働き以上の高給取りが１００人減れば、その分製品コストが下がり国民全般が物価下落の形で受益し、業種的には利益率が改善される資本家やIT関連やロボットその他の製造装置販売関連が受益していることになります。
資本家や金融のプロ、IT技術者の高額受益は税として還元する・インフラ整備や図書館や文化施設・社会福祉資金になっているのが先進国ですが、生活保護やフードスタンプなど恩恵の配給のレベルアップよりは自分で稼ぎたい人が多いでしょう。
以前から書いていますが、同じく月３０万円で生活する場合に、福祉支給によるのではなく、自分の働きで生活したいのは正しい欲求です。
従来同一企業内だけで労働分配率を議論して来たのですが、新たなパラダイム発生により今やサービス業と製造業・IT、ロボット産業・製造装置製造業界・配送関係などの異業種・社会内で調整が行なわれる必要が生じて来たと思われます。
６月２４日日経新聞朝刊１７p「大機小機」では、従来型分析・・労働分配率低下を重要指標として先進国共通のマイナス動向であるかのように論じています。
これまで書いて来たように、世界の工業基地として国内需要を満たすだけではなく世界への輸出分を含めた生産基地であった先進国では、プラザ合意以降日本を先頭にに東南アジアその他で生産しての迂回輸出が始まり、次いで２０００年代にはいると消費現地生産が主流となって来た結果、輸出向け分の生産が縮小して行きその内逆輸入が始まれば、国内生産がジリジリと縮小傾向をたどるようになったのは当然です。
ただし、日本の場合最終品組み立て工程を新興国へ移したのみで部品等を輸出する産業構造に変化した結果、製造業はアメリカほど大きく衰退しませんでした。
それでも、濃く汗院のジリ貧が避けられないのでリーマンショック直前頃・・05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」のコラムで約10年間の国際収支表を紹介したことがありますが、今後キャピタルゲインの時代が来る／／当時で年間約１８〜１９兆円の国際収支黒字の約半分が貿易黒字で残りが所得収支黒字でした。
そして現在では、昨年も約２０兆円の黒字でしたが、その殆どが所得収支の黒字であって貿易黒字はあったりなかったりの繰り返しでほぼゼロ→１７年５月の発表では貿易赤字でした。
このように国内生産による稼ぎはジリジリと減っている状態です。
２００７年５月のコラムで儲けの半分が所得収支（海外からの利子配当所得）になっている以上、プラザ合意以前の輸出（国内生産）だけで稼いでいた時代に比べて、国内生産による儲けが減っているのだから、企業利益に対する国内労働に対する労働分配率が減るのが当たり前・・資本収入が多くを占める時代が来ると言う意見を書いたことがあります。
今年の５月１３日にも書いています。
企業も儲けの海外比率が上がれば上がるほど、国内労働の寄与率が減っているのだから、国内労働者に対する企業収益との比較では労働分配率が下がるのは当然です。
比喩的に言えば、海外生産による儲けが１０００億円で国内生産の儲けが１００万円しかない・・収支トントン・あるいは１００億の赤字であるが、過去の蓄積による配当や知財等の収益（営業外利益）及び海外収益の送金で何とかなっている場合、国内労働者に海外儲けの６〜7割も配れないでしょう。
トヨタなど海外収益の大きい企業の場合国内製造業の単体では、仮に９０単位しか賃金を払えないのに海外収益や知財・金融利益などによる穴埋めによって１００の賃金を払っているパターンが考えられます。
アメリカではその地域がダメになればゴーストタウンにして移転して行き、職人の技能が引くkレバベルトコンベアー方式で対応する何ごともアンチョクです、新興国の方が人件費が安いとなれば、国内に踏みとどまって何とか生き延びようとするよりは研究開発部門を残すとしても労働現場は人件費の安いところへ移転してしまうドライ・安易な生き方ですから、日本のように部品輸出で生き残るという工夫が乏しかった印象です。
この４〜５日の動きでは、トランプ氏の迫力に脅されて今年１月頃にメキシコへ工場新設中止発表したフォードが小型車フォーカスの生産を今になって中国生産に移管し、より大きな工場新設を発表したことが話題になっています。
今朝の日経新聞１面の春秋欄では、トレンプ氏の威光のかげりを反映しているとも言われていますが・・。
トヨタに代表されるように日本では、国民・同胞の生活維持が第一目標ですから、何が何でも国内工場を温存しながら海外展開する工夫・・これが部品輸出に転機を見いだしたのですが、アメリカでは丸ごと出て行くので、製造業従事者が極端に減ってしまい低賃金のサービス業従事者が増えてしまいました。
