フィリッピンと和解しても国際司法裁判所の「どこの領海でもない公海である」と言う判決が利いていて日米等との根本解決にはなりません。
日米その他諸国の航行の自由を妨害すれば紛争が残る・・トランプ氏の出方によれば折角構築した基地を破壊するしかないところまで追いつめられています。
常に対外危機・国威発揚を煽らねばらない内政状態を前提にして、次の紛争相手として韓国に狙いを付けた可能性があります。
「サード配備に言いがかりをつけてイキナリ韓国イジメを始めたのは、領土紛争ではないのでアメリカが出て来られないと言う単線的読みだけでしょう。
折角親中になびいていた韓国に対シテ理不尽な韓国攻撃をすれば、長期的マイナス・不利益を考える余裕が無い程追いつめれているように見えます。
ttps://www.google.co.jp/?gfe_rd=cr&ei=WG7fWIH_Os2Q8QewuKrwCw#q=韓国対中好感度 2017/03/21(火) 00:10
韓国、ＴＨＡＡＤ報復措置で中国に対する好感度急落…日本を下回る | Joongang Ilbo | 中央日報
高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓半島配備に対する中国の報復措置が加速する中、中国に対する韓国人の好感度が日本を下回ったことが調査で分かった。
・韓国の峨山政策研究院が19日に公表した中国の好感度は3.21点で、ことし1月4.31から1点以上も下落。これは日本の好感度(3.33点)を下回る数値。」
あれだけ反日意識の強い韓国で一過性とは言え、反中意識が高まってしまったのは中国にとって大きなマイナスでしょう。
当然のことながら韓国でも中国一辺倒のリスクに気が付いて今後の投資先としてチャイナプラスワンの動きが出て来ました。
多くの国は自国への親近感を抱いてもらうために巨額資金を出して外交努力しているのですが、敢えて自分から嫌われることをする合理的意味がありません。
中国の政策を合理的理解しようとすれば分らないところがありますが、国益よりは政権維持が至上命題としてみれば目先ドタバタしている理由が分りよいクニです。
中国はこのシリーズ書いている２項対立の典型世界であり、民族言った意識の強い日本の政治家の場合どんなに悪そうな人でも国益中心で、私益優先行為（結果的にそうなる人がいるとしても意識的に国益に反することを出来る人はいません）など想像出来ない社会とは違います。
ここ10年前後の中国の対外行動基準を見れば、発表されているデータがどうであれ国内事情を対外転嫁するしかないほど政権維持の必要性に迫られていると見るのが妥当でしょう。
あるいはちょっとした努力で対処出来る程度の事柄でもその努力をしないで、何でも対外問題に転嫁して誤摩化す安易な習癖に染まってしまった状態との相互作用かも知れません。
韓国・中国では、ともに過去の日本支配に対する不満を言主張すればどんな理不尽な要求でも通る・・結果的に国内困難を打開出来る魔法のカードを手に入れてしまった結果、長い間地道な政治努力を経験をしないままで来てしまった効果がこの後百年単位で出て来るでしょう。
２０００代年始め頃までは日本と中韓力国との国力差が大きかったので、日本が中韓の理不尽な要求でも大概のことを飲んでもどうってことがなかった面もありましたが、国力差が縮まって来たことに加え、次第に要求がエスカレートして来た（韓国の慰安婦や中国の尖閣諸島要求など）結果、日本も容認し切れなくなって来たことから、遂に日本が拒否カードを切り始めたので、対日要求のエスカレートで内政困難を解決する両国の戦後政治のパターンが崩れました。
元々近代国家運営の経験のない両国が、稚拙な運営能力補完のために反日教育を徹底して来た気持ちも分りますが、いつまでもこれに頼ってばかりで済まない現実に目覚めるしかないでしょう。
韓国の場合は、反日教育による生き方・・何でも相手の責任にする習慣・教育がアダになって韓国人が世界中で嫌われる筆頭になっていると言われますし、中国も反日ではどうにもならなくなったので（華僑は世界経験が豊富ですので韓国のように個々人が嫌われる方向ではなく・・国力背景に・・）武力威嚇によって東南アジアを威嚇し、これがうまく行かなくなると韓国相手にイヤガラセを始めましたが、最後には似たような勉強をするしかないでしょう。
