現在中国のバブル政策を見ておきます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONAUYG6TTDSU01
「人民銀の北京支部は24日の声明で、離婚後１年に満たない北京の住宅購入者が住宅ローンを申請する際は２次取得者と見なすと発表した。また、レバレッジがかかった金融商品を使って頭金を捻出する購入者に対しては、住宅ローンを提供することを銀行に禁じる。
北京市は先週、住宅の２次取得者に対する頭金比率を10ポイント引き上げ60－80％としたばかり。人民銀北京支部は市政府との共同声明で、頭金の支払いを減らすため、離婚して独身の１次取得者として住宅ローンを申し込むカップルもいたとした上で、「政策で講じた制限の効果を損ねる」と説明した。」
中国人の場合、保有資産だけではなくレバレッジがかかった投機的金融商品で購入資金調達手法が発達しているようですが・・。
中国人の歴史は三皇五帝の神話時代から実在しそうな古代王朝の始まりとされる夏王朝は、文字どおり夏＝賈（商取引を意味する漢字）の謂いであって、商業集団が始まりであったことを示していますし、次の時代を我が国では「殷」と言いますが中国では、これを「商「の時代と区分しています。
このように中国社会の歴史は商人の集落から始まっていて商業民族系・・「いわゆる三度の飯よりも投機好き」の民族ですから、日韓とは違って国民の多くが金融商品に対してはプロ級の能力があるかも知れません。
狩猟・漁労→農→工→商→金融→AIへの発展段階があるとすれば、日本は縄文土器以来の「工」に特性があって（「工」が発展すれば自然に交換経済が発展します）その前後の「農と商」もかなりやれるが、中国人には「商→金融→AI」に関する能力が高い民度がある・・この特徴を生かしたのが華僑の世界進出であり、地域的成功例が香港・シンガポールですし、国内的には、鄧小平の発案による特区制度・・上海や深圳などの大成功でしょう。
秦以来の歴代王朝は、農業社会化に合わせて面としての領域支配をしていましたが、支配の本質は中央の任命した官吏・長官の駐在する県城を点々と連ねた点の支配でした。
言わば県城内の市民が守るべき仲間で、城外に住む者はいつ攻めて来るか知れない異民族と言う仕組みで（鶏鳴狗盗の故事のとおりに夜は城門を堅く閉ざしてしまう）やって来たのです。
この点が日韓や欧米先進国社会の成り立ち（・・西欧の城は日本同様に市民を中に引き込む関係ではありません）とは違うように見えます。
インド人はゼロの発見に象徴される数学的才能・・優れた点はコンピュー系・・AI特化型でしょうか？
日本人も含めて韓国民はとてもこんな芸当（マンション投機のためには離婚偽装も厭わない・・）は出来ない・特に韓国人の場合、払えなくなると高利貸しに借金して四苦八苦するのが関の山でしょう。
韓国では何故高利貸しのイメ−ジが強いかですが、これは発展段階・・社会の基礎レベルの低さに関係する可能性があります。
日本では鎌倉時代に物流業発展の外「土倉」（金融業者）が発達しましたが、日韓併合前の韓国社会の発展段階としては、まだその前段階にあったのではないでしょうか？
李氏朝鮮では、良く知られているように「曲げ物」が発達しなかった結果、物資を入れる容器・たるや桶その他の容器や運搬用荷車の発達がなかったので明治維新の頃まで物流自体が成り立っていませんでした。
「工」の生産品ないと交換経済が成り立たない・・物流のないところに日本同様に中国から貨幣が入っても、無用の長物で次第に貨幣が枯れ果ててしまったのです。
日本では、唐の文化が入るとこの刺激で和歌や大和心・・大和絵が起こり宋で南画が起こるとその影響で水墨画が発展し育って行ったのと違い、受け皿の木基礎能力がない社会では、絶えざる供給が途絶えると外来文化は根がつかずにたちまち枯れてしまいます。
日本の土倉（金融業）は平安末に宋銭が入ってから貨幣経済に必要なものとして発生し数世紀以上の発展段階を経て力をつけて行ったものが鎌倉時代に名を知られるようになった土倉であり、江戸時代を通じて、手形取引その他高度な金融業として発展したものです。
金融取引の発展が日本人に根強い信用大事・・「約束を守るべし」とする商習慣が根付いた原因です。
ところが、朝鮮では、物流がない結果商取り引きが発展しない・・長年の貨幣経済の経験もなく明治維新直後から、貨幣経済がイキナリ入って来て単に高利で貸す・・消費者金融中心になりますし、信用が発達していないので約束を守る精神が育っていないから任意支払が期待出来ないので、回収に当たっても乱暴な取り立てしか知らない・ヤクザ稼業と紙一重になります。
約束を守るかどうかの基準は相手が自分より腕力が強いかどうかだけの事大主義の基礎がここに胚胎します。