企業が（社内失業を）抱え込まない社会・・アメリカでは給与としては生産性以上を払えないが、国全体で見れば放置出来ませんので、後進国から大手企業や金融等の分野で配当金が入って来るのでこれを税金で取って分配する・社会保障資金になっている面があります。
例えばGMが中国で儲けたと言っても国内GM工場労働者に国内生産性以上の給与を払ったり余計な人員を抱え込まない・・失業者がいくら増えても企業利益は税で政府に収めればそれで責任を果たしていると言う考え方でしょう。
こうなると本当に海外収益を国内還流しているか・・法人税の実効性が重要になって来るので、税逃れ・タクスヘイブンが大きなテーマになって来たと見るべきでしょう。
先進国では多かれ少なかれこう言うパターンになっていますから、企業利益増大に比して労働分配率が下がる一方に決まっている・・労働分配率低下を社会正義に反するかのように主張する論法は経済実態にあっていません。
そもそも、労働分配率の議論は従来の定義では企業の儲けを基準にするのでははなく、国内付加価値.総生産・GDPに対する労賃分配率を言うものですから、海外での儲けが増えていることとは関係がない議論です。
２４日日経の「大機小機」は、全体の基調としてアベノミクス以来企業の好況（海外収益を含めた概念）が続いているのに労働分配率が下がっているから消費が盛り上がらないと言う紛らわしい論旨を展開しています。
海外収益増加による好況の場合には国内労働者はその収益に関係していないのですから、企業全体の収益増に対する国内労働者の配分比率が下がるのは当然です。
国内収益１００％の企業が１０％売り上げ増になれば、その増収増益に寄与する労働者がほぼ１０％増えるとすれば比例関係です。
しかしこの後で書くように国内完結企業でも、増収に寄与する労働力量が変わらず最新機械設備やロボット導入あるいは画期的新製品開発による場合もあります。
これらの場合、増収増益による収入の大半は機械設備・発明対価等の代金に消えて行くのであって、機械化等によって現場労働者が逆に２〜３割減ることが多く労働寄与率・分配率は逆に下がります。
消費力のテーマであれば、高齢化が進むと高齢者の労働収入は減っているが、現役時代に蓄えた金融資産による収入・・海外債券を含めた金融収入その他と年金等が収入の大部分を占めているのですから、年金生活者が好景気で月に１０万円でも働くようになると、消費力は働く前に比べると大幅増になります・・労働分配率と何の関係があるでしょうか？
企業の好況と個人の消費力を比較するには労賃の増減だけはなく個人金融資産の増加率を含めて比較しないと意味がないでしょう。
多くの若者が少額でも株式等への投資できる制度が出来ていて若者ですら、証券投資している時代です・・そして日本全体では世界中から利子配当等の所得が年間２０兆円近くあるのですから、金融資産・知財収入その他を見ないで労賃だけ見ても実態が分りません。

大分横道にズレましたが、中韓のバブル・・マンション高値相場に戻ります。
１７日頃から連載して来たように、賃金相場が韓国では日本の7割程度・・実質では５割以下しかないのに、日本の平均的サラリーマンですら買えない価格である６０００万円のマンションが韓国では平均価格になっていることの不思議さです。
元々中国人と違って、韓国人は投機性が低い国民性です。
中国人のように転売目的で２戸め３戸めを買い進めて価格高騰したのではありません。
実質日本の何分の１の賃金で平均価格６０００万平均まで買えたかですが、これはローンの仕組みによるようです。
12日に紹介したとおり、韓国のローンでは金利だけ払えば良いと言う不思議な制度らしい点が、（上記記事では「満期が集中している2019年には元金をも払わないといけないので・・」と書いていることから見ると当初の一定期間・５~6年間だけ元金を払わないで良い据え置き型か？）日本よりも巨額ローン設定を可能にしている原因かも知れません。
元金を払わないで金利だけ払えば済むのと元利均等払いとを比較すれば、金利だけ払えば良いならば日本の何倍もの高額物件でも、毎月の支払いが日本より少なくて済む可能性があります。
まして低金利化が進むとなおさらです。
５％の金利のときと１％の金利とでは、物件価格５倍まで買っても毎月の支払額は同じです。
金利が下がった分だけ物件価格が高くても買える＝売れるし、高価格を維持出来る仕組みです。
これが元金も平行して払う仕組みですと金利が半分になっても（元金部分の支払が同じですから）支払額が半分になりません