ロシアのプーチンも、国内向けには西欧による支配・・今で言えば西欧がウクライナに迫っていると言う被害者意識の訴えで内政を引き締めている状態は同じです。
３月中旬頃から書いて来た世界の注目する中国ババル崩壊の直前の状況に戻ります。
中国の二月末外貨準備増加についての記事です。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_127921/
中国人民銀行は、２月末の外貨準備高が前の月から69億ドル増え、３兆51億ドルだったと発表しました。増加は８ヵ月ぶりです。中国は人民元相場の急落を防ぐための外貨準備を元手にした為替介入を控え、代わりに海外送金や外貨両替の規制強化で資本の流出に歯止めをかけ、相場の安定を図ったものとみられます。」
３月２５〜８日頃に書きましたが、年末から金利アップで資金流出に対処して来たものの、それで流出が止まらないことによる規制強化でしたから、３月１５日のFRB利上げに対抗して負けずに・・あと一踏ん張り・中国が更に金利を上げるのは難しいでしょう。
Business | 2017年 04月 7日 19:00 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
中国外貨準備、3月は小幅増の3.009兆ドル 予想やや下回る
［北京 ７日 ロイター］ – 中国人民銀行は、３月末時点の外貨準備高が３兆００９０億ドルだったと発表した。」
反日行動後の不景気対策で金融緩和・不動産バブル奨励中の中韓が、ここでさらに金利を上げるとハードランデングになってしまいます。
かと言って・・放置すると米中金利差で為替が下がる・・対中貿易赤字を敵視するトランプ氏がこれを容認しないのでこれを食い止めるには金利をさらに上げるしかありません。
不動産バブルはローン金利次第ですから、過剰マネーサプライをそのままにしていても金利を上げると不動産相場には劇的効果があります。
そうすると不動産バブルが弾けてしまう・・どちらをとるか・人民元防衛を諦めるしかないところに来ているように見えます。
日本の安倍総理・トランプ会談から、約２ヶ月遅れで漸く実現した習近平・トランプ会談では、トランプ氏の貿易赤字対応要求に対しては金融引き締めで対応するから心配がないと言う回答（１００日計画）をしたように聞こえて来ます・・。
あっという間に１００日が迫って来ますので、国内のバブル崩壊が待ったなしに迫って来ます。
全体的ハードランニングでは政治が保たないが、金利引き上げによるマンション破綻だけならば、うまく逃げ切った儲け組が次の投機相場に移行して行く・・こうして次々とバブル対象を繋いで行くのが中国流破綻対策のように見えます。
３月の全人代の頃にマンション指標公表中止したと報道されています。
昨年末からの切り引き上げ政策採用によって、最早マンション相場を維持出来ないと腹を固めたからでしょう。
金利を上げるしかない以上は、マンションバブル終了は避けられないが、全体の破綻を防ぐためにマネーサプライの増加基調は下げない・・商品相場等にバブル相場が移転して行けば良いと言う苦し紛れの政策で国民不満の爆発を防げると言う宣伝のようですが・・。
米国の利上げの余波を避けるためには中国も追随金利引き上げは避けられないが、国内景気下支えのためにマネーサプライは別にどんどん拡大するようにも見えますが、そんな都合の良い芸当が出来るのでしょうか？
新興国の限界（民度）１
話題がそれましたが、中国の自分勝手なルールに戻します。
国際社会は先祖帰りを始めた中国の将来性を見限り始めた・・「自分だけ法を守らない」と宣言しているような相手と合法的交際をスルのは無理があるからです。
中国の態度は、テロリスト同様に相手国の自由な情報システム・自由競争原理を利用し放題で・自国には入らせない・・気に入らなければ直ぐにスパイ容疑で検挙するし、工場設置も合弁以外には認めないなどやりたい放題です。
こう言う片面的関係は自分勝手過ぎて長期的にはうまく行きません。
ゲームでも全て双方が同一ルールが原則で相手によっては「飛車角落ち」あるいは何目の置き碁でやることがあっても、その他ルールが同じにして戦う合意です。
中国の場合、後進国として公式に免除されている以上にその他ルールも守らない・サイバーテロ・知財剽窃その他やりたい放題です。