慰安婦の合意等の国際約束は相手が弱ければ（アメリカ等の支援次第で）いくらでも無視すると言う国民性ですし、ヤクザの取り立てが発達した原因でしょう。
李氏朝鮮時代の産業構造は以下のとおりです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
李氏朝鮮の貨幣
概要
李氏朝鮮の経済体制は、専売制対象品である塩との交換が布や米、雑穀に限定され、自給自足である物々交換の領域を脱け出すことができなかったので、貨幣の流通量も少なかった。李氏朝鮮初期には楮貨という一種の紙幣と銅銭が発行・鋳造されたが、十分には普及しなかった。特に楮貨は時代が経つほどその価値が暴落し、貨幣としての信用と安全性を持つことができなかった。有力な流通手段は依然として米・麻布・綿布であった。楮貨は中期になって自然消滅した。」
上記のとおり日本と同時期に宋から入って来た貨幣は、古代的物々交換に競り負けて朝鮮社会に根付かずに廃れてしまっていたのです。
このように物々交換に戻って行く・・退化して行く社会って、世界史上希有な例ではないでしょうか？
朝鮮半島の居住民は、周辺社会に比べて著しく劣っていたので周辺文化が入って来ても文化を吸収出来ずに、ついて行けなかったと言うことでしょう。
幼稚園児に高校生レベルの礼儀作法を強制しても意味不明でただ真似しているだけですから、指導者（植民地支配者）がいなくなると幼稚園児の行動に戻るようなものです。
引用を続けます。
「李氏朝鮮初期の貨幣
李氏朝鮮初期の自給自足的経済の中で、貨幣経済の発達は緩慢であり、専売品の塩との交換品が布や米、雑穀に限定されていたこともあり、麻布・綿布・米などの現物貨幣が取引され、布貨の使用が認められた。
1401年に河崙などが主張して紙を原料とした楮貨を発行して国幣にして通用を奨励したが、一般庶民は使いたがらず、ただ俸禄の支払などに混用されたから、京城付近でだけ通用して広く普及しなかった。
1423年には朝鮮通宝という銅銭が、そして1464年には箭幣が作られたが、これらは主として国家の収税に用いる目的で使われ、一般の社会的要求に応じるものではなかった。」

韓国の負債増加が異常なので国際的に注目されるほどになった・・過熱気味になったので、１６年初期にローン貸し出し審査規制を掛けたらしいのですが、既に遅かったようです。
・・ローン融資規制したところローンを払うためか？第２金融権（日本で言うノンバンク系？）融資が増えて結果的に債務増加に歯止めがかからなくなってしまったことが以下の記事で明らかになります。
http://japanese.joins.com/article/058/226058.html
韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増（１）
2017年02月22日11時18分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨年末の家計負債総額が１３４４兆３０００億ウォン（約１３３兆７６００億円）と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年２月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。 」
・・・相対的に金利が高い第２金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える」
韓国の場合、昨日紹介したように元々ほぼ一文無しの国民が金利次第で借りられるだけ借りる傾向・・アメリカ国民と似ていて金利動向次第で動く・・底の浅さがあります。
その代わり目先の借金をどうする？と言う関心ばかりですから、徳政令等で借金さえ何とかしてやれば不動産の投げ売り・・バブル崩壊の大規模不況には繋がらないメリットがあります。
派手に破裂しないメリットと言うか、逆から見ればマンション価格高値維持のママですから長期的に経済に無理が来ます。
韓国では漢江の奇跡以来過去に何回かマンションバブルとその調整がありましたが、その都度徳政令（借金棒引き政策）で誤摩化して来た結果価格調整を（投げ売りによる相場下落）しなかったので、高値に縛られた個々人でギリギリの生活を強いられて来た原因になります。
徳政令の対象にならない中堅サラリーマンはそのまま払い続けるしかないので金融資産がマイナス僅か３０００円しか持っていない結果です。
朴政権で徳政令の対象にならなかったギリギリの人たちの怨嗟の声が大きいことを理由に、文新大統領が徳政令を実施する場合の線引きが注目を集めているのは、（夜逃げするほどの借金でもない）線引きのちょっと上の層が地獄を見るからです。