金利がマンション相場の底値維持に大きな役割を果たしていることが分ります。
逆に言えば金利が１％から２％になると毎月のローン支払が２倍になり、支払い能力ギリギリで買った人は支払不能になってしまいます。
中国のマンションバブルに関して米国金利アップに合わせて中国も金利を上げるしかなくなったのですが、金利アップと同時にマネーサプライを潤沢にして景気の下支えを図っても金利動向がマンション相場にモロに影響すると書いた所以です。
韓国のマンション相場を見ると日本の価値観では危機ライン突破状態ですが、金利だけ支払えば良いのであれば、金利さえ上がらなければ何とか維持していけます。
米国金利上げによって中国だけではなく韓国も上げざるを得ない状態ですから、それで困る人が増えて来たところです。
ただ、永久に金利だけ払えば良いのではなく、一定期間据え置きと言うだけらしいですから、この据え置き期間満了と今回の金利上げと同時になって来たようです。
この間にかなりの給与アップしていないと据え置き期間満了が来ると大変になります。
ところが韓国ではこの数年成長率が２〜３％前後で低迷している・リーマンショック前の５％前後の成長ではなくなってしまっているのです。
世界ネタ帳からの引用です。
１０　　　１１　１２　　１３　　　１４　　１５　　１６　　１７
6.50　 　3.68　 2.29　 2.90　 　3.34　　 2.79 　2.83 　 　2.68
単位: ％（１７年は予測）
個々の事情による凸凹があるとしても成長率に比例して収入が増えるものですから、５年前後の据え置き期間中に大幅に賃金が上がる前提でいたのに成長率が鈍化したところで金利が上がり元金部分の支払が増えると困ってしまいます。
ただ、直ぐに損切り→売却に動かない＝暴落しないのが投機慣れした中国との違い・・その前に高利貸しが繁盛する社会特性があります。
中国では古代から投機が好きですし、韓国では、高利貸しが得意、借りるのも好きと言う民族性の違いがあります。
そこで無理して買ったもののローンを払えない人が増えて来た・・高利金融依存・海外売春攻勢（→慰安婦攻勢もこの一種？）となって来たのですが、これでは庶民の不満が発火点になるのは当然です。
韓国では、これまで何回も借金棒引き政策・・一種の徳政令・・幸福基金と称するものが行われて来ましたが、文新大統領も選挙公約にこれを掲げていたので、この発令を検討しているようなニュースが出ていました。
http://www.sankei.com/west/news/170528/wst1705280029-n1.html
2017.5.28 15:00
「韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か
韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦）」
「李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。」
「・・文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。」
借金帳消し政策が慣例化している結果、大統領就任ごとにこれを期待する国民が多く・・就任後これを無視出来ない・・仕方なしに繰り返されて来た（幸福基金と言う名称は李明博大統領のトキからです）様子です。
元々約束を守る気持ちの乏しい国民性・・騒げば何となると言う前近代的精神状態で来たのですが、だからこそヤクザによる厳しい取り立てしかない風土→国外売春出稼ぎに走るしかない土壌ですが、この繰り返しでは、自発的に約束を守る気持ちがいつまでたっても育たないでしょう。
ここまで中韓の行き詰まりを書いて来ましたが、だからと言ってこう言う状態をバカにしているのは危険です。
・・この危機感が反日行動に向かう原動力になったように、今度こそ新機軸を打ち出すバネになることもあり得るので日本は要警戒です。
抜本的構造改革を怠って不満のはけ口・反日運動されるのは日本人にとって腹が立つかも知れませんが、本筋を外している限り日本に追いつくのがその分遅くなるので、長期的には日本にとって逆に有利です。
さすがの韓国も反日感情を煽っているだけではどうにもならないので、韓進海運破綻以来国費を投じて応援に動き出したようです。
国費投入をバックに価格攻勢などに動き出したといわれていますので、バカに出来ません・・中国が国有企業に追い貸しを続けては鉄鋼ダンピング輸出をさせているのと同じような・中国のマネでしょうか？波乱要因になって来ました。