この後で書くつもりでしたが、ここでちょっと書いておくと外部技術導入した場合、当初は一定程度までは生産技術や社会レベルが上がりますが、その先は民度レベルが限界で打ち止めになるのは仕方がないことです。
絵画で言えば、西洋の写実技法が入ってそれを先に応用した人は有利ですが、期間が経過すれば基礎的能力差が出て来るのと同じ・スーパーダイエーがスーパー方式で先行して成功しても時間経過で後発組に負けたのと同じです。
ラーメン屋もトウモロコシを最初に入れたのはアイデアですが、これが一般化すると基礎的な味付け能力差に戻って行きます。
中国は日本等先進国から近代設備を入れて低賃金労働を武器にして世界の工場になっただけで天下をとったかのように誤解して威張り始めました。
反日に始まって周辺国と相次ぐ騒動を起こして「自分の国は強いぞ」「どんなもんだ！」と国威発揚・威張っているつもりでしょうが、中国民度レベルの限界を自らさらけ出しただけ・・逆から見ればば恥ずかしいことをしていることすら分らないのです。
成金が成金であることを自慢することの「恥ずかしさ」さえ理解出来ていないレベルです。
国民にはいろんな人がいますから恥ずかしいと思う人もいるでしょうが、国内対策上恥ずかしいなどと言ってられない・・「そんな気配りよりはさしあたり国民不満を発散させるしかない」と言う切羽詰まった状態・・結局国民の大多数は「恥ずかしいかの基準」よりは「目先金をばらまいたり武力誇示で威張る方が良い」と言うことなのでしょう。
世上訳知り顔で「◯◯人と言ってもいろんな人がいるからイチガイに言うのは偏見だ・・」という意見が多いですが、国家や企業などとして行動する場合には、いろんな人の意思の総和が国家行動になっているのですから、その国家行為でその国民一般が評価されるのは仕方のないことです。
A個人の評価で言えば、いろんな行為の総和でその人柄を判定しているのであって、「あの人もたまに優しいこともあるから・・」言ってその人をかばう人がいても（そう言う面がないとは言わないけど・・）「トータルの問題でしょう」となります。
最近ベトナム人の小学生を殺害した事件が世間を騒がしていますが、日頃如何に児童のために親身に登下校の見守り活動をしていたかは問題ではありません。
反日騒動以来約５年経過で新規投資が減少してボデーに利いて来たのをひた隠しにするために、データ操作に邁進せざるを得なくなっている状態です。
遠くにいる国外投資家相手にデータをいじって誤摩化せても、国民が肌で感じる不満を誤摩化せません・そこで高度成長が中・低成長になり始めた頃から対外紛争を切れ目なく起こさざるを得なくなったようです。
自信がついたから威張っているのではなく、幸いちょっとばかり廻りを脅かすにたる軍事力があることを利用して国民の目をそらしている（つもり）と言うべきでしょう。
馬鹿げたごまかしに乗るのは最低レベル層だけですが、この階層はひごろから何事もうまく行かない不満が蓄積しているので、いつも不満の爆発場面・・切っ掛けを求めている下地があります。
誰かが社会不満の火をつけるとそれに乗って大暴動に点火し・中国歴代王朝末期の原動力になって来ました。
そのガス抜きのために反日暴動をけしかけたと見るのが普通でしょうし、あっという間に政府煽動に乗った人の多さに民衆の不満がどれだけたまっているかを日本その他諸外国が認識出来ました。
日本では奈良・平安〜鎌倉〜室町応仁の乱〜戦国時代〜明治維新の大変化は、いずれも社会の担い手の変化に対応したもので、無意味な・・不満だけによる庶民の大暴動が起きたことがありません。
中国の場合意味のない大暴動の繰り返しなので、王朝が何回変わっても前王朝の繰り返し・・発展性がなかった原因でしょう。
日本では江戸時代以降若者のありあまるエネルギーを各地のお祭り騒ぎに転嫁して来たのですが、中国の場合単なるエネルギーではなく社会に対する不満ネルギーですから、暴発エルギーを対外不満・攻撃に転嫁せざるを得ないのでしょう。
この辺はサッカー大会でも日本人の応援団が市街ア終わった後のエネルギーで掃除シテ帰るのに対して、他国相手チームに対する攻撃や暴動に発展する他国応援団の違いです。
不満発散を外に求める手法は現在ロシアその他新興国の多くで見られる政治手法です。
ロシアの場合原油値下がりによって、財政的に後１年もつかと言うくらい追いつめられていると言われますが、逆に膨大な経費のかかる軍事力行使の勢いが強まっているのも同じ・・弱みの裏返しです。