※デフォルトするとマンション価格が暴落するのでこの防止のためにデフォルト予備軍だけ棒引きする・・１００万までの人までが借金棒引きならば、１０１万以上の人たちはそのまま払い続けるしかないので大変なことになります・・この政策の結果不景気が来る都度中堅層にしわ寄せ・・厳しい生活を強いられて来たのです。
昨日紹介した記事ではキャッシュ保有が日本円で平均３０００円ですから、財閥系親族は一人何億円も持っているでしょうから、庶民だけの平均にすれば、もっと悲惨・・多分マイナス家計が殆どでしょう。
これを我慢出来たのは、塩漬けにして置いて無理してローンを払っていてももう一度バブルが来れば先に買っておいた者が得すると言う成長期待だったでしょうが、人口減が始まり成長率を２％を維持出来るどうかになって来ると、この期待に無理が出て来ます。
昨日の記事にあるように成長率期待がしぼんで来た点を無視出来ません。
これが中国より２０年早く成長離陸していたにしては、個人金融資産の厚みがない・・しょっ中ヒステリーを起こさないといられない原因でしょう。
この辺が中国人民とは違う・・世界に根を張っている人民が何故か資金を持っていて政府が如何にこれを吸い上げるかのせめぎ合いが（上に政策あれば下に対策ありと言われる）中国です。
政府に煽られて株式に手を出して損をしても自己責任で手仕舞するかの判断であって、高利に手を出してまでローンを維持する（余計首を絞めるので非合理な行動です）方向にはあまり行かない傾向です。
１６年中に高利金融が急激に増えている実情が、ワケの分らない急激な感情の爆発・・朴クネ大統領弾劾→新大統領就任による徳政令期待が高まって来た背景の１つでもあるでしょう。
中国の場合、個人がしたたかで地方政府や企業が困って（主として個人事業主等の個人が出資している）シャドーバンキングに頼っているのですが、韓国の場合には個人の経済基盤が弱くて投機的処理に慣れていない・・損切りする勇気がないので、高利借入に移行するので直ちに不動産評価が下がりませんが、高利借金の取り立てに苦しんで売春や自殺が増える仕組みです。
今回の中進国の罠シリーズを通観して言えることは、後から追いついて来た中国と韓国が造船や鉄鋼等その他重厚長大系産業が同時的にダメになって来ていることが分ります。
両国共に中進国の罠を逃れようとして不動産バブルを煽った結果、その後始末の段階に突入しかけている・・ほぼ同時的進行になっているが、中国の方が最先端産業（フィインテックその他高度AI系では元々商業民族系のインドや中国の方が適応力が高いので）で芽を出しかけているなど適応力があるのに対して先行していた筈の韓国が息切れキミで中国に追い抜かれている姿です。
韓国のバブルに戻りますと、マンション価格が既にバブルの天井圏に入っていることは・・融資審査を厳しくしてブレーキをかけたのでしょうが・・以下の相場から分ります。
http://n-seikei.jp/2016/10/post-40192.htmlからの一部引用です。
「２０１６年７月の報道では、ソウル市内の６月の平均住宅価格が５億ウォン（約４４５０万円）を超えたことが7月４日、ＫＢ国民銀行の住宅価格動向資料で明らかになった。
同行が関連調査を始めた２００８年１２月以来最高で、５億ウォンの大台を上回るのは初めて。
調査によると、６月のソウルの住宅売買価格は平均で５億１９８万ウォンとなり、前月比で２９４万ウォン上がった。
昨年1月の住宅売買価格は４億４,０００万ウォンだったが、不動産市場の好調により、１年半で１４％上昇、６,０００万ウォン近く値上がりした。平均しての値であり、場所によってはバブルに陥っていることを表している。
建て替えが進んでいる江南地域が上昇を主導。同地域の６月の住宅売買価格は５億９,１６１万ウォンとなり、下半期中に６億ウォンを超えるとみられる。
「 韓国経済は、依存率№１の中国経済が低迷したことを受け、自国経済も低迷、景気対策に金利を引き下げたことによるものだが、住宅需要の増勢から建設産業や住宅関連産業の景気を押し上げているのも事実、金利を上げれば需要が萎み、長い間、景気を主導してきた輸出産業が停滞する中、景気を悪化させるというジレンマに陥っている。
輸出で景気を主導してきた中国とも似ている。中国では、あまりにも不動産バブルが高じて規制強化を図ったものの景気低迷に陥り、金利を低下させたうえ、再び規制緩和へ動き、１年も経たずして、不動産新築価格が前年同月比２０～３０％超と暴騰、今月に入り、すでに２０都市以上で不動産購入の再規制を実施している。」