北朝鮮崩壊など近隣で大混乱が起きると難民が押し寄せる損害が懸念されますが、経済分野も苦し紛れに何をするか分らない・・国が近くにあると混乱の元ですから要注意です。
ダンピングだけなら（技術アップに結びつかないので）大したことはないでしょうが、国を挙げて技術アップに正面から取り組むようになると本当の競争相手になるリスクが出て来ます。
慰安婦や根拠のない陰口を言う程度では、韓国の国力アップにはなりませんが、マトモに技術アップに取り組むようになる方が日本にとっては手強いことになります。

全労働者賃金の総合計を出すのは困難・不可能でしょうから、出来るだけ小さな単位にして修正・推定して行くしかないでしょう・これが加重平均の考え方です。
加重平均の加重程度はサジ加減ではないにしても細かい作業ですから、素人には簡単に踏み込めない・・専門家の意見に任せるしかないのでしょう。
メデイアはそこまで説明する義務はない・・と言うことで、合計特殊出生率その他ブラックボックス化した報道しかしません。
ただ、今はITの進歩で細かいデータにそのままアクセス出来るようにしてもコストがそれほどかかりませんから、専門家による加重平均したと言うだけではなくナマの（またはそれに近い）データに簡単にアクセス出来るようにすべきです。
メデイアでは県単位の違いを交通事故ワーストNo.などでしょっ中出していますが、例えば神戸市の状況と山間部の多い兵庫県全部の平均では交通事故発生頻度や平均寿命〜健康管理、文化やレジャー度、意識調査その他総べて統計的意味が違い過ぎるように思えます。
東京でも、島嶼部や奥多摩地方と２３区内を一緒に統計する意味がない・・都内各地の人口比で加重平均や◯◯調整して発表してもらう必要がないでしょう。
千葉県でも千葉市以西とその他地域では政治意識や生活文化意識がまるで違う筈です。
これを勝手に？加重平均して県単位の調査結果が◯◯であると言うよりは、単位を地域や市町村単位等細かく発表すればするほど正確性が出ます。
加重平均などしてくれなくとも、◯◯村と２３区を全部そのまま出してくれれば見る人が自分勝手に奥多摩や三多摩地域と２３区を比較したり、渋谷と新宿ではこの点が共通でこの点ではこんなに違うんだと個々人が理解すれば良いことです。
全国の各市町村を新聞やネットで書き切れないのは当然ですが、ネットニュース等では関連情報としてクリックすればそのデータに簡単にアクセス出来るようにサービスしてくれたら見る方は自分の関心に合わせて各地を比較してみられます。
その結果をどのように想像するかは読者の判断に任せれば良いことで、メデイアが色付けして報道する必要はありません。
メデイアは事実を淡々と報道した上で、せいぜい参考意見を付記する程度にすべきでしょう。
現在はメデイアの意見を「事実のように」報道することが多く、詳細事実をそのまま報道する記事を滅多に見かけません。
実は物品配送でも「最後のワンマイル」こそが大変・現場の人材任せですから、不透明なことは何事も同じです。
以前、野鳥の生息数調査している人の話を聞いたことがありますが、卵をいくつ見つけたなどの報告はその人の報告書に任されているので（仮にコストを２倍にして複数調査会社に頼んでも擦り合わせの段階で）、発注者の意図（暗黙の期待）に合わせてどうにでもなってしまう傾向があると言う説明を聞いたことがありますが、・・平均数値化するとコンマ何桁までの数字が出来るので、これを見ると如何にも精密調査したような印象ですが、その基礎数字は大まかです。
韓国の失業率や大卒就職率なども、中国のように統計そのものを誤摩化すことはないとしても分母をどうするかの点でおかしいと言う意見があります。
大卒就職率が５３％と言うのが公式発表らしいですが、現役で就職出来ずに留年している人や浪人したもののサムスン等大手に就職出来ずに中退する人を含めていません。
日本でも司法試験受験中で浪人している人や大学院進学者・家業手伝いなどを母数に含めませんが、要はその比率・程度問題でしょう。
社会問題になるほど就職浪人・予備校生が増えて来ると、そう言うグループも失業の仲間に含めるか別の統計を作って発表しないと社会（・・特に若者の就業）実態が分らなくなります。
http://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=081116
韓国　就職浪人街　～格差にあえぐ若者たち～制作NHK／ジンネット （日本　2008年）初回放送2008年11月16日（日）午後10時10分～韓国　就職浪人街～格差にあえぐ若者たち～　