周辺を威嚇するような軍事力がない結果、経済原理のママに委ねているベネズエラのばあい、原油価格下落により政権の危機拡大が続いています。
今は、アメリカの力が弱まったことを利用して地域大国の場合、周辺国に対する威嚇・軍事力行使で内政不満を吸収して不満層の拳の振り向ける先を敵国に振り向けるのに成功している印象です。
中国の場合ロシアほど財政的に窮迫していないものの成長神話のかげりを認めたくないために、不満分子の目をそらすために目先反日実験したもののうまく行かなかったので、今は対韓制裁と称して徹底攻撃しています。
韓国の場合ソフトパワーで反撃される対日本攻撃と違って安心感があるでしょう。
韓国も日本同様にチャイナプラスワンに動き始めましたが、中国は韓国程度のクニがどう動こうと次に中国が必要とする高度技術がないので、（日本の場合ドイツに頼れば良いと思ったでしょうが、うまく行かなかったのは日本が公害その他これから必要となる最先端技術国だからです・・）その移転が止まる心配がない・・大した痛手にならないと言う読みがあると思われます。
中国政府はもの凄い勢いで膨らんで行く国有企業の負債額のデータを減らすために、株式化して債券額を減らして株式市場に投げ込んだ・・幸い株式市場は１昨年から殆ど機能していないので市場に投げ込んでも暴落しない安心感がある・・経済原理無視の無茶苦茶を繰り返しています。
南シナ海紛争はこれ以上広げると米国を刺激し、危険が大き過ぎるのでやめるしかなくなった・・これがフィリッピンとの和解成立の背景です。
和解条件に巨額援助約束するしかなかった・・フィリッピンは実利をとったのですが、フィリッピンの屈服を引き出すためにバナナ輸入規制等で脅かしていたのに、逆に自分がその何倍も援助約束して和解するしかないのでは、何のための争いだったのか分りません。
PC（political correctness）・・政治的正しさ２
緊急捜査時においてパトカーなどに例外法規があると言うことは、元々「より大きな被害抑止のためにはある程度まで普通なら許されない・違法な行為でも目をつぶりましょう」と言う意味ではないでしょうか？
社会全体から見た一種の正当防衛思想の現れです。
捜査に於ける例外規定は警官が現場での判断に迷わないように出来るだけ前もって個別に決めているに過ぎないとすれば、仮に決めていないことが起きた場合、本則に帰って個別判断すれば良いことであって、法制度の趣旨を類推しても形式的な少しの違法行為は何ら問題がないように思われます。
最近緊急事態法・・い割る揺る戒厳令制度の必要性が議論されていますが、イザ北朝鮮からのミサイル砲撃があったときに、地域ごとの公安委員会の指示がないと何も出来ないか？・・今のところどう言う例外があるのか知りませんが個別法令対応ではなく、根元から一旦停止する仕組みにしないと緊急事態には混乱するばかりです。
詳しく知りませんが一般通行を禁止する権限があるのかないのか？信号待ちしながら移動したり個々の法令をクリアしながらの移動や出撃では、どうにもならないでしょう。
戦車が一部被弾したときには、そのまま走るのが車両整備規則違反かどうかではなく、ジグザグでも走って敵機から逃げるしかないこともあるでしょう。
繰り返し書くように占領軍の当初目的は日本の抵抗権を封じるのが目的だった結果、憲法には交戦権も戦力保持も否定していたので、当然抵抗のための非常事態法などは不要・・予定されていません。
「自衛権さえ認めていない、他国に蹂躙されても逃げ回るしかない・その内捕まって・奴隷として拉致されても黙っているしかない」と言う仕組みであった以上・・憲法の本来は、集団自衛権を予定していないのも同じです。
独立後この理不尽な内容を国民が変えて・・自衛は出来るとなった以上、関連法規をそれに合わせることが憲法に反するとは思えません。
憲法解釈が変わって自衛のための戦力保持が許されるし、自衛隊や安保条約を憲法違反と言っていた社会党でさえ方針を変えたことは周知のとおりです。
そうであれば、基本解釈を変えながら個別の法規になると憲法に予定されていないから違反と言うのは矛盾しています。
国土防衛のために自衛隊が応戦するに必要な範囲で自衛隊が自由に動き回れる法令とセットでないとどうにもなりません。
自衛権を認めても実際に出動が出来ないように、（神戸震災でも知事の出動要請があるまで、自衛隊が動けなかった点が、報道されていました）何かと野党が反対している状況です。
