている様子・・これこそが統計とは違う実際の姿が見えます。
この数年では、円とユーロの下落による外貨評価減が外貨準備減少分の約半分とも言わ（言い訳？）れていますが、（ユーロ保有内容が不明のママです）残り半分を占める資本収支赤字・資金流出の原因分析（外国企業買収もあり資本逃避分もあるなど）が必要です。
沈没しそうな泥船から我先に逃げ出したい心理状態のように言われていますが、汚職摘発を逃れるために海外資金逃避する人を含めた金融に敏感な人だけの話であって、普通の人は海外旅行後にちゃんと国に帰って行きますから、クニから逃げ出したい人ばかりではなさそうです。
裸官のように目立つ逃げ方をしているのは中くらいの知恵者であって、本当の知恵者は逃げなくとも政府の政策をくぐり抜けられる・したたかに生き残る智恵のある人・・自信のある人が一杯いるでしょう。
貿易黒字の統計も実は怪しいものです。
造船事業が大変な状態になっていることを１７年３月２２日に紹介しましたが、中国の苦境は人件費が上がったことによるのではなく、元々中国の生産性が上がっていなかったことによるのですから、世界景気収縮による不況の影響はいろんな業種に及んでいます。
中国の人件費がアメリカと同じくらいかもしかしたら高くなっているとか日本の人件費よりも高いと言う意味は、絶対額が高いと言う意味ではなく、生産性比で見たら割高と言う意味らしいです。
例えば中国人の時給が仮に５〜６００円で日本が１０００円とした場合、日本人の人件費が割安・・働きの（悪い？）中国人に５〜６００円払う方が高く付くと言う意味ですから大変です。
人件費の安さにあぐらをかいて生産性向上に努力しなかったからです。
今になって、日本の工作機械・ロボット導入に必死・・ロボット需要大国になっているようですが、一人当たり生産性を上げるには機械化するしかないことに気が付いた・そうなると低賃金労働者の供給源である巨大人口が重荷になって来ます。
１９〜２０世紀型巨大人口が勝敗を分けるという発想の間違いが出てきたのです。
ここで、話題をMay 21, 2017「アメリカの傲慢と中国の適応力２」で書き始めていた中国の内需転換に戻します。
中国の場合地域格差はあるものの切れ目なく最低賃金を引き上げるなど製造業従事者に対する所得分配がある程度うまく行っていた可能性・・現状を見ると韓国に比べて中間層がそれなりに（人口の１％でも１４００万人です）分厚く育っているように一見見えます。
ところが、これは中韓の高成長開始の時間差だけの現象・・中国も省力化が進むと折角育ちかけている中間層が崩壊する可能性があります。