「韓国、ソウルの一角にあるノリャンジン地区は、わずか1キロ四方におよそ50の就職予備校と200を超す3畳一間の安アパートがひしめきあい、1万人の就職予備校生が 集まる“就職浪人街”である。
・・・彼らが脇目もふらずめざす就職先は公務員である。その理由は、韓国経済の低迷が続くなか企業が正社員の採用を手控え、非正規雇用がこの5年間で約1.5倍、200万人に激増。また、正社員として入社しても2年以内なら会社の都合で解雇できるため、大半の若者たちは、いつ首を切られるかわからない状況だからだ。必然的に身分の安定した公務員に志望者が殺到するようになった。」
試験の競争率は平均30倍、一部では800倍にも跳ね返っている。受験生をふるいに掛けるため試験問題の難易度が年々上がり、今では一流大学卒でも不合格になる者が珍しくはない。」
１万人くらい集まっても、国民全体から見れば大したことはないと言う意見もあるでしょうが、全国からこんなに集まる町が出来上がっていることが国民全体の傾向を表していると見るべきです。
競争率３０倍と言うことは３０分の２９・・約９７％・・８００倍の場合、７９９人が最終的に失業者として社会に放り出される宿命でしょうか？
上記放送時期が２００８年でかなり古いのですが、その後韓国経済の低迷が更に進んで来た状態ですから、就職困難が加速しているから大変です。
０８年頃までの韓国の成長率が５〜６％あったと記憶していますが、ここ数年は３％以下に低迷していますから、現在ではもっと悲惨な状態になっていることは確かでしょう。。
韓国大卒就職率の現状は以下のとおりです。

［WBS］ なぜか日本企業が人気！韓国就職戦線異常アリ！

韓国・釜山で開かれた外国企業の合同就職面接会。
参加した韓国の学生は2015年より３割以上増加し過去最大です。
韓国の就職事情にいま変化が起きています。
これまで人気だった財閥系の企業への人気に陰りが見せ始めています。
日本の大卒就職率が97.3％で売り手市場なのに対し韓国は64.5％と買い手市場のため良い人材を求める企業には追い風で合同面接会に参加した企業は2015年に比べて３倍に増えました。」
上記のとおり韓国では国内の就職先が少ない・・市場原理で賃下げ圧力がかかる構造です。
経済苦境を何とかしようとしないで、文大統領が権力の力で賃上げしろとか「反省しろ」「正規化しろ」と言っても無理があります。
嫌韓系ネット上ではコンビニなどでは、最低賃金の何分の１で働かされている・文句言うとクビになる・・雇ってくれないと言う記事がしょっ中出ています。
・・最低賃金以下の実態は違法なので実は表に出難いので実数はもっと多い可能性がありますが、ネット報道は誇大嫌韓報道ではなさそうです。
韓国の実質的失業率・・就職浪人や中退者は大卒の就職率５３％に入らないので実態不明ですが、同世代の就労率で結果から見るのが正しいしょう。
・・詳しそうな人のネット意見を見ると進学率が何％と発表されているのに、進学率✖️若者人口＝で出る進学者実数で見るともの凄く就職率が低くなるようです。
その差は中退や就職浪人で消えて行くのでしょうが、・就職浪人継続を諦めた多くは非正規その他で働いている・失業者とは限らないとしても「大卒就職率」を大学進学者の就職率としてみ集計し直した方が社会の実態を表していると言う意見です。
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/39170025.html
韓国の本当の大卒就職率は30.6%
【寄稿】日本の大卒者の「就職率97%」は事実に反す(2015.8.7 朝鮮日報)
この”新卒”就職率を見てみたいと思います。南朝鮮の場合、36%、およそ3人に1人が卒業浪人をします。
南朝鮮の就職率56.2%(2014年度)といいますが、卒業浪人はどこにいったんでしょうかね。信用されていない統計庁の「学校・産業別卒業者現況」によると、2014年に大学を卒業した人数が26万758人(!)。ついでに無職は8万6333人。
2014年大学を卒業というの多くは1990年前後に生まれた事を意味します。そして、この年に生まれた人はおよそ65万人。2008年の大学進学率は83.8%でしたから、約54万5000人が大学に入学したはずです。それなのに卒業者が半分以下っていう事は、就職浪人以外に中退が多いという事ですね。
2014年の就職率 公表値 56.2%
2014年の大卒者 26万758人(16万6545人が就職)
2008年の進学者54万5000人(就職率は30.6%)