中国の方がこの道では大先輩で、バブルになって引き締めて、景気が悪くなるとまたバブル再燃させる・・出たとこ勝負の素人運営とも言えるし、圧したり引いたり自由自在の巧みさとも言えます。
この繰り返しが使えるのは、韓国と違い（一旦バブルが弾けても塩漬けにして待っていればまた上がる・・中国の場合地域差がありますが）上海等ではまだまだ成長が続いている実態があるからです。

個々人の場合、人口が１億以上もいますので、一人や二人断交状態でもお互い忘れてしまって終わりですが、国家や社会間ではそうはいきません。
言わば企業がクレーマーに取り付かれているような状態です。
何しろ隣の国は引っ越して行かないし日本も引っ越せないのですから、毎日目にしない訳に行かないし、忘れている訳にも行かないのが厄介だと言われています。
ただし、これも比喩的言い回し過ぎず、白村江（663年10月）の海戦以降日本は朝鮮半島と１０００年以上もマトモな往来をしておらず（途中元寇の主力が朝鮮人であったことと秀吉の朝鮮征伐くらい）、江戸時代には儀礼的通信使の受入れ程度で終わらせていました・・これが日本の智恵です。
内陸国でその国を通らないとその国に行けないとか、その国の港湾や海峡を通らないと物流上すごく不便とかの関係があれば別ですが、韓国の場合、日本の対外交易上地理的に何の関係もありません。
アメリカに行くのも中国や東南アジアへ行くにも・物流コース的にも全く関係がありません。
中国の旧満州地域との交易には少し遠回りになるかもしれない程度のことでしょう。
だから韓国がまともな道義を守らない限り最低の挨拶程度で良いし、運悪く？広がってしまった韓国との貿易関係を徐々に縮小して行けば良いことです。
遣唐使の頃でも朝鮮半島コースは危険過ぎた（追いはぎ強盗系の跳梁するコースだったと言う意見もありますが、要は、白村江の海戦で知られるとおり、新羅と戦った後なので山東半島までの新羅の領海利用・・当時は島伝いの航海しか出来なかった・危険だったので、南路・サツマから南西諸島伝いに南下して風向きを待って西に向きを変えて・蘇州・揚州・明州などに上陸する・・現在の上海付近経由に切り替えてしまった歴史があります。
遣唐使再開まで４０年近くかかったのは、白村江の海戦では、唐・新羅連合軍に敗れたのですが、その後新羅と唐が対立関係に入った政治力学変化・・唐と敵対関係になっている新羅支配下の朝鮮半島経由での航路再開が不能であったこと・・航路変更に伴う南西諸島の寄港地の準備・・、南路の場合船の大型化などの技術革新が必要であったからと言われています。
２０12年頃に中国が反日運動の一環として対日レアアース禁輸しましたが、日本が技術力でこれに対応したのと同様に、日本は半島経由で島伝い航海が出来なくなった代わりに新航路開発やこれに見合った外洋航海用に船舶改良や航海術のレベルアップに成功したと言うことです。
国際政治的には、南西諸島航路・・寄港地の必要性に迫られた結果、当初支配下になかった（隼人族は簡単に従わなかったので討伐等の繰り返しで漸く服従して鹿児島地方が薩摩の国と言う国名を持つようになるのは、遣唐使再開後かなり後です）薩摩の国以南・・奄美諸島など南西諸島への大和朝廷の支配が広がって行った経緯でもあります。
台風等で難破する危険を冒し、遠回りしても、その方がトータル安全性が高かったからです。
この結果、日本は外洋航海術に習熟して行きますし、朝鮮半島は日本への交易・文化伝播ルートから外れてしまい、明治維新当時には、社会の発展段階が日本と比較して全く遅れてしまった・・頑迷な民族になってしまった原因の大きな要因です。
日本が明治以降已むなく朝鮮半島に関わらざる得なくなったのは、ロシアの南下政策の脅威にさらされていた所為ですが、今はその程度のために頑張る必要がなくなっていることをJanuary 12, 2017「文字文化普及４とピープル・民度１」に書きました。
大陸間弾道弾その他長距離砲の時代ですから、朝鮮半島から撃って来るかその奥のロシア領から撃って来るかの違いでは大差がありません。
ロシア艦隊や空軍が朝鮮半島に根拠地を持っているのと持たないのとでは、イザとなったときの脅威の差は大違いですが、昔ほどではないと言う意味です。
６月９日紹介した記事では、実際には日本企業等への就職者は数十人から１００人あまりに一けた増えたに過ぎませんから、絶対数・・韓国学生数とのパーセントにすれば取るに足りない数字ですが、だからと言って無視出来る数字とは限りません。
どこの民族でも全員レベルが同じではなく、一足飛びに最先端に直ぐ適応出来る人と中程度に適応出来る人など、いろいろな能力の人が混在しているのが普通です。
国によってその比率が違うだけでしょう。