神戸震災でも分るように緊急事態把握能力は個人ではなくシステム化している自衛隊の方が早期に把握出来るほか内部伝達力にも優れています。
知事が自宅で飛び起きてタクシーや公用車あるいは（多くは瓦礫状態なので）徒歩で県庁舎に駆け込むまでは機能麻痺ですし、徒歩その他で折角駆け込んでも部下が集まっていないと何も分りません。
特に北朝鮮によるミサイル攻撃の場合で言えば10分前後で指示を出さないと間に合わない状態です。
自衛を認めながら、その一環をなす行為についてだけ憲法違反と言うのは首尾一貫しません。
むしろ何かと憲法違反を言い募る勢力は、自衛戦力を持てると言う国民一致の意見が本音では不満・・日本を敗戦時のママ・・奴隷国家のママにしておきたい勢力の蒸し返し運動・・残党ではないでしょうか？
社民党や民進党が憲法違反を言うのは、実は党公式見解に矛盾している・・あるいは「借りたお金を払わないとは言っていない」と言いながら実際にいつまでも払わないようなものです。
こう言う狡いやり方を国民が見ています・だから支持率が下がり続けているのです。
この辺は犯罪類型にない行為を類推処罰するのとは次元が違います。
欧米では簡単に戒厳令・非常事態宣言を布き（フランスではテロ以来今も続いていると思います）、テロリストどころかちょっとした犯罪でも現場で射殺しているのはこうした法適用の一分野でしょう。
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00e/030/165000c
非常事態宣言を延長 大統領選終了まで
「オランド氏は、多くの人が集まる政治集会が増える大統領選が終わるまで延長することで治安対策に万全を図りたい考え。非常事態宣言の延長は５回目となる。仏内務省によると、非常事態宣言下で捜索令状なしでも可能な家宅捜索を４０００件以上実施してきた。」
今年４月２１日夕方のニュ−スではパリでまたテロがあったと出ていて、その場でいつも通りに？射殺しています。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/1-37.php
「４月２０日、フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで発砲があり、警官１人が死亡、２人が負傷した。（２０１７年 ロイター/Christian Hartmann）
［パリ ２０日 ロイター］ – フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで２０日夜、発砲があり、警官１人が死亡、２人が負傷した。銃撃犯は警察が射殺した。警察と内務省が明らかにした。
同国では２３日に大統領選の第１回投票が行われる。」
日本で言えば、マスメデイアや人権派の言い分は、犯罪者の人権を言い過ぎていないかの疑問です。
日本社会混乱を目的にした反日目的で動いていないか？と言う疑いが、右翼から出ている所以です。
最近急速に問題になっているPC・・政治的正しさ強調の行き過ぎ批判です。
重箱の隅を突つくようにミスを理由に争えば無罪になってしまうのでは、（免れて恥なき徒？）犯罪者天国にならないかの心配です。
テロ摘発には人権原理を守っていたら滅多に検挙出来ない・・万に１つくらいしか検挙出来ないのではテロがはびこる一方です。
ボクシングで相手がプロテクターを着けているのに、一方が裸で素手と言うのでは平等な戦いにならないのと同じで、物事は同じルールで戦うようにしないとそれ自体が不正義です。
これが幕末新撰組が組織された原理です。
自衛隊は相手から射たれてから自衛するしかないのでは、今時現実的でないことを見れば分るでしょう。
スーダン派遣が危険過ぎるのは自衛隊は射たれてからしか反撃出来ない・・そんなことでは今時甚大な被害が出てしまうからです。
フィリッピン大統領が、犯罪者射殺を始めたので、人権団体は大ブ−イングですが、治安が良くなって、国民は大喝采です。
実際にきれいごとを言い過ぎる欧米諸国では、犯罪者を法手続無視で現場射殺しているのが普通です。
PC・・政治的正しさ
話題が違法収集証拠排除とその例外にそれましたが、人権擁護の細か過ぎる議論が犯罪者集団の悪用を許している面があります。
大分前に「近代法の法理」を守れとか「憲法を守れ」と言うスロ−ガンに関するテーマに関して書いたことがありますが、法律家であればもっとどう言う守るべき利益があってどう言う利益が侵害されるのかを具体的に主張すべきです。
