フィリッピンと和解しても国際司法裁判所の「どこの領海でもない公海である」と言う判決が利いていて日米等との根本解決にはなりません。
日米その他諸国の航行の自由を妨害すれば紛争が残る・・トランプ氏の出方によれば折角構築した基地を破壊するしかないところまで追いつめられています。
常に対外危機・国威発揚を煽らねばらない内政状態を前提にして、次の紛争相手として韓国に狙いを付けた可能性があります。
「サード配備に言いがかりをつけてイキナリ韓国イジメを始めたのは、領土紛争ではないのでアメリカが出て来られないと言う単線的読みだけでしょう。
折角親中になびいていた韓国に対シテ理不尽な韓国攻撃をすれば、長期的マイナス・不利益を考える余裕が無い程追いつめれているように見えます。
ttps://www.google.co.jp/?gfe_rd=cr&ei=WG7fWIH_Os2Q8QewuKrwCw#q=韓国対中好感度　2017/03/21(火) 00:10
韓国、ＴＨＡＡＤ報復措置で中国に対する好感度急落…日本を下回る | Joongang Ilbo | 中央日報
高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓半島配備に対する中国の報復措置が加速する中、中国に対する韓国人の好感度が日本を下回ったことが調査で分かった。
・韓国の峨山政策研究院が19日に公表した中国の好感度は3.21点で、ことし1月4.31から1点以上も下落。これは日本の好感度(3.33点)を下回る数値。」
あれだけ反日意識の強い韓国で一過性とは言え、反中意識が高まってしまったのは中国にとって大きなマイナスでしょう。
当然のことながら韓国でも中国一辺倒のリスクに気が付いて今後の投資先としてチャイナプラスワンの動きが出て来ました。
多くの国は自国への親近感を抱いてもらうために巨額資金を出して外交努力しているのですが、敢えて自分から嫌われることをする合理的意味がありません。
中国の政策を合理的理解しようとすれば分らないところがありますが、国益よりは政権維持が至上命題としてみれば目先ドタバタしている理由が分りよいクニです。
中国はこのシリーズ書いている２項対立の典型世界であり、民族言った意識の強い日本の政治家の場合どんなに悪そうな人でも国益中心で、私益優先行為（結果的にそうなる人がいるとしても意識的に国益に反することを出来る人はいません）など想像出来ない社会とは違います。
ここ10年前後の中国の対外行動基準を見れば、発表されているデータがどうであれ国内事情を対外転嫁するしかないほど政権維持の必要性に迫られていると見るのが妥当でしょう。
あるいはちょっとした努力で対処出来る程度の事柄でもその努力をしないで、何でも対外問題に転嫁して誤摩化す安易な習癖に染まってしまった状態との相互作用かも知れません。
韓国・中国では、ともに過去の日本支配に対する不満を言主張すればどんな理不尽な要求でも通る・・結果的に国内困難を打開出来る魔法のカードを手に入れてしまった結果、長い間地道な政治努力を経験をしないままで来てしまった効果がこの後百年単位で出て来るでしょう。
２０００代年始め頃までは日本と中韓力国との国力差が大きかったので、日本が中韓の理不尽な要求でも大概のことを飲んでもどうってことがなかった面もありましたが、国力差が縮まって来たことに加え、次第に要求がエスカレートして来た（韓国の慰安婦や中国の尖閣諸島要求など）結果、日本も容認し切れなくなって来たことから、遂に日本が拒否カードを切り始めたので、対日要求のエスカレートで内政困難を解決する両国の戦後政治のパターンが崩れました。
元々近代国家運営の経験のない両国が、稚拙な運営能力補完のために反日教育を徹底して来た気持ちも分りますが、いつまでもこれに頼ってばかりで済まない現実に目覚めるしかないでしょう。
韓国の場合は、反日教育による生き方・・何でも相手の責任にする習慣・教育がアダになって韓国人が世界中で嫌われる筆頭になっていると言われますし、中国も反日ではどうにもならなくなったので（華僑は世界経験が豊富ですので韓国のように個々人が嫌われる方向ではなく・・国力背景に・・）武力威嚇によって東南アジアを威嚇し、これがうまく行かなくなると韓国相手にイヤガラセを始めましたが、最後には似たような勉強をするしかないでしょう。
ロシアのプーチンも、国内向けには西欧による支配・・今で言えば西欧がウクライナに迫っていると言う被害者意識の訴えで内政を引き締めている状態は同じです。
３月中旬頃から書いて来た世界の注目する中国ババル崩壊の直前の状況に戻ります。
中国の二月末外貨準備増加についての記事です。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_127921/
中国人民銀行は、２月末の外貨準備高が前の月から69億ドル増え、３兆51億ドルだったと発表しました。増加は８ヵ月ぶりです。中国は人民元相場の急落を防ぐための外貨準備を元手にした為替介入を控え、代わりに海外送金や外貨両替の規制強化で資本の流出に歯止めをかけ、相場の安定を図ったものとみられます。」
３月２５〜８日頃に書きましたが、年末から金利アップで資金流出に対処して来たものの、それで流出が止まらないことによる規制強化でしたから、３月１５日のFRB利上げに対抗して負けずに・・あと一踏ん張り・中国が更に金利を上げるのは難しいでしょう。
Business | 2017年 04月 7日 19:00 JST
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中国外貨準備、3月は小幅増の3.009兆ドル　予想やや下回る
［北京　７日　ロイター］ – 中国人民銀行は、３月末時点の外貨準備高が３兆００９０億ドルだったと発表した。」
反日行動後の不景気対策で金融緩和・不動産バブル奨励中の中韓が、ここでさらに金利を上げるとハードランデングになってしまいます。
かと言って・・放置すると米中金利差で為替が下がる・・対中貿易赤字を敵視するトランプ氏がこれを容認しないのでこれを食い止めるには金利をさらに上げるしかありません。
不動産バブルはローン金利次第ですから、過剰マネーサプライをそのままにしていても金利を上げると不動産相場には劇的効果があります。
そうすると不動産バブルが弾けてしまう・・どちらをとるか・人民元防衛を諦めるしかないところに来ているように見えます。
日本の安倍総理・トランプ会談から、約２ヶ月遅れで漸く実現した習近平・トランプ会談では、トランプ氏の貿易赤字対応要求に対しては金融引き締めで対応するから心配がないと言う回答（１００日計画）をしたように聞こえて来ます・・。
あっという間に１００日が迫って来ますので、国内のバブル崩壊が待ったなしに迫って来ます。
全体的ハードランニングでは政治が保たないが、金利引き上げによるマンション破綻だけならば、うまく逃げ切った儲け組が次の投機相場に移行して行く・・こうして次々とバブル対象を繋いで行くのが中国流破綻対策のように見えます。
３月の全人代の頃にマンション指標公表中止したと報道されています。
昨年末からの切り引き上げ政策採用によって、最早マンション相場を維持出来ないと腹を固めたからでしょう。
金利を上げるしかない以上は、マンションバブル終了は避けられないが、全体の破綻を防ぐためにマネーサプライの増加基調は下げない・・商品相場等にバブル相場が移転して行けば良いと言う苦し紛れの政策で国民不満の爆発を防げると言う宣伝のようですが・・。
米国の利上げの余波を避けるためには中国も追随金利引き上げは避けられないが、国内景気下支えのためにマネーサプライは別にどんどん拡大するようにも見えますが、そんな都合の良い芸当が出来るのでしょうか？