全体を万遍なく引き上げるのは難しくとも、それぞれの能力に応じて実力発揮して国全体が引き上げられて行くものです。
日本の明治維新のときもそうでした。
韓国人の日本企業就職組の配置は当面海外事業部勤務が中心のようですが、日本の企業マネジメントなどを身体で学び身につけて中には本社部門に抜擢されて頭角を現す人も出て来るでしょう。
日本企業にとってもどうせ有能な外国人が一定数必要ならば、いつ裏切られるかの心配は別として、韓国人の方がある程度気心が知れていて便利です。
（最後に裏切られて酷い目に遭うかもしれないとしてもそれまでの間、）企業は便利に利用し、韓国人も日本人に使われるのは口惜しいが日本企業から経営能力を働きながら盗み出す・・お互い利用しあう精神で付き合うのは冷厳な事実を自覚しながやるならば、お互いの利益です。
今のところ韓国の若者は国外脱出傾向が激しいので、この面だけ見れば優秀な順に国外流出してしまう亡国の危機に直面していると言えます。
しかし、将来的には前向き脱出組の何％かでも先進国企業に就職して実地に学んで、国内回帰して自国発展に尽くす人が出て来れば、・・もしかするとサムスンだけではなくいろんな国際企業が生まれて来る可能性があります。
マトモな企業が増えれば、そこで働く従業員の意識もマトモな道義心を持つようになりますので、マトモな企業が増えて行けば、徐々に韓国もマトモな国になって行く可能性もあります。
ただし、韓国中国の場合、宗族連帯意識が基礎であって民族意識は希薄ですから、一族の呼び寄せエネルギーにはなるでしょうが、愛国心に結びつくかは不明です。
愛国心の有無は別として、ロッテのように外国で成功すればよその国に進出するよりは縁故の多い故国に先ず進出し、そこに工場を建てたりするでしょうから、国の発展に資することは確かです。
華僑の多くが故郷に錦を飾るように、中国本土に投資するのと同じ効果が韓国にも出て来ます。
実際日本で成功している多くの在日の多く（今のところパチンコや金貸しなどの経験を生かした得意分野が限られている印象ですが・・）は韓国にも進出している様子です。
明日紹介しますが、韓国人の町金依存度が高いのですが、その多くは日系金融事業者と言われていますが、日系企業とは言ってもその中身は在日らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/217/192217.html
日系貸金業者、韓国市場の占有率が５６％
2014年11月04日10時20分[ⓒ 中央日報日本語版]
韓国に進出した日系貸金業者の貸付金額が韓国企業を凌駕したことが分かった。
以下の通り在日系は複雑資本支配をしている（サムスンなどの財閥支配構造の複雑さは有名です）ので、簡単には分りませんが、日系企業と言っても（日本人は高利貸し経営には慣れていないし）多くは在日系の祖国進出らしいのです。
http://japanese.joins.com/article/695/184695.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2014年04月28日09時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「ラッシュ・アンド・キャッシュ」で有名な韓国内最大の消費者金融会社ＡＰＲＯファイナンシャルグループ（Ａ＆Ｐ）が、「日系」という肩書を完全にはずす案を検討している。２７日、金融圏によれば今年２月イェジュ・イェナレ貯蓄銀行の買収優先交渉の対象者に選ばれて貯蓄銀行業界に進出することになったＡ＆Ｐは、最近これに関して金融委員会に「新しい消費者金融会社を設立した後、この会社が貯蓄銀行を買収する形式を取りたい」と提案した。
Ａ＆Ｐは、在日同胞３世のチェ・ユン会長（５１）が２００４年に売りに出てきたＡ＆Ｏグループを買収して運営している会社だ。Ａ＆Ｏが日系だったため、日本の裁判所で日本企業を対象に売却が進められた。チェ会長は当時、日本にＪ＆Ｋキャピタルを設立した後、この会社名義でＡ＆Ｏを買収した。現在Ｊ＆Ｋキャピタルはチェ会長が１００％持分を保有しているペーパーカンパニーだが、厳密には支配構造上のトップに位置している。Ａ＆Ｐが日系に分類されるのはこのためだ。」
以上のとおり、韓国の個人金融負債が限度を超えて来たと騒ぎになっていますが、日系企業による町金融支配になっているようです・・。
日本式思想・働き方・経営風土が身に付いている在日系は、土着？韓国人よりも経営能力が優秀ですから、ロッテのように韓国で大企業に発展して海外展開する企業が出て来るでしょう。
サムスン創業者その他成功している人の多くは元日本で教育を受けたなどの経歴を活かしています。