プライバシーとか肖像権とか意味不明の新しい権利主張をされると、法律家でもそれとこれはどう言う関係があるの？と聞くことすら憚られる・・まして一般の人は、黙ってしまうしかない変な風潮があり、マスコミによる洪水的報道によって裸の王様的言論封じが成功しているように思われます。
最近では、ヘイトと言えば何でも黙らせることが出来るような風潮が問題になっています。
ニュース女子とかで沖縄基地反対闘争の実態を報道したところ、これがヘイトに当たると言ってマスコミが大騒ぎしてどこかの論説主幹か副主幹だったかを降格させた騒ぎです。
正確には内容が（このコラムは受け売り専門で事実調査出来る能力ががありませんから・・）分りませんが、実態調査したら日当払って募集しているとか韓国人が参加していると言うことがヘイトになると言うらしいですが、韓国人が参加していると言う実態報道が何故ヘイトなのかよく分りません。
いわゆる政治的正義・・PCそのものではないにしても、人権擁護を称する団体から根拠なく槍玉に挙げられるととんでもない組織とされてしまうメデイアの行き過ぎが目立ちます。
・・日本人に分りよい例では動物愛護・例えば欧米人による捕鯨反対運動や韓国の慰安婦騒動・・いわゆるリベラルが幅を利かし過ぎている不満が漸く世界中で表に出て来ました。
トランプ旋風や移民反対運動の激化もその一環ですし、要は本質無視の揚げ足取りの行き過ぎです。
築地移転問題で言えば、地下水汚染が心配だと煽るだけ煽っておいて今になって地下水を飲むわけじゃないので何の実害がない・・分が悪くなると「風評被害が心配だ」と矛先を変えていますが、風評を煽って来たのはメデイアではないでしょうか？
http://www.huffingtonpost.jp/yuko-fujisawa/political-correctness_b_8802070.htmlからの引用です。
「シーズン19のエピソード「Stunning and Brave」のテーマは、自身の出演したリアリティ番組をきっかけに性同一性障害だったことを告白し、女性に性転換をしたことが話題となった、元アメフト選手ケイトリン・ジェンナー。アメリカでは彼女のことを“Stunning and Brave”(魅力的で、勇敢だ)と評価するのがポリティカル・コレクトネス(PC)の観点から一般的だそうです。というのも彼女のことを悪く言うのは「ダサイ」ことで、許されるべきではないという空気感があるそう。
しかしエピソード内で、主人公の一人であるカイルが、「個人的に彼をそんなにすごいと思わない。」と悪気がなくて言ってしまった途端、PCを押し付ける校長やその他PCフラタニティ(サークルみたいな団体)に責められまくり、PCがやっかいなものになっていく・・・という展開で話は進んで行きます。さすが時事ネタや議論を呼ぶテーマを扱うサウス・パーク。PCは大事だけど、固執しすぎるがあまり、社会が窮屈になっていないか？という風刺をしたエピソードでした。」
この記事を書いた人はそれでもPCが必要と言う意見のようですが・・。
ところで西欧でテロがあると逃走されない限りその場で射殺する様子が普通・・原則のように見えるにも拘らず（犯人の自供によらずに）、直ぐに（数時間後には）アジトや関連先を急襲したりしている報道を見るとかなりの事前調査活動があったことを前提にしています。
マスメデイア報道の基本イメージは、テロを防げなかった政権のお粗末・批判する報道が一般的・・政権の無能・支持率低下をテーマにしています。
ベルギーテロ直後に多言語社会で公安情報が入り難いことが大報道されていました。
一方でプライバシー保護を大宣伝して犯罪を起こしていない・・起こしそうな人と言うだけでは事前情報収集させないようにキャンペインしておきながら、事件が起きると事前抑止出来なかった政権批判→政権弱体化に向けた一斉報道ですから、基準が無茶苦茶です。
メデイアの言うとおりにしていると政権崩壊〜社会混乱する一方ですから、テロ組織の助長・連携でもしているかのような行動です。
（メデイアは令状なし情報収集を極力批判する傾向がありますが、クルマ・電子機器その他先端機器が発達している現在では、１９〜２０世紀型社会構造に適合して来た令状主義は実務的に無理になっていることは、GPS捜査に関して紹介した最高裁判決自身が認めているところです。
