新興国の限界(民度)1

話題がそれましたが、中国の自分勝手なルールに戻します。
国際社会は先祖帰りを始めた中国の将来性を見限り始めた・・「自分だけ法を守らない」と宣言しているような相手と合法的交際をスルのは無理があるからです。
中国の態度は、テロリスト同様に相手国の自由な情報システム・自由競争原理を利用し放題で・自国には入らせない・・気に入らなければ直ぐにスパイ容疑で検挙するし、工場設置も合弁以外には認めないなどやりたい放題です。
こう言う片面的関係は自分勝手過ぎて長期的にはうまく行きません。
ゲームでも全て双方が同一ルールが原則で相手によっては「飛車角落ち」あるいは何目の置き碁でやることがあっても、その他ルールが同じにして戦う合意です。
中国の場合、後進国として公式に免除されている以上にその他ルールも守らない・サイバーテロ・知財剽窃その他やりたい放題です。
この後で書くつもりでしたが、ここでちょっと書いておくと外部技術導入した場合、当初は一定程度までは生産技術や社会レベルが上がりますが、その先は民度レベルが限界で打ち止めになるのは仕方がないことです。
絵画で言えば、西洋の写実技法が入ってそれを先に応用した人は有利ですが、期間が経過すれば基礎的能力差が出て来るのと同じ・スーパーダイエーがスーパー方式で先行して成功しても時間経過で後発組に負けたのと同じです。
ラーメン屋もトウモロコシを最初に入れたのはアイデアですが、これが一般化すると基礎的な味付け能力差に戻って行きます。
中国は日本等先進国から近代設備を入れて低賃金労働を武器にして世界の工場になっただけで天下をとったかのように誤解して威張り始めました。
反日に始まって周辺国と相次ぐ騒動を起こして「自分の国は強いぞ」「どんなもんだ!」と国威発揚・威張っているつもりでしょうが、中国民度レベルの限界を自らさらけ出しただけ・・逆から見ればば恥ずかしいことをしていることすら分らないのです。
成金が成金であることを自慢することの「恥ずかしさ」さえ理解出来ていないレベルです。
国民にはいろんな人がいますから恥ずかしいと思う人もいるでしょうが、国内対策上恥ずかしいなどと言ってられない・・「そんな気配りよりはさしあたり国民不満を発散させるしかない」と言う切羽詰まった状態・・結局国民の大多数は「恥ずかしいかの基準」よりは「目先金をばらまいたり武力誇示で威張る方が良い」と言うことなのでしょう。
世上訳知り顔で「◯◯人と言ってもいろんな人がいるからイチガイに言うのは偏見だ・・」という意見が多いですが、国家や企業などとして行動する場合には、いろんな人の意思の総和が国家行動になっているのですから、その国家行為でその国民一般が評価されるのは仕方のないことです。
A個人の評価で言えば、いろんな行為の総和でその人柄を判定しているのであって、「あの人もたまに優しいこともあるから・・」言ってその人をかばう人がいても(そう言う面がないとは言わないけど・・)「トータルの問題でしょう」となります。
最近ベトナム人の小学生を殺害した事件が世間を騒がしていますが、日頃如何に児童のために親身に登下校の見守り活動をしていたかは問題ではありません。
反日騒動以来約5年経過で新規投資が減少してボデーに利いて来たのをひた隠しにするために、データ操作に邁進せざるを得なくなっている状態です。
遠くにいる国外投資家相手にデータをいじって誤摩化せても、国民が肌で感じる不満を誤摩化せません・そこで高度成長が中・低成長になり始めた頃から対外紛争を切れ目なく起こさざるを得なくなったようです。
自信がついたから威張っているのではなく、幸いちょっとばかり廻りを脅かすにたる軍事力があることを利用して国民の目をそらしている(つもり)と言うべきでしょう。
馬鹿げたごまかしに乗るのは最低レベル層だけですが、この階層はひごろから何事もうまく行かない不満が蓄積しているので、いつも不満の爆発場面・・切っ掛けを求めている下地があります。
誰かが社会不満の火をつけるとそれに乗って大暴動に点火し・中国歴代王朝末期の原動力になって来ました。
そのガス抜きのために反日暴動をけしかけたと見るのが普通でしょうし、あっという間に政府煽動に乗った人の多さに民衆の不満がどれだけたまっているかを日本その他諸外国が認識出来ました。
日本では奈良・平安〜鎌倉〜室町応仁の乱〜戦国時代〜明治維新の大変化は、いずれも社会の担い手の変化に対応したもので、無意味な・・不満だけによる庶民の大暴動が起きたことがありません。
中国の場合意味のない大暴動の繰り返しなので、王朝が何回変わっても前王朝の繰り返し・・発展性がなかった原因でしょう。
日本では江戸時代以降若者のありあまるエネルギーを各地のお祭り騒ぎに転嫁して来たのですが、中国の場合単なるエネルギーではなく社会に対する不満ネルギーですから、暴発エルギーを対外不満・攻撃に転嫁せざるを得ないのでしょう。
この辺はサッカー大会でも日本人の応援団が市街ア終わった後のエネルギーで掃除シテ帰るのに対して、他国相手チームに対する攻撃や暴動に発展する他国応援団の違いです。
不満発散を外に求める手法は現在ロシアその他新興国の多くで見られる政治手法です。
ロシアの場合原油値下がりによって、財政的に後1年もつかと言うくらい追いつめられていると言われますが、逆に膨大な経費のかかる軍事力行使の勢いが強まっているのも同じ・・弱みの裏返しです。
周辺を威嚇するような軍事力がない結果、経済原理のママに委ねているベネズエラのばあい、原油価格下落により政権の危機拡大が続いています。
今は、アメリカの力が弱まったことを利用して地域大国の場合、周辺国に対する威嚇・軍事力行使で内政不満を吸収して不満層の拳の振り向ける先を敵国に振り向けるのに成功している印象です。
中国の場合ロシアほど財政的に窮迫していないものの成長神話のかげりを認めたくないために、不満分子の目をそらすために目先反日実験したもののうまく行かなかったので、今は対韓制裁と称して徹底攻撃しています。
韓国の場合ソフトパワーで反撃される対日本攻撃と違って安心感があるでしょう。
韓国も日本同様にチャイナプラスワンに動き始めましたが、中国は韓国程度のクニがどう動こうと次に中国が必要とする高度技術がないので、(日本の場合ドイツに頼れば良いと思ったでしょうが、うまく行かなかったのは日本が公害その他これから必要となる最先端技術国だからです・・)その移転が止まる心配がない・・大した痛手にならないと言う読みがあると思われます。
中国政府はもの凄い勢いで膨らんで行く国有企業の負債額のデータを減らすために、株式化して債券額を減らして株式市場に投げ込んだ・・幸い株式市場は1昨年から殆ど機能していないので市場に投げ込んでも暴落しない安心感がある・・経済原理無視の無茶苦茶を繰り返しています。
南シナ海紛争はこれ以上広げると米国を刺激し、危険が大き過ぎるのでやめるしかなくなった・・これがフィリッピンとの和解成立の背景です。
和解条件に巨額援助約束するしかなかった・・フィリッピンは実利をとったのですが、フィリッピンの屈服を引き出すためにバナナ輸入規制等で脅かしていたのに、逆に自分がその何倍も援助約束して和解するしかないのでは、何のための争いだったのか分りません。

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