時代遅れの型にはまった令状主義にこだわっていると、テロ組織の事前検挙や情報収集・事前抑止は多分不可能でしょう。
江戸時代には刀を抜いて切り掛かって来てからの自衛でも・・あるいは実行行為があってからの検挙で間に合っていましたが、今は銃乱射や爆弾テロなど起きてからでは護衛さえ多くすれば済むことではありません。
しかも被害が大きくなり過ぎます。
新しい時代に即した方法を開発すべき・・その工夫の１つががGPS装着でしょうが、テロリストは最先端手法で狙って来るのに・・裁判所が従来型手法にない捜査は認めないと撥ねていたのでは、社会の安全維持に無理が出て来ます。
そもそも司法と別の公安機関は犯罪実行前の怪しい者・組織に対する事前情報収集するのが制度目的ですから「令状なしでやってはいけない」という最高裁判断は（刑事手続に使わなければ良いと言うのかな？）矛盾です。
今どき江戸時代のように木陰に隠れながら尾行するなど不可能です。
「壁に耳あり」と言う忍者のような仕事では間に合わない・・防犯カメラやウエブ上の送信記録の解析が重要ですが、令状請求して関係者立ち会いや事前通告などをやっていたら捜査になりません。
この辺の問題点は最高裁判決にも書いている・・令状なしの取り付けは違法と判断しながら、（令状さえあれば良いかと言うと）令状発布要件に当たらないのではないかと指摘している点・・令状請求があっても安易に認めるべきではないと言う意見まで書いていますので、地裁判事は滅多に認めないでしょう。
結局はプライバシー侵害リスクがある以上・事実上捜査手法として認めないことになります。
その上判旨によるとGPS利用に限らず・プライバシーに限らずいろんな権利の具体的侵害がなくとも、「侵害のリスク」あるだけでも立法的解決がない限り捜査を認めない」と言う法原理が確認されたことになります。
違法捜査の結果受けた侵害の有無程度に関係なく軽微であっても？（最判は、具体的侵害がなくとも憲法上の重大な侵害の可能性があると言うのですが）違法でさえあれば、違法収集証拠を採用しないというようです。
テロ組織がインフラ破壊・混乱を目指していながら、自分は正常に作動するインフラを利用してテロ現場に向かい、テロ実行後正常に動くインフラを利用して逃走計画を立てる身勝手なテロリスト論理・・とどこか似ていませんか？
テロ組織を追跡するときに警官は予め決められた方法でしか攻撃追跡できない・・例えばテロリストが信号やスピード規制無視で逃げているのに追いかける警官はスピード規制や信号を守らねばならない・・スピード違反で追いついて逮捕したから逮捕無効と言うような主張する権利があるのでしょうか？
実際には犯人追及時には、スピードや信号規制等道路規制が外れていますが、もしもそう言う例外法律がない分野が起きた場合の話です。
たとえば、表現の自由は大事ですが杓子定規に適用するとるとエログロ雑誌がはびこるように、物事には原則と例外があり（通行の自由と交通規制が両立し職業選択の自由と風俗業の立地規制が両立するように）境界を決めるのが法律であり、更に微妙な境界事例を決めるのが裁判所の約割りですが、何でも憲法問題に持っていき法の例外が許されないとすると（憲法改正が事実上不可能な我が国では）新規抜け穴を悪用する者がはびこります。
近代法原理の見直し５（ 令状主義の限界）
令状主義の限界・・捜査手法は犯罪の変化などに合わせて時代とともにあると言う意見の続きです。
機械やシステム整備だけでは、検挙し難い・・システム整備が進むには何年もかかるのであちこちに構築が終わった頃にはテロリストの方がその抜け穴探しに成功しているのが普通です。
私のような不注意な一般人が何かに慌てて間違ったボタンをオスなどして引っかかるのがオチ・抜け穴を研究しているテロリストの方は機械に引っかからないように全てクリアーする工夫をして犯行現場に来るのが普通でしょう。
要はサイバーテロと同じです。
本当に治安を守るには事前情報によって要注意人物を継続的に監視する・一般搭乗客向けの流れ作業では発見出来ない微妙な細工物などを念入りにチェックしたり、人間の目で注意観察などで事前発見に繋がり易いなどの関係にあります。
弁護士が経験する日常的現場で言えば、スーパーなどの防犯カメラが万引きを検挙するのではなく、警備員がプロの目で挙動不審者に気づくとそれとなく様子を見張っていると案の定レジを通さないでそのまま出て行くので、直ぐに追いついて万引き犯を検挙するなどの例が一般的です。
自衛権の定義も、北朝鮮から核攻撃受けてからでないと応戦出来ないと言う１９〜２０世紀前半型の定義でこと足りるかの議論の必要性があるのと同じです。
日露戦争時に・・バルチック艦隊が対馬海峡からはいるのか宗谷海峡廻りかが迎え撃つ日本海軍にとって重要情報でしたが、「敵艦見ユ」との報に接してから連合艦隊が出撃しても迎撃に間に合ったのです。
「敵艦隊見ユトノ警報ニ接シ聯合艦隊ハ直チニ出動、コレヲ撃滅セントス。本日天気晴朗ナレドモ浪高シ」
今は数分〜10分で北朝鮮や中国核爆弾が到着する時代ですから、爆弾テロ同様に全て後追いで・証拠を集めてからの検挙・反撃で間に合う時代ではありません。
スーダンのPKOでも書きましたが、今では群衆が徒歩で押し掛けて来る時代ではなく、ロケット砲などの攻撃を受けるまで（プライバシイ侵害のおそれがあると言う理由で）情報収集せずに待っているのでは、自衛出来ません。
上記のとおり今や事前に令状を示してから家宅捜索する（してもテロ計画の文書などある筈もない・・証拠自体見つからないに決っています・・指令メールが見つかっても今の法体系では、共謀だけでは犯罪ですらないから差し押さえすらも出来ません。
上記のとおり新犯罪類型では・定型行為を前提とする令状主義ではものの解決にならないに・・令状「主義」自体が破綻していることは明らかです。
令状で間に合う事件は従来どおりで良いですが、間に合わない事件には別の方法が必要です。
最高裁は憲法に書いていないプライバシー保護にまで令状がいると言うから、却って時代錯誤性を露呈しました。
ソモソモ令状「主義」と言う表現自体が、合理性を無視して何が何でも当てはめ拡張しようとする「主義」性を意味しています。
物事は是是非・・必要に応じて決めて行けば良いのであって、あらかじめ「主義」イデオロギーを決めていろんなものに無理に当てはめようとするのは間違いです。
欧米では早くからちょっとした犯罪でも現場射殺が一般化していることが・・黒人の抗議活動等を通して伝わって来ますが、暴動等がなくて大きく伝わって来ないその他の分野でもかなり実務が令状主義のドグマを離れて進んでいる筈です。
実際の犯罪捜査では、令状主義ドグマの限界・矛盾に耐えられないからでしょう。
この点について近代法の原理・基本から考え直す・・新たな法体系を練り上げるのは裁判所の役割を越えているので、立法府のやるべきことではないかと言う意見かも知れませんが、そうとすれば敢えて憲法３５条の保護対象と言い切る必要もなかった・証拠排除しない方が合理的であったように思います。
憲法３５条の保護対象に入っているからGPSを捜査に使うためには憲法改正が必要と判断すれば、そんなテーマでは憲法改正運動が盛り上がるわけがないので、ほぼ半永久的に利用出来ないでしょうから、憲法の令状対象に入っていないとすれば、令状を必要とする憲法を改正するまで令状なしに捜査に利用出来ます。
結局捜査のあり方をどうするかの政治的立ち位置次第で、憲法解釈が決まって行きます。
そこで民意の１〜２割の支持しかない政党は、選挙では勝てないので憲法学者等への浸透を重視するようになります。
憲法学者の多くが憲法違反と言い、これに影響されて運良く最高裁が認めれば鬼に金棒です。
４月６日に書いたように憲法改正は圧倒的大多数の国会議員を擁していても（選挙で勝っても）殆ど不可能な制度ですから、（国民の支持を受けていない）少数政党でも、憲法学会の支配的勢力を獲得すれば、国家の基本に関わる政策に反対するには「憲法違反」と言うテーマを掲げて戦えば良いことになります。
憲法学会の大勢に裁判所が呼応して「これは憲法違反」だと言う判例を作ってくれれば新たな法制定反対が出来なくなるので結果的に拒否権を、持つようになります。
「何でも反対政党」と言われていた社会党や共産党が憲法違反の主張をしょっ中して来たことや憲法学会〜司法界に浸透して来た所以です。
高浜原発停止決定の効果で運転が止まっていたのが、３月末の大阪高裁決定では再稼働可能になりましたが、地裁数人の裁判官の意見で国論の割れているテーマ・・原発を１年前後も停止させてしまえるのが、裁判所支配の威力です。
こう言う制度設計って、民意重視社会と言えるのでしょうか？
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